2015-07-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
中小企業の海外展開、輸出拡大というためにも、この認知度の向上などを始めといたしまして、保険面での支援の拡充、これに積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
中小企業の海外展開、輸出拡大というためにも、この認知度の向上などを始めといたしまして、保険面での支援の拡充、これに積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
オランダは医療保険面では日本と同じように皆保険体制を取り、介護保険ははるか日本より先に導入しております。体制が非常に似ております。スウェーデンは御承知のように公費で医療、介護を運営している国でございますが、オランダ、スウェーデンの共通点は、国民は自分の受診する家庭医を選んで登録をする。そこに受診をして、その紹介で、必要があれば専門の医療機関なり病院に入院をするという体制を取っています。
具体的に言えば、税制とか社会保険における世帯主保護の規定、第三号被保険者とか配偶者控除というのはその一つの例でありますが、専業主婦を持つことに対して政府が税制面あるいは社会保険面でサポートするわけでありまして、なぜそういう特定の働き方に対してだけ政府がサポートしなければいけないのかと。
ただ、その際に大事なことは、政府側、外務省側、またＪＩＣＡ、組織として、例えば保険面であるとか、それから緊急事態の対応マニュアルであるとか、あるいは緊急避難、エバキュエーションの手続についてなど、この辺の手当てをしっかりしないとやはり送れないと思いますけれども、この点についてはどのような努力をされているか、お聞きしたいと思います。
具体的内容を申し上げますと、エアバッグを装備しておれば、エアバッグが機能するような事故を起こした場合、自動的に働きまして安全性の効果が得られるということから、保険面でもエアバッグ装備にインセンティブを与えるということのために搭乗者傷害保険につきまして一〇％の割引制度が取り入れられたものでございます。
○説明員（渡辺芳樹君） 先生、今御指摘のお話のうち、特に医療面につきましては、私ども医療保険という形で平時の場合全国をカバーさせていただいておりますが、こうした医療保険面での対応につきまして、先生御承知のとおり、一月の震災勃発以来、被保険者証の提示なしでの受診取り扱い等さまざまな対策を講じてきております。
また、先ほどもちょっと御報告いたしました信用保険制度の中に新事業開拓保険というものもございまして、付保限度額が一億五千万円まで、てん補率も八〇％といったような保険面、特に担保の面での補完もいたしているわけでございます。
○田辺（淳）政府委員 今回この制度を設ける趣旨は、先ほどから申し上げておりますように、混乗という公共的な目的のために離職を余儀なくされた方をまず救済しなきゃいかぬということでこの制度を考えたわけでございまして、そういう方々にまず給与面それから保険面、船員法上のいろいろな保護を与えまして、それで保護しようということが第一義的に考えておるところでございまして、一般船員との間にそういう面での多少の差ができるということは
それから、中小企業につきまして特にサービスを強めていかなければならないのは御指摘のとおりでございまして、中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というのがございますが、これは海外投資保険についてでございますけれども、そういった海外投資アドバイザー制度というようなものを活用しながら、きめ細かく中小企業者に対する保険面からのサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
ですから、本当に直用で今やっていてもなおかつ死亡もあり、そしてまた、賃金も民間に比べても低い、また公務員に比べても低い、そういう国有林労働者に比較して民有林労働者の実態がどうかといったら、賃金も低い、安全面でも保障されていない、保険面でも実態すらつかまれてないと。そういう状況の中で請負化を進めていくということは一体何を意味するのか、そこがはっきりすればいいのです。
していただく趣旨でもございますし、いまいろいろ御意見拝聴いたしまして、寝たきり老人とか、また痴呆老人が、御本人はもちろん、御家族の方々にも大変な御苦労をおかけしておる、それで行政はなかなかついていけないというこの現実、これはわれわれも率直に認めなくてはいけないし、今日できることは、最大限の力をもってしなければいけないわけでございますし、これから高齢化社会において、もちろん年金等の問題もそうでございますが、保険面
従来の運用の経験を踏まえまして、こういう場合にも中小企業対策上看過できないような程度の被害、経営の不安定が生じている場合には、信用保険面で対応し、資金面から中小企業の方々の経営安定をお助けしようと、こういう趣旨で今回の改正を考えた次第でございます。
○国務大臣（園田直君） 御指摘のとおりでありまして、まずあの薬局の許可、それから保険薬局の指定、こういうものについて厳正にやると同時に、問題は基礎条件に問題があって、そういう抜け道があるところが問題でございますから、これは適正なる医療費の効率的な使用、医療保険の健全な運営ということが一番大事でありますから、一方は医療保険面における指導、監査の強化、レセプト審査の充実などと並行して、いまおっしゃいました
したがいまして、出ようとする意欲のある積極性を持った企業というものに、金融面、税制面あるいは保険面その他の点でどこまでこれに加勢をしていくか、両々相まって海外投資というものはできていくもの、私はさように考えております。
最後に私は、もう一つ問題をというよりも要望をしておきたいのでございますけれども、本日は通産省の当局から、具体的な保険面での内容についてのお答えをいただいておるわけでございますけれども、これは全般的な立場から非常に大きな問題で、外務省にも関係があり、経企庁にも関係があり、もちろん大蔵省にも関係があるという問題だと思います。
また保険面においては、海上の特異性に着目した適切な給付を受けられることになります。たとえば典型的には行くえ不明手当というような、陸上にはないもの、あるいはまた職務上の障害等については、療養に必要な給付が厚いということ、そういうようなメリットがあります。
○宮井委員 次に、保険面についてお伺いいたしますが、現行法におきましては、労災保険のみの場合、その負担率は千分の三十四となっておりますが、今回の船員法が適用になりますと総合保険となりまして、船主の負担は約三倍の千分の百四十四となりまして、その経営状況を悪化させるのではないか、このように思うわけでございますが、その点どういう御見解かお尋ねしたいと思います。
なお、災害復旧に関連しまして、災害の発生にあたって罹災中小企業の再建に資するため、政府関係機関、政府の中小三機関におきまして必要資金の確保につきまして十分配慮するとともに、貸付条件を緩和し、復旧資金の融資措置を講じ、また信用保険面におきましても、必要に応じ中小企業信用保険公庫から各県の中小企業信用保証協会に対し特別貸付を行なうこととしております。 以上をもって説明を終わります。
一方、輸出の振興につきましては、従来の施策に加えまして、新たに税制面、金融面、保険面でそれぞれ当面でき得る限りの措置を講ずることといたしており、このうち関係法律の改正を必要とする日本輸出入銀行に対する出資の増加につきましては、すでに所要の法律案が当委員会に付託されております。税制面の措置につきましては、すみやかに成案を得て御審議をお願いすることといたしております。
しかし今のところ遺憾ながら歯科医師の現在の保険面におきまする収入平均は御承知の通りわずかに四万円ないし四万二、三千円であります。従いまして、これから来るものはやはり単価の非常に低いこと、また点数が普通の医師の皆さんに比較いたしまして非常に低いのであります。点数の平均値を見ましても大体三〇％低いのであります。
考えて、そうしてこの家畜診療所というものを一番ふさわしき姿に、置くような形をとれるように、例えば診療所の人件費等の補填を国が考えたらいじやないか、そこでもう一つ今御質問にありました問題と関連いたしまして、家畜共済の診療所は一千六百カ所もできておるのでありますから、これが仮にさような意味で診療所としての機能が仮に半分あればよろしいというような場合に、これを今お話のありました飼養管理から始まるところの保険面