2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号
まさにこれが毎年毎年幾ら返されるのか、どれぐらいの本来債権債務として残っているのかが分からない状況の中で、これ全額をここに繰り入れて一般会計からまさに国民の税金で返していくという方針なのか、それとも、今経産大臣がおっしゃられましたけれども、この保険自身が実はそんなに危機的な状況にあるわけではないと、十分な積立てもあるということであれば、この繰入れをやめて新たな考え方を取るのかどうか、その辺り、いかがでしょうか
まさにこれが毎年毎年幾ら返されるのか、どれぐらいの本来債権債務として残っているのかが分からない状況の中で、これ全額をここに繰り入れて一般会計からまさに国民の税金で返していくという方針なのか、それとも、今経産大臣がおっしゃられましたけれども、この保険自身が実はそんなに危機的な状況にあるわけではないと、十分な積立てもあるということであれば、この繰入れをやめて新たな考え方を取るのかどうか、その辺り、いかがでしょうか
社会保険自身がその収入の著しい低下によって危うくなっているということだと思います。 厚生年金の方のピーク値は二百五十万から三百五十万円。これは加入者ですよ、受給者じゃなくて。これとて多くはありません。そこに、例えば国民年金で二百五十万あるいは三百万くらいの世帯の方は、国民健康保険にしたら五十万円、年間お払いになります。保険料がもたないと私は繰り返し指摘しました。
その国民健康保険自身の問題を全部御高齢者に、あなた方がいなくなればここは解決するというような構図をとったということも極めて失礼ですし、御高齢者にいかばかりか政府はおわびしていただきたいと私は心から思います。 さて、麻生総理、これは舛添さんじゃなくて麻生さんにお答えいただきたいんですが、麻生さんは福岡の御出身でいらっしゃいます。
○磯部政府参考人 そこは、介護保険自身が自治事務でございまして、地域包括支援センターの設置につきましては、市町村の判断ということでございます。 また、運営協議会につきましても、その意味では、地域包括支援センターあるいは市町村の判断によって、置く、置かないということが決められるというふうに理解しております。
ちなみに、保険自身は市町村が管理する、保険者です。保険料部分の五〇％のうち、三二％は四十歳から六十五歳の現役サラリーマンが払う。したがって、ある意味で、それぞれの市町村に自動的にお金が入ってくるわけですね。そうすると、一八％は、それぞれの市町村のお年寄り、第一号被保険者、六十五歳以上の人が保険料として払う。 これをごらんになっていただくと、どういうふうにこの制度が働くんだろう。
つまり、病院へ行くことによって病気になりに行くようなものだというふうな話がちまたに広がる、こういう状況も一方ではございますし、医療保険自身の問題についても、なぜかちょびちょびと、ちょっとずつ被保険者の負担やあるいは患者負担をふやしながら、一向に、安心のシステムになるよりは、毎年毎年新聞を、保険財政破綻近しとか、破綻の記事が堂々と出る。これの繰り返しになっておるわけですね。
雇用保険自身が貯蓄、財形ではございませんし、突発的に失業に陥ったときに、お互いが助け合いをしながら、そのことに対してセーフティーネットということで安心をつくり上げていくという制度である限り、めり張りをつけながら、そういう保険の趣旨に基づいてしていくということは非常に大事なことである、今の意見を聞きながら私自身もそのように感じたわけでございます。
それを積み立てでやるか現役世代の負担でやるかは別にして、もっと長期スパンの財政的な運営を考えていきませんと、私は医療保険自身の基盤が崩れるのではないか。 これは、先ほど申し述べましたように、医療保険の給付の対象とする疾患が非常に大きく変わっている。それだけ慢性疾患という難しい病気に、しかも介護というさらにもっと難しいサービスに医療保険が対応せざるを得ない。
それを医療保険で賄おうということであるならば、医療保険自身がそうした高齢者福祉を賄っていけるだけの財源として確保される、そういうふうな手段がとられているのかどうか。その辺の検討がないままに、高齢社会が迫ってくる中で、非常に安直に医療保険の中でそれらの経費を賄ってきたという経過があるのではないかというように考えるわけですが、その辺を基本的にどういうふうに考えておられるのか。
そういったことを考えるから、簡易保険自身が民間の生保と競争するといったってなかなかそうもいかないし、結局郵便年金の場合と同じですよ。バックにある資金の運用が狭まれば有利な商品提供はできないですからね。その問題のポイントのところを、どうしてそこが違うのかということを何遍も聞いているわけで、あなたは常識論でもって、結果的にリスクが危ないからとおっしゃっているんですね。
保険でしょうけれども、保険を掛け合ってそういった万が一のことについて備えている話も出てきていますし、同時にあなたの御意見でいきますと、今後棒状でもって上がっていく株式との兼ね合いで物を考えた場合、国営事業でありながらもしかし民間と競争しなくちゃいけないという場合、結局加入者が、損害とまでは言いませんが、不利な状況に落ち込むということになった場合の心配も出てくるわけですが、株式の運用については簡易保険自身
