2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
自主的な保険集団として今後ともそうした保険者機能を発揮していただくということは重要であるというふうに考えているところでございます。 ただ一方で、先生からもお話がありましたが、国保組合の加入員をどうするかということになりますと、市町村国保など、ほかの保険の運営に影響を及ぼすという関係にもございますので、その点の考慮も必要であるという制度の立て付けになっているということでございます。
自主的な保険集団として今後ともそうした保険者機能を発揮していただくということは重要であるというふうに考えているところでございます。 ただ一方で、先生からもお話がありましたが、国保組合の加入員をどうするかということになりますと、市町村国保など、ほかの保険の運営に影響を及ぼすという関係にもございますので、その点の考慮も必要であるという制度の立て付けになっているということでございます。
国保組合につきましては、これまで同種同業の保険集団として加入者の健康の保持増進に尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能というものは今後とも重要であると考えております。
そこでお尋ねしたいと思うんですが、生命保険というのは元々は個人が自らの将来のために保険料をお支払いする自助の世界でありますし、保険というのは、ある意味大きな保険集団、保険の加入者の中でその危険を分かち合う、大数の法則を働かせて分かち合うという共助の世界でもあります。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今御指摘になったのは、十二月六日の審議で年金局長の方から小川委員にお答えを申し上げた件だろうというふうに思いますが、社会保険である被用者保険の適用の要件というのが、これは保険集団として同質性を保つ観点から法律に基づいて全国一律だということが必要であることを申し上げたわけでございますが、その上で、今後、全国の中で最低賃金の低い地域の底上げが図られると月額八・八万円という賃金の
○政府参考人(鈴木俊彦君) まず、前提といたしまして、公的年金、社会保険でございますので、そういった適用の要件につきましては保険集団としての同質性を保つ、こういった観点から法律に基づいて全国一律のものにする必要があるということは御理解を賜りたいと思っております。
なぜかといいますと、まず、失業というのがどういう地域でどういう業種で発生するのかということにつきまして事前に予測が難しいということで、保険集団をできるだけ大きくとるという必要がございます。ですから、国の制度として保険制度自体を運営しないといけないと思うわけです。
○大臣政務官(橋本岳君) 今委員御指摘を、国保組合につきましていただいたわけでございますけれども、これまで国保組合は同種同業の保険集団として加入者の健康の保持、増進に御尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能は今後とも是非大切にしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
その中に市町村の組合もございましたし、それから同種同業の国保組合というものもあったわけでございますけれども、そういう組合は皆保険の前から、言わば、国に言われたからということではなくて、自分たちから進んで同種同業の皆さんが集まってお金を出し合いまして、保険集団として自分たちの健康と医療を守るという取組をしてきていただいているところでございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) 国民健康保険というのは、高齢の加入者が多いことは先ほど来申し上げているとおり、そしてまた所得水準が低いという、言ってみれば保険集団として大変厳しい財政状況にあるわけですね。そういうことから、保険給付費に対する五割の公費負担を行うとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでもいろいろな財政支援をやってきたわけでございます。
私どもは、先ほど申しましたように、同種同業の保険集団といたしまして、自分たちでお金を出し合いまして加入者の皆様の健康の保持増進に御尽力をいただいておりますので、自主的な運営に基づく保険者の機能というものを大事にしてまいりたいと考えているところでございます。
この国保組合につきましては、これまで同種同業の保険集団ということで、加入者の健康保持増進に尽力をしていただいてきたわけでありますし、今後とも自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していただきたいというふうに考えているところでございます。
国保組合は、同種同業の保険集団として、加入者の健康の保持増進に尽力いただいており、今後とも自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していただきたいと考えております。また、国庫補助の見直しに当たっては、所得調査の結果を基に補助率を決定することから、引き続き国保組合の所得水準の適切な把握に努めてまいりたいと思います。
さらには、病気になりやすい高齢の方ばかり集めて保険集団をつくっていることにも大きな問題があります。 大臣にお伺いをいたしますが、ここまでいって本当に保険と呼べるのかどうか、保険と税は実際何が違うのか、お伺いをいたします。
○橋本大臣政務官 まず、そもそも国保組合については、これまで同種同業の保険集団として加入者の健康の保持増進に御尽力いただいておりまして、国保組合の自主的な運営に基づく保険者機能は今後とも大切にしていきたい、そういう存在だというふうに思っております。
これを保険集団の中だけということではなくて、市町村の国保等もございますので、地域の単位で、協会けんぽの事務もございますので、地域の単位で保険者が連携をして発揮していくことが必要じゃないかということで、今も都道府県単位での保険者協議会、これは特定健診等を進めるというような観点から、事実上の設置は進んでおりますけれども、そういう地域の医療の供給の体制についてもしっかり提言もしていこうということで役割を果
御指摘のあった、同じ地域の中で保険料をちょっと不公平感を解消するために差を付けてはどうかという御趣旨かと思うんですけれども、これ、やはり介護保険といいますのは、市町村を単位として一つの保険集団とするいわゆる地域保険でございますので、そういった基本に関わることにもなりますので、その辺はちょっと慎重に考えるべき事柄ではないのかなと考えております。
○木倉政府参考人 言葉の定義の問題はあるかもしれませんけれども、先生御指摘のように、健保組合の方々は、協会けんぽと比べた場合に、より若くて健康な方が勤められている、それから賃金も高いというその条件の差、保険集団を構成する条件の差はあるということは事実だろうというふうに思っております。
ですから、こういうものは、全部社会保険でするということは、大数の法則というんですが、ルール・オブ・ラージ・ナンバーズというんです、一つの保険集団にまとめてやると。そうすると、企業の負担も個人の負担も非常に平準化していくと、そういう利点があるわけですね。ただ、その場合に、一生懸命努力する加入者とそうじゃない人、やはりそういうインセンティブを付けるということは必要になります。
それを全部調整すべきだという議論はあるかもしれませんが、現在はそういうものは調整せずに、自律的にそれぞれの保険集団でやっていくということになっていると思います。
そういう意味では、短期間に短時間で働くような労働者の場合は自らの労働により賃金を得て生計を立てているとは言えない場合もあり得るということでありまして、このような保険集団の中にこのような方々を含めるということに関しましては、やはり労使の御意見を踏まえて考える必要があるのではないかと、そのように考えておるわけであります。
そのほかに、やはり保険集団を構成しております労使でそういう形でよろしいというある程度合意がなければ、なかなか保険制度としてつくるということは難しい、保険制度の中に入っていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
これらは、保険集団を適切に構成し、維持していくための大切な規定ではあります。しかし、一歩間違うと、不当な不払いの道具になりかねません。実際、保険金の不適切な不払いの事例においては、告知義務違反や重大事由解除を乱用する形で不適切な不払いが行われてきました。 保険契約者側にとって、保険事故が発生したときに適切かつ確実に保険金が支払われることは極めて重要であります。このことは、保険の本質的な機能です。