1949-09-15 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第30号
そこで私実は現在の保險財政の赤字の問題につきましては、社会保障制度審議会の方でも三十一億の医療報酬の補助を、法律を改正してするようにしたいという勧告が、総理大臣あてに出ておるのであります。その問題の将来の見通しにつきまして、林厚生大臣の御意見では、きわめて困難であるという御意見でございました。
そこで私実は現在の保險財政の赤字の問題につきましては、社会保障制度審議会の方でも三十一億の医療報酬の補助を、法律を改正してするようにしたいという勧告が、総理大臣あてに出ておるのであります。その問題の将来の見通しにつきまして、林厚生大臣の御意見では、きわめて困難であるという御意見でございました。
なお社会保障制度審議会からも相当答申があつたものと存じますが、いわゆる社会保險、診療報酬に対しましては、これは相当大きな問題でありますので、臨時國会を来月二十五日といたしますならば、まだここに一月あるのでありまして、その間にお説の通り何とか理事会及び委員会をいま一度開きたい、かようにも存じておりますが、また当局とも相談いたしまして何とか処置をいたしたいかように存じておりますことを御答弁いたします。
まれておると私ども考えたのでありますが、それがそうでなかつたように、こういうものが來ておるわけですが、これに対して厚生大臣は生活保護法でその靜養を十分やる、こういうような御答弁を得たわけなんですが、そうすると、現在療養している人に対しましては、ただいま言われたような今度の整理の対象になつた人は生活保護法で療養できるか、あるいは國立病院等では減免患者としての扱いが受けられるか、こういう権利は少くとも保障
○岡(良)委員 社会保障制度審議会の勧告書を読みますと、現在の政府の官省健康保險を中心とする保險財政の赤字に対しまして、法律を改正して医療報酬の一部を政府の支出においてまかなおうというような意向が、明確に数字をもつて政府当局に勧告されておりますが、來るべき第六臨時國会に政府といたしましては、かかる法律改正をもつて改正案を提出される御意思がありやいなやという点を承りたいと思います。
○苅田委員 集團檢診は早期発見の立場からぜひもつとしなければならないと思うのですが、ところが規状では局長も言われたように、労働者が生活の保障がされていないために、せつかくの法の精神が十分生きないような結果が出ているのでありまして、ほんとうにこの法をして効果あらしめようとするには、ぜひ基準法によつて自分も結核を早く発見してもらつて、そうして安心して治療ができるような法律を設けるべきではないか。
○青木國務大臣 その点に関しましては、われわれも何か保障制度のようなものをひとつ考えるというようなことも、問題には乗せております。しかし御承知の通り、シヤウプ勧告案は、まだ全部出ておりませんし、聞くところによりますれば、全文が両三日のうちに出ると聞いております。それらはわれわれも十分檢討いたします。
それらの諸君は土地解放令によつて数百町歩かあるいは数十町歩の田地を提供した方でありますから、今は傳統的にあるいは三代前からあるいは四代前から残つておるみそあるいはしようゆの釀造によつて得るところのささやかなる收入が、主として昔の地主のただいま最小限度の生活を保障しておるところの職業であります。こういう観点に立つてこれは大きな社会問題であります。
○柄澤委員 これは昨日大屋運輸大臣からも御答弁があつたのでございますが、非常に重要な問題だと思うのでございまして、日本がポツダム宣言で保障されております以上は、日本の自立性のあることは当然國際的にも認められておるのでございますが、樞要な港を公共企業体にするかどうかというようなことが進められておる。
ああいう危険負担はよろしく國家がやるべきで、この機会に災害保険制度あるいは漁業保険等の社会保障制度の確立ということについて、ぜひとも眞剣にこの問題を取上げて、早急に実現できるような方向に御注意を拂つていただきたいということを希望しておく次第であります。
