2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
一方で、委員おっしゃられましたとおり、不育症検査又は治療への助成を行っている自治体、これは、都道府県、指定都市、中核市、百二十七自治体を調査した結果、保険適用部分のみを対象に助成を行っている自治体が五自治体、保険適用外部分のみを対象に補助を行っている自治体十五自治体、保険適用の有無を問わず助成、補助を行っている自治体十八自治体と、このような現状があります。
一方で、委員おっしゃられましたとおり、不育症検査又は治療への助成を行っている自治体、これは、都道府県、指定都市、中核市、百二十七自治体を調査した結果、保険適用部分のみを対象に助成を行っている自治体が五自治体、保険適用外部分のみを対象に補助を行っている自治体十五自治体、保険適用の有無を問わず助成、補助を行っている自治体十八自治体と、このような現状があります。
○加藤国務大臣 かなり手続的なことなので、これはちょっと事務当局じゃないと、答弁にちょっと漏れがあるので、私の知っている限りだけでお話をさせていただくことをお許しをいただきたいと思いますけれども、最初に申し上げたように、それぞれの医療機関は、保険適用部分だけなら問題ないんですけれども、自己負担分を免除していますから、これについては、それぞれ、都道府県といずれにしても事後的に含めてまず契約をしなきゃいけない
ただ、保険外の進んでいる医療を受けるときに、保険適用部分も駄目になるというのはどうかねというふうな、そういう経済的な問題にまつわることが多くて、治療の内容まで踏み込んだ皆さんの御意見とか質問とかというのは余り受けないですね。
そこで、それぞれの場合について、必要な費用の支援を国が検討するべきではないかということと、とりわけ、海に戻して活用する場合、これは、営業収入が見込まれますと当然保険適用部分以外は自己負担になると思います。
そういう意味で、今後、先を見たときに、海外の先進国ではこの保険適用部分についてそこまで来ているけれども、ぜひこの枠に対してもう一歩考えていただけないかなというのを最後の御質問にさせていただきたいんです。
先ほども御説明したのと重なりますけれども、病状あるいは状態が安定した長期の療養患者の方々を対象とする療養型病床群の中でも、患者の医学的管理の必要度などに応じまして、原則として病棟単位を考えておりますけれども、医療保険適用部分と介護保険適用部分を区分して、介護保険制度の対象、医療保険制度の対象とさせていただくことを考えております。