2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
今後、後期高齢者医療拠出金の負担の急増が予測され、持続可能な社会保障制度、現役世代の医療保険負担抑制は、待ったなしの課題と言えます。
304件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
大臣は、やはり、そういう意味では、同じ答弁を繰り返されるわけですが、中小企業の社会保険負担の割合というのは一向に改善していないわけですね。
2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
この平成の三十年間に働く世帯の家計がどうなっているのかということですが、年金や医療など保険負担、税金の増加で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りとなっています。三十年間で、税、社会保障費の負担、月に三万四千円も負担増、そして、その影響で消費は四千円減となっています。
2018-06-08 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
要介護区分の改善率が上がるとその地域に元気な方々がふえて社会が活性化し、地方自治体の介護保険負担も減るということで、今、ほんの二例しかありませんけれども、挙げませんでしたが、このような地方自治体のＡＩの活用についてどう考えるか。済みません、時間が来ましたので、大臣、もしよろしければ、簡単にお答えいただければ幸いです。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そのことにより、企業にとっては、給料を低く抑えることができることに加え、健康保険料や年金保険料などの社会保険負担を免れるという現実があります。企業にとりましては、法人税に比べ社会保険負担がはるかに大きい、これが実態であり、実際、国税庁の統計年報を見ますと、二〇一五年度の日本の全企業の六二％は法人税を払っておりません。
2017-05-11 第193回国会 参議院 内閣委員会 第8号
過重な社会保険負担の問題についてまずは触れさせていただきます。税と社会保障の一体改革に関して、企業などで働く雇用労働者が日常的に持っている疑問点について、本来は担当されている石原大臣に質問をさせていただきたかったのですが、本日は御欠席ということですので、意見のみ言わせていただきたいと思います。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
九十歳女性、要介護二、未婚子と同居、家屋を処分し、収入が三百万円程度あり、二〇一六年八月から介護保険負担割合が二割へ、デイサービスと特殊寝台レンタルが困難となった。今回の調査は、二割負担の影響の重大さを最も明らかにする結果になりました。このような中で、給付削減と負担増は困難と考えられます。 次のスライドをごらんください。
2016-05-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
介護保険と障害福祉サービスを併用する場合に高額障害福祉サービス等給付費による自己負担軽減措置がありますが、今回の改正による介護保険負担分を障害福祉で全額負担軽減する措置は受けられません。 ＡＬＳ患者は医療費等の出費も多く、学齢期の子供がいる世帯などにおいては介護保険の自己負担は家計を圧迫し、子供の進路にもしわ寄せが生じています。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
介護保険と障害福祉サービスを併用する場合に、高額障害福祉サービス等給付費による自己負担軽減措置がありますが、今回の改正による、介護保険負担分を障害福祉で全額負担軽減する措置は受けられません。 ＡＬＳ患者は医療費等の出費も多く、学齢期の子供がいる世帯などにおいては、介護保険の自己負担は家計を圧迫し、子供の進路にもしわ寄せが生じています。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私も、地元相模原を歩いていく中で、中小企業の経営者の皆さんから、今、非正規雇用が四割いるという問題、これは少子化対策を含め非常に大きな問題だと捉まえているんだけれども、でも、どうしてもやはり社会保険負担が大きくて、非正規から正規雇用へと雇い入れられないんだというような声を多くいただいております。 この問題において大臣の認識はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
2015-05-22 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今次法案では、後期高齢者支援金の被用者保険負担分に関し、平成二十九年度から全面総報酬割制度を導入することとなっております。
2015-05-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 社会保障の負担のお尋ねでございましたが、この生涯年収の額、先ほど局長から答弁したものに現在の年金、医療、介護、雇用、それから労災、それぞれの保険料率を乗じると社会保険負担額があらあら出てくるわけでありますけれども、これを本人負担と事業主負担合計で見ますと、大学・大学院卒の正規の場合には七千七百万円、それから高卒の正規、これで五千七百万円となります。
2015-04-16 第189回国会 参議院 法務委員会 第7号
○田中茂君 本人による保険負担がなく、全て公費で負担することになる被収容者ですので、どこまで治療することが納税者たる国民の理解を得られるのか、なかなか難しい問題だとは思うんですが、その辺をよく認識して徹底的にその辺は詰めていただきたいと思っております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
この課長通知が出されたことで、三月分の社会保険負担分を補正予算で手当てをして、この三月、脱退手続を取らないことになったという県が実際にあります。 しかし、その一方で、自治体によっては、問合せをしても、そのような文書は見ていないというふうに答えるところもまだあるんですね。
2013-11-07 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
企業に雇われた場合は、その民間の医療保険の一定部分を企業が負担をする、それを非課税措置にするということで、そういう意味で、民間の医療保険負担を公的な扱いにしているということでいくと、アメリカの場合はやっぱり社会保険料負担を加味しなければいけないと思います。
2012-05-31 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
そういった高額医療については、やはり実際にかかる方も、それだけ多くの方々の保険負担あるいは公費負担等で成り立っているということを理解していただくことも大変大事なことでありまして、そういった意味で、社会保障をできるだけ個々の国民の方にも見える化をどうするかということは、ぜひとも今後の検討課題として進めていただければと思っております。
2012-02-22 第180回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは、実は、保険料負担というものが家庭にも重く、同様に企業にも問題になっておりますが、企業の方は、非正規化などをいたしまして、多少は免れているところがございますが、我が国の根本である社会保険方式、もちろん税と社会保障のミックスでやってまいりましたが、総理のお好きな分厚い中間層というものを堅持していくためには、この社会保険負担で押し潰されないような手だてが必要だと思います。
2011-09-28 第178回国会 参議院 予算委員会 第2号
保険負担は非常に不公平なんです。こういうことをちゃんと是正していくのが私は民主党だと思いますよ、不公平を直すことは。 済みませんが、総理、不公平だと思いませんか。
2010-10-07 第176回国会 衆議院 本会議 第3号
次に、課税ベースの拡大と企業の社会保険負担の拡大について御質問をいただきました。 法人実効税率の引き下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われてしまうことを防ぐといった観点も含めて、課税ベースの拡大等による財源確保とあわせて、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。
2010-03-02 第174回国会 衆議院 本会議 第11号
二つ目として、厳しい雇用情勢の中でも、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間の六カ月以上から三十一日以上への短縮、失業後一年間の医療保険負担の軽減、雇用調整助成金の支給要件の緩和、これまでセーフティーネットの対象となっていなかった人たちを救済するものになっています。今月、三月は卒業式の月でございます。