なお第五節雑則の第百十八條漁業調整委員会の費用の点についででありますが、これは調整委員会の一般的な費用は別といたしまして、委員の手当と申しますか、生活保障の点についてであります。
併しながら又一方寺の方の側から言えば宗教の尊嚴性と言いますか、或いは又憲法で保障されておる財産権の侵害というような問題にも触れて來ますので、この問題は非常にデリケートだと思いますから……、これは十分に論じなければならんと思いますが、只今申したように非常にデリケートなところがありますから、速記を中止して十分に懇談会で話合いした方が、もつと適当ではないかと思いますので、これを懇談の形式に移して頂きたい、
これは何も最低賃金とか歩合制度、最低保障をきめなかつたという点だけではありません、漁業労働者が労働組合をつくることは労働法の精神から言つてあたりまえのことですが、こういうようなものまで阻害しぶつつぶすということは、これは一介の事例であつても労働違反であると思う。しかし静岡縣の縣水産業会や今度選挙によつて出てくるであろう調整委員は、あれは何でもないと言つて通すことは明かだと思うのです。
そうなると生活は保障ができない。しかし一方には生活の最低保障制ということも説明員から言われたようでありますが、不漁した場合にはたして一体最低の生活保障ができるかどうか。こうした場合に悪質の違反となるかどうか。これを常識的に考えるか、あるいはそれを法律ではつきりどの程度が悪質違反と定めるかどうかということであります。
但し最低保障つきの歩合制であります。一昨日説明した中で、労働法令の悪質な違反の例として、最低保障をつけない例を申し上げましたが、これは現在漁業では一般的に最低保障というものは行き渡つておりません。そういう段階においては、ただちにこれを法規違反ということで取上げることはしないつもりであります。しかし二年後に漁業権が整理されて來れば、最低保障をつけるという趣旨も普及するであろう。
そこでパリテイの若干修正された当局の案は別としまして、大体において米價審議会の空氣も再生産を保障する米價、公正なる米價、こういう意向が強いようでありますが、これが実行困難な理由として、資料の不足その他の事由があるようであります。
從つて二十五年度の予算におきましても、実は災害保障制度の資料、この制度を実施するためには完全なる正確なる資料を必要とするのでありますが、その資料が現在においては遺憾ながらありませんので、そういう基本的の調査をするというので、この基本調査の経費を計上しているようなわけであります。
この疑義が解決しない限り、私どもも責任上はなはだ困ることでございまして、かような感覚からすべてを見ますと、この目的が眞の増産であしり、あるいは民主化でありとするならば、ただその言葉にとらわれたいろいろの條項にあらずして、金融の確立とか危險保障とかいうような條項が入らなければならぬはずであります。
その損失を國家が保障するというように大蔵大臣は御答弁なさる。そうするとこれは將來も問題ではありますけれども、やはりこういう考えで公團廃止になつてみますと、これは予算措置の伴うものである。金を國家が保障するという覚悟で公團を廃止されておると言わなくちやならぬ。
○稻垣國務大臣 特別災害保障につきましては、今小金委員のお話の通りに、社会問題といたしましても、また今後その陥沒地帯の鉱業権者が仕事を勧めます上におきましても、この点についてはどうしても対策を考えなければならぬと思うのであります。
しからば一体その調整委員に対していかなる地位の保障を考えておられるか。私ども仄聞するところによりますれば、出頭した日当を考えておるだけにとどまるというようなことさえ聞いておるのでありますが、専心二箇年びつしりやつていただいても、あるいは期待に沿わないのではなかろうかと考えられる問題が非常に多い。
○井上(良)委員 私は率直に申し上げますが、一番大事なことは、会計檢査院の檢査の権能といいますか、憲法上保障されております会計檢査院の檢査の権能にわれわれが疑いを持つということになりました場合、これは非常に重大な問題が起つて來ます。私はあなたが今言おうとするその心のうちはよくわかります。わかりますが、この点はやはり國家としては明確にせなければならぬ。
