1978-04-26 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○永原委員 先ほどもちょっと問題が出ましたけれども、これは保険計数との関連で料率を決めなければならないとは思いますけれども、恩給法時代と比べて大分受給年限が長く伸びておるんじゃないか、そういう中で料率というのは、保険料として考えていった場合に一体どういうのが限界になるのか、おのずから出てくるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○永原委員 先ほどもちょっと問題が出ましたけれども、これは保険計数との関連で料率を決めなければならないとは思いますけれども、恩給法時代と比べて大分受給年限が長く伸びておるんじゃないか、そういう中で料率というのは、保険料として考えていった場合に一体どういうのが限界になるのか、おのずから出てくるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
ただ保険料、反対給付と、その支支の原則だけに——給料が下がると、下がるから保険料も安いと、安いから反対給付が云々と、そういう保険計数的な原則だけでやらないで、もう少し弾力を持てば、五年平均とか十年平均と、そういう方法もあるんじゃなかろうかと、そう思うんですがいかがでしょうか。
○森中守義君 これは大臣、中を少し掘り下げていきますと、もっとこれは議論が果てしなく続きますが、いまの掛け金の限度額、支払いの限度額、これは保険計数的にきちんとしておりますか。むしろ、私はその辺が問題だと思う。
○渡海国務大臣 地方議員の年金制度は、いま吉田委員御指摘のとおり、来年度から赤字の出るような姿でありますことはまことに残念でございますが、あの法律をつくりました当時、私も承知いたしておるのでございますが、できるだけ、互助年金の性格によりまして、掛け金そのものでやっていきたいという姿で保険計数等もはじいていただいたのでございますけれども、他の議員年金、私たちの議員年金との掛け金率等とも考えまして、限度
現時点で、この改正時点において責任準備金の不足額というものは計算できるわけですが、これは保険計数で計算できるわけですね。
なお、それ以外に構想するところがあれば、別途指導していただきたいとは思いますが、特に私が聞いてみたいと思いますことは、保険計数からいうならば、加入頭数がふえたということ、これは掛け金率は今後二年間据え置くような前提になっておりますから、特に私は言うのでありますが、加入頭数がふえれば掛け金率は低下をして、掛け金負担は、少なくとも一頭ごとに計算をするならば、現行よりも相当に下がらなければならないという問題
○森中守義君 私はあまり保険のことはよく知りませんが、どうなんですか、一般の民間の保険あたりと対比した場合に、この程度の余剰金というものは保険計数として当然だということですか、あるいはまた、この保険に限りこういう三十二億という余剰金を出すに至ったということですか、その辺保険計数との関係はどうなんでしょう。
それを保険計数の問題がどうだこうだという理由を付されておるけれども、そういう言いわけは成り立たぬのじゃないですか。ほかに全部再保険をやりながら、これだけは一向に実現の方向にいかぬというのは、ことばは悪いけれども片手落ちだと、もう私はそう思う。ことに船舶の、漁船の場合には、特別会計では十二億の余剰金が出ておる。だからそれを中央会に交付する、こういう内容に予算では出ておるんじゃないですか。
○国務大臣（坂田英一君） 先ほど申しましたように、附帯決議の実行については、私どもはこれに従って十分誠意を持ってこれの実現を期する覚悟でありますことは言うまでもありませんが、いま漁業共済のこの問題につきましては、先ほど長官からもお答え申しましたように、保険計数にも関係することであり、それらの関係が十分得られないということであります。
いろいろな事情がございますが、ただ設計といたしましては、そういう実情でございますので、私どももこれは保険計数の上からやっぱり赤字が出るのも黒字が出るのも、これは設計の問題であるから、いずれにしても設計を直すななり何なり、そういうことをやらなければこの問題は片づかないと思います。ただ、制度改正をいたします場合に赤字があるからできないのだというような考え方、これは毛頭持っておりません。
○安井国務大臣 若年停止の制度をやめましてこの減額制度を採用いたしましたのは、一つは国の体系に基本的なものを合わせるということと同時に、保険計数上ああいった計算をとらなければならない。しかし、それじゃなぜそういうような計算になるかと言いますと、今度の保険制度自体がいわば老後の保障というものに重点を置いておるわけでございます。
この若年停止の問題は大野木さんもおっしゃっておるので、これは一応ごもっともなところがあると私どもも考えるわけですが、ただそう申し上げますと、堀江さんにやられるかもしれぬけれども、保険計数とかの関係からいって、これも若年停止にすると掛金をふやさなければならぬとかなんとかいう問題が、政府側からいえばそうなる。こういうふうに思うので、これはわれわれとしても相当考えてみなければならぬとは思います。
当時あるいは末高さんでしたか、社会保障制度審議会からも、国民年金に関しては同じような答申を受けまして、それは保険計数の計算の非常に大きな基本だったのです。それによって保険のすべての財源とかいうものが全部変わってくるのです。従って社会保障そのものの制度から言うならばお話の通りだと思いますが、保険の徴収率とかそういうことからはっきり勘案して考えるべきだ。
しかも身体検査は簡易保険の場合はしなくてもいいということですから、よほど面接は完全に励行していかないと実際の保険計数上相当大きな問題があるというように考えますが、数字は出ませんか。
現在、通常の災害と異常の災害と超異常の災害がありますが、超異常のみを国家補償に持つて行くのか、あるいは異常の幾部を合んだものもこれに加えるのか、あるいは異常以上を全部国家補償に持つて行くのか、その線については、いろいろ保険計数の面から今ただちに決定しかれる問題があるように思います。
この処理につきましては、先ほど御説明がございましたように二十二年、二十三年におきましては借入金によつて処理したわけでございますが、二十四年度から均衡財政の関係もあり、借入金によらず損失を一般会計から補填いたしまして、ただ御承知の通りこの特別会計は保険計数上の長期の均衡の建前をとつておりますので、将来黒が生じました場合にこれを返して行くという建前をとつておるわけであります。