2013-12-03 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
その環境整備として、国、自治体、保険者、病院が持っている健診、レセプトなどの各種データを基にデータベースを構築し、新たな予防医学からの医療費抑制のアプローチを検討すべきと考えますが、このプログラム法案に組み込まれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
その環境整備として、国、自治体、保険者、病院が持っている健診、レセプトなどの各種データを基にデータベースを構築し、新たな予防医学からの医療費抑制のアプローチを検討すべきと考えますが、このプログラム法案に組み込まれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
したがいまして、保険者病院という意味合いを元々持っておるものでございますが、厚生年金については、そういう意味では保険者の機能とは別の意味合いで造られておるということを御理解賜りたいと存じます。
これは平成十五年六月の医療経済実態調査による比較でございますが、まず職員一人当たりの売上高は、国立病院が百十八万七千円、公立病院が百十八万二千円、公的病院が百二十五万九千円、また一般の医療法人が九十五万九千円のところ、社会保険病院を含む保険者病院が百二十四万四千円という金額になっておるところでございます。
そういうようないろんな状況の変化、それからいわば財政状況が制度改正をお願いするような大変厳しい状況にあるというような点を踏まえまして、保険料を出していただいております労使の関係者、それから協力して医療を行っていただきます地域の医療担当者、また学識経験者にお入りをいただきまして、いわば保険者病院としての社会保険病院が今後どうあるべきかということにつきまして現在御議論をいただいておるところでございます。
○政府委員（真野章君） 先生御承知のとおり、社会保険病院はいわば政管の保険者病院として、従来、直接社会保険医療を確保するということでやってまいりました。御指摘のとおり、医療提供体制も整備をされてきております。また、本体の財政状況も非常に厳しいという状況の中で、私ども従来どおりのあり方でいいというふうには思っておりません。 ただ、平成七年に政管の中期構想につきまして御議論をいただきました。