○木本平八郎君 そうすると、簡易保険について最後に一言だけちょっとお確かめしたいんですけれども、この簡易保険自身はいわゆる官業ではあるけれども十分にひとり立ちして経営的にも民間の生保なんかとは競争していける。先ほどのように、値下げのリーダーでもあるという非常に強い面もあるわけです。だから、十分に独立で競争力を持っているというふうに解釈してよろしゅうございますね。
まずプラント輸出の問題なんですけれども、輸出保険自身は政府管掌ですね。政府管掌というのはなぜかというと、民間じゃリスクがとれ切れないから政府がやっているわけですね。ところが現実におやりになっていることは、リスクがふえてくるとすぐ保険をとめちゃってやらないというふうなことで、非常に特定国を認定することには積極的だし、引き受け停止には極めて敏感に対処されるわけですね。
それから、民間委託とおっしゃいましたのは、その輸出保険自身を民間でやらせるということだとしますと、これはリスクの大きさからいってなかなか難しいということは御理解いただけるかと思いますけれども、むしろその事務処理の簡素化として一部のものをやらせられないかということだとしますと、むしろまず徹底して機械化をやり、それから場合によってはその機械化の過程で帳票類の記入等につきましては、むしろ保険契約者の側に機械
したがいまして、私ども保険の運用に当たっております者は、単年度の保険金の支払いが多くなったからと申しまして、それがために保険の引き受けというものを厳しくしているという感じはないわけでございますが、ただ、先ほどお答え申し上げましたように、何らかの格好で保険の引き受けが制限されております国の数が非常に多くなっておりますので、保険契約者の側から見ますと、輸出保険自身が、カントリーリスクがふえてきているにもかかわらず
もっと言うならば、保険自身の受け取りだって、本人が受け取りになっておった場合どうするのかという、保険金の問題も同じような問題が出てくると思いますが、大臣いかがでしょう。
これは自賠責保険自身が御承知のように、公的な役割りを持っているということもございまして、いわゆる社費部分というものは、保険料の八・三％しか見ていないということも事実でございます。で、しかも、その比率を長いこと据え置いております。したがいまして、私どもとしては、この社費部分の比率を見直して、上げて社費の赤字をなくしていく方がいいか、そうなりますと、当然のことながら保険料が引き上げになります。
○政府委員（荒勝巖君） 保険料率等につきましては、これからきめさしていただくわけでございますが、決して民間よりも高い料率という形できめる気は毛頭ございませんので、たぶん民間と正当な形で、あるいは競争関係になるかとも思いますが、われわれといたしまして、従来の漁船保険自身も、御存じのように、民間との競合関係にございますが、相当、漁船保険関係の仕事も保険協会のほうで引き取っておるところをみますと、民間との
これは確かに大きい問題でございまして、船員保険自身においては、やはり原則として労使折半というようなものの考え方、これは社会保険全体を通ずるものの考え方でございましょうが、船主に対して、制度として労働者並みにするというような意味の特別加入をすることは、なじまない傾向はございます。
しかし、この割賦金融問題につきましては、やはり今後こういった制度を拡充していく、この保険自身も活用されていくためには、非常に重要なポイントの問題であろうかと思いますので、今後とも、財政当局あるいは金融当局とも十分相談しながら、何かいい方法があればその面について積極的に方策を進めていくということで努力をしてまいりたいと考ております。
また、貸与公社自身もこの保険に入っておりますから、それとのからみで保険自身を動かしていったほうがいいのか。あるいは貸与公社をもっと促進をし、国の金を入れてこれをどんどん育てていって、それに保険をかけていくという形がいいのか。そういったいろいろな問題点が出てまいると思います。
社会保障と社会保険の関係も、御指摘の次第もございますが、社会保険自身もおくれている点がございます。そうしてその中に社会保障としてやるべき面もおくれていると思いますから、両々相まってやっていきたいと思います。
現に貸し付けでも簡易保険自身住宅関係の公庫には貸しておるのでありますから。いまも局長が御説明申し上げておったのを聞いておりまして、なるほど住宅の建設資金というと金額も張るし、いまの最高限で考えていくとどうもなじまないというところがある。
そうなってまいりますと、国民健康保険会計というよりも、国民健康保険自身のあり方というものをどう考えるかということになってまいるわけであります。主管省といたしましては厚生省でございますけれども、私どもといたしましても、財政的に至大の関連を持つものでございますので、深甚な注意をもって関係省庁等と折衝を続けておるわけでございます。