会計檢査院という独立した、憲法上に保障された機関が、その権能を農林大臣に委任しているのです。会計檢査院が檢査をしているのです。その檢査の成績報告に疑義を持つか持たぬかということは、今後の会計檢査院の権能について、重大な問題になるのです。そういう点できわめて大事でありますから、この点を明確にしておかなければならぬので質問しているのです。その点を明らかに願いたい。
この機会に私はお答すると共に厚生省の立場から水産廳の方に特に強くお願をして置きますことは、ここの立法府の委員会としての強い御要請がそのままの水産当局において受諾して頂いて、むしろ引揚者の漁業の従來して行く人々の立場に立つて、果して憲法の保障している平等の原則に即する手当を今までどれだけやつて來たか、僅かに二回だけは引揚者のために別途の枠をはつきり設けて、他の方面にその枠が流れないような処置をして頂いた
その一つは最低保障をつける規定である。全歩合は認められなくて、最低保障は必ずつけなければならぬ。その最低保障をつけろという規定に違反した場合、これが一つであります。もう一つは災害補償、死んだ場合に補償する、あるいは病気やけがした場合に治療費を出してやる。そういう災害補償の規定がありますが、これに違反した場合、大体この二つであろう。
何となれば失業対策事業費というものの増額を要求しているといいますけれども、このあふれて來る失業者を全部吸収する、そして憲法に保障されている健康な文化的な生活を営ませるだけの労働賃金を補うというだけだつたら、首を切つても政府の方では全体としてはプラスマイナス同じになるわけです。
そういうものもわれわれの方としてはやはり失業救済事業でまかなえる部分はこの部分でまかない、あるいはもつと廣く見れば、社会保障制度でまかなうべきものはまかなつて行かなければならぬというふうに考えております。
○水谷(昇)委員 私は個人ですけれども、午後の一時から社会保障制度審議会の運営委員会が厚生省でありますので、なるべくそれへも出席したいと思います。その点お考えあわせられまして議事の進行をしていただきたいと思います。
決して憲法の規定に抵触するという問題でなしに、十分に憲法に規定されております基本的人権の保障といつたことを考慮しながら、犯罪捜査上、もう少しゆとりのある考えはできないであろうかというような点を若干申上げて見たいと思うのであります。
國会としてもこの問題を当然に対処して行かなければなりませんが、参議院の厚生委員会では社会保障制度の一環としてこの問題をも討議の対象にいたしておる次第であります。つきましては大臣並びに関係局課長の出席を求めてこの問題を討議したいとかように考えた次第であります。委員各位の質疑に対して御説明を賜わりたいと思います。
この社会保障制度の原因となるたばこを又一方には國家の財源として、近頃は他の草の葉で煙草を作り而も脱税を思い出させる民営として一層奨励されると聞きます。又三合配給はさて措き酒と燒酌を増産されようとしております。私は社会保障制度を思うとき政府は昔からなんと薄情のことをするかと思つておりました。
昭和二十四年八月二十日(土曜日) 午前十時四十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○社会保障制度に関する調査の件(失 業問題、最低賃金制問題) —————————————
それでは次に昨日当局より説明を聴取いたしました社会保障制度に関する件を議題といたしまして、発言の通告がありますから、青柳委員に発言を許します。
ただ問題は社会保障制度におきまして何割のものを國庫が負担すべきかということは、理論的な結論が現在出ておらないのでございます。これを理論づけるには非常な長期を要するものと存ぜられるのでありまして、実際的な面におきまして現在の保險財政が苦しい、一割だけ出してもらえればこの際これを乗り切れるという氣持が大きく働きまして、あのような決議に相成つたものと私は感じております。
○岡(良)委員 実は昨日私どもの手元にいただきました社会保障制度に関する審議会からの政府への勧告は私どもも全面的に賛成でございます。ただ一点まことに氣がかりな点がありますので、その点審議会の動向がどうであつたかという点を青柳さんからさしつかえがなければ明らかにしていただきたいと思います。