2005-04-22 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第3号
まず、私どもが先週積み残した部分で少し御答弁させていただきますと、津島議員の方からは、国民年金被保険者層の所得を国税庁は把握していないのではないかという御質問がありましたが、これについては、そういう御疑念をもし与党の方が持っておられるのであれば、国税庁長官に来ていただいて、本当に所得を把握されていないのか、きちんとそこは見解を求めたいと思います。
まず、私どもが先週積み残した部分で少し御答弁させていただきますと、津島議員の方からは、国民年金被保険者層の所得を国税庁は把握していないのではないかという御質問がありましたが、これについては、そういう御疑念をもし与党の方が持っておられるのであれば、国税庁長官に来ていただいて、本当に所得を把握されていないのか、きちんとそこは見解を求めたいと思います。
○公文参考人 ただいまの御指摘なんですけれども、十分御承知だと思いますが、今の空洞化の一番大きなポイントになってくるのは、一つは、先ほどもちょっと意見の中で申し上げましたけれども、特に低所得階層の加入の多い国民年金の一号被保険者層で生活苦が拡大をしてきている。
また、今回の福祉医療の対象者につきましては、今御指摘がありましたような意見もありまして、被保険者層等に差をつけるべきではないというのが今のところ懇談会で出ている議論でございまして、制度の具体的な立て方についてはこれからさらに詰めていくことになるわけでございますが、私どもとしてもそれはそういう趣旨に沿って制度をやっていくということは可能であろうというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、確かに国民年金の被保険者層は所得の低い方がおられますので、保険料の納入が困難な事態にあるということはもう御指摘のとおりでございます。
この原因といたしましては、景気等の大変よくないことから国民年金の被保険者層自体の経済状況が大変よくないということもございましょうし、また、五十年代中ごろから保険料水準がある程度上がってまいりましたこともございまして、この点が国民年金の保険料の免除申請を多くなさるという事態になったのではないかと思っております。
さらに本年度は、大幅な医療保険改革による被保険者層に対する大幅な負担増など、いずれも長期的な展望を欠く当面の予算編成だけに終始しており、一方で大幅な防衛費の突出した伸びが特徴であります。 さらに、来年度は、福祉対策を中心とした国庫補助金について、地方の実情を無視した哲学のない一律一割削減により地方への肩がわりを図ろうとしているのであります。
第二の国保における傷手、出産手当等の問題につきましては、今日被保険者層が相当に実は脆弱な方々が多いのでございまして、従って、現在法定されているような医療給付でさえがなかなか思うようにいかず、相当の臨調等をこの際計上をしてやっとの思いでやっているわけでございまして、これ以上の保険料の負担もなかなかむずかしいということを考えるときに、この方面については、保険局長が申しましたとおり、給付の金額の策定等は技術的
その限りにおいては、どの年金に対する姿勢も厚生省の立場においては統一されているということが言えるわけでございますけれども、先ほど申しましたような後代負担ということが、先ほど言いましたような被保険者層の推移ということを前提とする限りにおいて、それぞれの年金というものが一応健全に運営されるということから言う場合には、国年に比ぶれば、農業者年金というものについては、より慎重な姿勢が世代間における負担の公平
さきにも述べましたように、政管健保が、組合健保等と異なり、構造的にも特殊な要因を内蔵している諸点を考慮するならば、高率の国庫補助を行なうのは当然であり、被保険者層の類似している国民健康保険の四五％国庫補助に比較するならば、定率七％はあまりにも低く、さしあたり、少なくとも一二％の国庫補助を行ない、以後段階的に二〇％程度までは当然引き上げるべきであります。
したがって、これらの点を考慮するならば、高率の国庫補助を行なうのは当然であり、被保険者層の類似している国民健康保険の四五％国庫補助に比較するならば、定率七％はあまりにも低く、さしあたり少なくとも一二％の国庫補助を行ない、以後段階的に二〇％程度までは当然引き上げるべきであります。
結局、このような零細な被保険者層、政府管掌というものに対する措置としては、国にやはりこれはめんどうをみてもらわなければならぬ。それに対して、今度の予算を見ますと、国も二百二十五億の予算を組んでおるといいます。しかし、私たちは、この二百二十五億というのは見せ金だと思っております。
いつもいわれておりますように、国民年金の被保険者層は、いまの成長経済から取り残されて、非常に生活が困難な人たちであります。
それならば、厚生年金の被保険者より以上に、こういう保険料の納入については困難な状態にあり、困難なことを感じているこの被保険者層に対して、厚生年金よりもよけいな、高い率の値上げを考えられるというのは、これはバランスを失していると思うのです。ある程度保険料を値上げをしなければならないというのは、政府の現行法のたてまえとしては、給付を二倍半にしたのだからわかります。
申し上げるまでもなく、今後のわが国の経済、産業構造、あるいは人口構造というものが急激に変化してくるということになりますと、国民年金の被保険者層というものの年齢構成が非常に変わってくる。
この意味におきましては、国民年金そのものが、産業構造の変化に伴います被保険者層の推移というものが急激に変わってまいっておりますので、今後そういう面がどういうふうな影響をするかということは、国民年金にとりまして相当重大な問題でございます。
いわゆる国保税の方は国保の被保険者層だけの負担ですから、国民健康保険の層だけの市町村民税と国保税との比はどうなっておるか、調査してございますか。
さらに保険料の収納率が悪いし、あるいは多くを期待できないということは、この国保の被保険者層は大体におきまして非常に低所得者層の者が多いのでありまして、たとえば年所得が七万円以下というのが全世帯数の二割七分ある、あるいはまた二十万円以下の所得者が大体全世帯数の七割七分五厘ある、こういうような事態でありますので、保険料の賦課を適正にし、あるいは徴収の確保をはかるといたしましても、多くを期待できない、こういうようなことからいたしまして
現在の被保険者層を見ますと、給仕さんから大会社の社長さんまでがこの被保険者の対象になっておる。従って、ある意味におきまして、この差額徴収を認めることは、被保険者の受診権の自由を認めるという形にもなり、また、一方におきましては、いわゆる高度の歯科技術が実施し得る道が開けるのでありまして、この点特に歯科の補綴に関しましては、差額徴収を認められなければならぬ、かように考えるわけであります。
この状態において国民皆保険をほんとうに推進しようとすれば、被保険者層の家計から考えて、どうしても相当の国費をつぎ込んで、保険財政を確立し、給付率や給付の内容をよくして、被保険者が実際に満足して医療を受けられるように、また、医療担当者が責任ある診療行為を行いやすいようにしなければなりません。国民皆保険をほんとうに推進できるかどうかは、政府が本腰で資金を投入するかどうかにかかっているのであります。
あげられている理由といたしましては、被保険者が増加したため、そのために二十億、また抗生物質や給付期間の延長による点数の改訂、それによる二十三億、それから受診率の増加、それによるものが幾ら、それからそういったそのほかのすべての関連するもの幾ら、こういったようにいろいろ具体的にあげられてはおりますが、やはり何といっても一番大きな根本的な原因は、被保険者層の生活の窮迫、それによる疾病、または勤務場所における