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47981件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-03-24 第2回国会 参議院 本会議 第22号

但し労働運動等は決してこの法律の対象としているところではないのでありまして、若しそういう点までこの法律が累を及ぼすということを御懸念されまするならば、そういう憂いのないような保障規定を設けることにつきましては、政府として少しも吝かでないのであります。(拍手)    〔國務大臣栗栖赳夫君登壇、拍手

鈴木義男

1948-03-24 第2回国会 参議院 本会議 第22号

考えておるのでございますが、併し御承知のように、軍人の恩給は全面的に停止され、或いは戰時公債補償打切等が行われまして、終戰に伴います各種の政策犠牲者も数多くあることでございますので、目下生活保護法運用等によりまして当面の應急の救済をいたしておりますが、恒久的には、これら犠牲者の方々を一括いたしまして、以前の立場或いは以前の資格等関係なく、むしろ無差別的に、眞に救済を要する方法に対して、社会保障

北村徳太郎

1948-03-24 第2回国会 衆議院 本会議 第30号

しかしながら、今日、までの日本経済の推移、將來への保障から考えて、当初考えられたことがいかに深刻であり、日本再建を絶望的ならしめたかは、記憶に新たなるところでありまする。しかるに連合國においても、この問の事情を十分理解せられ、さきにポーレー案におののいたわが國民に、最近ストライク案の傳えられるに及びまして、非常な光明を認めたのであります。

竹山祐太郎

1948-03-23 第2回国会 参議院 司法委員会 第5号

憲法國民の自由を保障しております。この身體の自由を確保するため憲法は二つの原則を定めております。その一つ法律の定める手續によらなければ自由を奪われない。これは憲法第三十一條であります。もう一つは令状によらなければ逮捕されない。これは憲法第三十四條であります。この原則を定めましても、この原則を破らないようにこれを維持して行かなくてはならない。それならば如何なる方法によつてこれが維持されるか。

小林一郎

1948-03-23 第2回国会 参議院 司法委員会 第5号

○證人(高柳賢三君) 山下事件の場合には、日常茶飯事となつて、辯護士の業務として、普通の取扱いとしてやつたのだろうと思いますが、併しこれが本當に自由の保障になるというのは、本當はヘイビアス・コーバスをやつたから、必ずしも自由を保障されると考えるのは間違いなんで、これをどこまでも活かして行くという法律家の努力を裏からバツクする國民がいなければ、言い換えれば一般の思想が、自由を、民權を保護するという強い

高柳賢三

1948-03-23 第2回国会 衆議院 本会議 第29号

しかし、これが今日の日本ではとうてい実現できぬことでありますので、失業者群救済老幼貧窮者保護等いわゆる融会保障制度確立は、文化國家としての当然の義務であると考えるのでおります。イギリスは、一九四四年大戰のさ中におきまして、「われらは戦後の生活をより楽しく、すべての人が相互に相より助け合うために」という標題のもとに、ビーヴアリツジ社会保障法案を成立させたのであります。

川崎秀二

1948-03-22 第2回国会 衆議院 本会議 第28号

労働階級爭議をするのに、これらの世論を恐れておつたのでは、労働階級保障されましたところの團結権爭議権は事実上空文になつてしまうのであります。從つて國家公共事業だからと言つて、一概に爭議行為はまかりならぬというわけにはまいりません。爭議爭議を行う労働者自身において決定すべき問題と思うのであります。  しかしながら、労働階級爭議権の行使にも一つの制約がございます。

淺沼稻次郎

1948-03-22 第2回国会 衆議院 本会議 第28号

憲法が制定されて以來、その線に沿いまして地方自治法が成立され、目下実施中でありますが、單にこの自治法は、その性格規定されたのみでございまして、その裏づけともなるべき財政的な確立保障ができておらぬのでございます。かような点から見て、私は眞に自治制確立をはからんとするならば、自治財政確立をなし得ずして完全なる自治体の確立はできない、かように思うものでございます。  

野溝勝

1948-03-20 第2回国会 衆議院 文教委員会 第1号

三月十三日  新制中学実施に伴う國庫補助等に関する陳情書  (第四号)  定時制高等学校設置に関する陳情書外三件  (  第二〇号)  六・三制予算削減反対に関する陳情書外五十三  件  (第二八号)  都市学童体位向上に関する陳情書  (第二九号)  水産大学設置に関する陳情書  (第七〇号)  六・三制完全実施に関する陳情書  (第八二号)  教員の最低生活保障に関する陳情書  (第八十四号)

