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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

こういったことから、介護保険が優先して適用されるところに、仮に介護保険の被保険者範囲を四十歳から引き下げた場合には、こうした障害福祉サービス適用範囲も整理する必要がございます。  そうした課題も含めまして、制度を取り巻く状況変化も踏まえつつ、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。

山本博司

2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

具体的には、被保険者範囲拡大議論の前に、給付利用者負担のあり方について適切に見直すことが先決であるとの意見があった、一方で、四十歳以上の生産年齢人口の減少などの人口構成変化を踏まえて方向性を決めていくことが必要等といった意見もありまして、昨年十二月の取りまとめでは、引き続き検討を行うことが適当とされたものと承知をしております。  

伊藤渉

2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

政府参考人大島一博君) この被保険者年齢引下げ、言わば被保険者範囲の問題は、これは本当に創設時からの大きな宿題というか課題になっておりまして、要介護となった方、年齢のいかんにかかわらず普遍的な制度にしていくべきじゃないかという考え方、一方で、高齢者介護保険にその枠組みを維持するべきじゃないかという意見、両方ございます。  

大島一博

2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

政府参考人大島一博君) この被保険者範囲拡大につきましては、これまで何度か大きな議論といいますか、毎回、介護保険見直しのために議論は行われておりますが、大きな枠組みとしての議論が一番行われたのは平成十六年、十七年ぐらいのときの見直しであります。  そのときには、障害者施策も含めて介護保険普遍化ということで、かなり突っ込んだ議論が行われました。

大島一博

2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

この制度改正、短時間労働者に対する被保険者範囲拡大ということについて、さまざま審議会検討会でも議論がなされてきたというふうに承知をしています。そうした議論の中でも、こうした事業主負担に着目をしてしっかり中小企業小規模事業者に対する支援をしていくべきだという話が意見として出ていたのではないかというふうに思います。

上野宏史

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号

今回の制度持続可能性を考えるに当たっては、一つの方策となり得るのが被保険者範囲見直し、つまり、具体的には被保険者年齢を引き下げることではないかと考えております。介護保険制度を創設する際には、被保険者年齢につきまして様々な案が検討をされてきました。結果的には四十歳以上の方に被保険者とする制度に落ち着いた記憶があります。  そこで、お伺いします。

そのだ修光

2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号

第一に、厚生年金の被保険者範囲拡大して公務員私学教職員適用対象とし、各共済組合法共済年金に関する規定削除等の所要の規定の整備を行うことにしています。また、共済年金にあった遺族年金転給制度を廃止する等の官民格差の解消を行い、加えて、加給年金等について、民間企業期間公務員等期間を通算して加算することにしています。  

小宮山洋子

2011-05-25 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

何で両論併記、例えば、被保険者範囲見直し給付効率化重点化、こういったことの両論併記見直しをこのまま見送ってしまったのか、この点をまず大臣にお尋ねをしたい。あわせて、この点について菅総理は、あの方は介護保険をつくった当時の厚生大臣もおやりになっていたわけですよ。この点についてコミットされていないのか、その状況をちょっとお示しください。

菅原一秀

2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号

この見直しにかかわる主な論点についてということで、上から、線を引いているところだけ読みますけれども、例えば、今まで無料だったケアマネジャー利用料を有料にするとか、重度の要介護者給付重点化する観点から、軽度者利用者負担を引き上げる、同じく、生活援助サービスなど軽度者に対する給付を縮小する、被保険者範囲を四十歳未満の者に拡大することをどう考えるか、こうした論点があらかじめ示されております。  

高橋千鶴子

2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号

政府参考人水田邦雄君) まず、介護保険におきまして被保険者範囲見直し課題となっていることは承知しているわけでありますけれども、一方、医療保険におきましては、昭和三十六年以来、まず国民保険というのがあったと、その中でこの高齢者医療費をどのように分担するかということが医療保険においては課題であるということでございまして、介護保険医療保険ではまず事情が違うという点は強調しておきたいと思います

水田邦雄

1973-05-31 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号

国立難病病院設置に関する陳情書  (第三九三号)  最低賃金制度確立等に関する陳情書  (第三九四号)  出稼ぎ労働者保護対策に関する陳情書  (第三九五  号)  医療費公費負担制度拡充に関する陳情書外二  件(第三九六  号)  国民健康保険制度の改善に関する陳情書外一件  (第三九七号)  老人医療費無料化に伴う国民健康保険財政助成  に関する陳情書  (第三九八号)  健康保険法の被保険者範囲拡大

会議録情報

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