会議録情報

1948-03-19 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第10号

或いは物價の改訂の問題であるとか、その他いろいろな事情が發生して來るに從つて、それに對處する何らかの形態において勤勞者生活保障せられるような方向が採らなければならん。こういう意味でありまして、必ずしもそれは四月と限定したわけではありませんで、當然又そういう今申しまするような新事態の發生に對處し得られることが考慮されなければならん。こういう意味であります。  

加藤勘十

1948-03-19 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第10号

體官公吏最低生活保障されない段階において、一日休んだからそれを差引くという行き方はとても不合理である。  尚次にお伺いしたいことはここに「特に承認のあつた場合を除く外、」こういうふうにありますが、「特に承認のあつた」とは如何なる場合を言うのか、具體的に説明して貰いたい。以上三點について勞相の確たる所信を一つお伺いしたい。

川上嘉

1948-03-18 第2回国会 衆議院 予算委員会 第9号

今まではまず生活保障、生活の安定、次いで生産の増強、こう二段構えに論じられてきたようでありますが、今後は生産復興が何といつても重大なインフレ抑制の基本的な点と考えまするから、從つて賃金体系においても、生活賃金と同時に能率賃金というものが加味されて、この両者が一体となつて新しい賃金体制が立てられるところに、物の増産と同時に、それは生活の安定ということを意味する、生活の安定は同時に物の増産意味するということにならなければならぬと

加藤勘十

1948-03-05 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

移譲の場合は問題はないと思うのでありますが、委任の場合におきましては、これまででさえ相当國政事務地方委任ということがありまして、財源がこれに伴わなかつたり、あるいはまた財源の支給が遅れたりする関係で、地方財源が涸渇し、もしくは非常に窮迫しているという事実も見逃すことができないのでありまして、一部地方委任せられる場合におきましては、明確に、かつ十分に、かつ適切に、中央においてその財源保障し、地方公共團体

松澤兼人

1948-03-04 第2回国会 衆議院 水産委員会 第7号

なおただいまの説明によつて、資材が潤沢に手配されるまでには相当の期間を要するということでありますが、その間暫定的にいかなる処置をとられるか、すなわち漁民生活保障する上において、漁價の一時的値上げということも一つ方法でありますが、こういう方面において、いかなる手段によつてこれが空間を埋められる御考えであるか、併せてお伺いしたいと思います——速記を中止してください。     〔速記中止

青木清左ヱ門

1948-03-03 第2回国会 衆議院 水産委員会 第6号

金をほんとうに、小澤氏の言うように二、三十億も振りこめば、日本漁業というものは非常な勢いで復興するのでありますから、その氣持政府当局の方は、しばらくはほかのことをやめてでも、漁業によつて日本人生活保障するのだという氣持になつていただきたいと、私は考えておりますから、どうかその氣持になつていただきたいのであります。

宇都宮則綱

1948-03-03 第2回国会 衆議院 水産委員会 第6号

しかしただ先ほどから同僚の話されましたように、なるほど十億、二十億と言えばたいへんかもしらぬが、何せ魚を多くとる、とらないというよりも、まず漁民生命保障がなければならぬ。これが一番重大な問題であります。私も昨年委員長にお供して、日本海の方を一通りまわつてまいりました。その他各方面に三、四十ケ所の漁港は見てまいつておりますけれども、はなはだ不完全である。

外崎千代吉

1948-02-03 第2回国会 参議院 本会議 第10号

要は資本を保護いたしませず、資本保障せず、正当な利潤と、そうして正当な労銀を無視いたしまして、而してその生産されました物の質と本能とを無視いたしまして、価格統制政策机上計画で取つたことによりまして、再生産は進みませず、振いませず、資本と経営と労働意欲はますます遊離減退いたしまして、産業自体が崩れて来るといつたようなことから、統制と出荷がこれらに伴いませず、物資はますます欠乏して来る一方でありまするのみならず

岩木哲夫

1948-02-02 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第4号

政府委員愛知揆一君) 前段の御意見は私も全くその通りだと思うのでありまして、昨年大体價格の安定帶が設定されましたときには、この大幅の價格改訂によつて將來企業の採算も賃金ベースに立つのである、從つて赤字融資もなくなるのが当然であり、財政上にも赤字というものが出なくて收支の均衡を得るのだ、國民生活もまた非常に窮乏のなかではあるけれども、どうやらこうやら最低限度生活保障されるであろうということで決定

愛知揆一