2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
具体的には、介護データベースを厚労省は持っておりますが、その中には住所情報が入っておりませんので、個別に幾つかの市町村の協力を得まして、市町村の介護被保険者台帳、ここに住所情報入っておりますので、ここを活用しながら、サ高住における介護サービスの利用割合の実態調査を急ぎ検討してまいりたいと考えます。
具体的には、介護データベースを厚労省は持っておりますが、その中には住所情報が入っておりませんので、個別に幾つかの市町村の協力を得まして、市町村の介護被保険者台帳、ここに住所情報入っておりますので、ここを活用しながら、サ高住における介護サービスの利用割合の実態調査を急ぎ検討してまいりたいと考えます。
提出資料のうち、本人の数が多い上位十の個人情報ファイルにつきましては、本人の数が最も多いファイルは厚生労働省の雇用保険被保険者台帳であり、次いで警察庁の運転者管理ファイルでございます。
○参考人（水島藤一郎君） 百一万人の方におわび状を郵送でお送りをいたしておりますが、お送りしております住所は、受給者の方に関しましては受給者原簿の住所、そして被保険者に関しましては被保険者台帳の住所でございまして、言わば機構が管理をしている住所を使用し、お送りをいたしております。
社会保険事務所の記録では、当該事業所は、昭和五十八年十月三十一日に厚生年金保険の適用事業所でなくなったとされている一方、申立人の健康保険厚生年金保険被保険者台帳には、健康保険証を返納した日は五十九年三月十四日である旨の記載があり、年金記録確認第三者委員会におきまして、同事業所が適用事業所でなくなったとする日は遡及して訂正されたと判断されたものでございます。
そこから、昭和四十七年に、これは資料でお配りをしていますけれども、社保庁からもらったのは、「厚生年金保険被保険者台帳の引渡し及び廃棄について（伺）」という文書ですね。これは驚いたことに、社保庁長官の判こはないんですね。年金保険部長の判こもないんですよ。（伺）という書類を出して、一日ですっぽり通過している。 舛添大臣、一言、これは本当に大事な記録ですよ。
○政府参考人（中野寛君） 今回、年金手帳記号番号のデータベース化をいたしました厚生年金被保険者台帳につきましては、磁気テープ化をした台帳でございまして、これらは社会保険オンラインシステムに収録されていると承知をいたしております。
厚生年金保険被保険者台帳の引渡し及び廃棄について、これは社会保険庁長官と年金保険部長の内部の決裁、捨てることについては内部の決裁がこれは必要ですけれども、決裁を取っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中野寛君） 今回、私どもの組織内を調査をいたしまして判明しました資料、厚生年金被保険者台帳の引渡し及び廃棄について伺いというこの資料が、まさに当時廃棄に当たっての決裁でございます。
いずれにいたしましても、現在のセキュリティー倉庫での被保険者台帳の管理状況につきましてはより効率的な管理に改める必要があると考えております。私ども、年金手帳記号番号をデータベース化をいたしまして、効率的に索出ができるような方向を現在検討しているところでございます。
現在セキュリティー倉庫に保管をしております厚生年金被保険者台帳につきましては、その管理状況が必ずしも効率的な索出ができるような状態になっておりません。これを、この状態を改善するようにと大臣の御指示もございまして、現在、そのやり方につきまして、年金記録問題作業委員会の専門家の先生方の御意見なども踏まえまして検討をし、これから具体的に着手をしてまいりたいと考えております。
この中で、例えば、今先生御指摘ありました昭和三十四年でございますけれども、厚生年金保険行政監察におきまして、適用漏れの防止、保険料徴収の適正化、被保険者台帳の的確な整備等を指摘しております。
○舛添国務大臣 この廃棄の背景をちょっと調査してみましたが、この被保険者台帳の磁気ファイル化をやった、それで、磁気ファイル化したときに、これは私の答弁がファクツと違っていれば後で長官に訂正をさせますが、私の記憶が正しければ、磁気ファイル化したときに三回チェックをした、それで、もう磁気ファイルに保存をしてあったので、この台帳を廃棄したというふうに聞いております。
オンラインに年金記録がなくて社会保険庁が保管する被保険者台帳、マイクロフィルムに記録があった事例、計十四件ございました。 今、私が先ほど申し上げたのは、その十四件のうち受給者であった方で年金額が増額したケースが二件あったということでございます。
さて、話は年金に戻るわけでありますけれども、ことしの六月に国民年金の保険者台帳のサンプル調査を厚生労働省はされています。これは私も説明を承ったわけですけれども、サンプル数は三百九事務所で十件をそれぞれ抜き取り調査をして、無作為抽出だ、こういうふうに書いてありますけれども、これはどのように無作為抽出をしたのか。
つまり、「脱退手当金の請求は制度からの完全な脱退を意味しているので、被保険者台帳記号番号の重複等のため被保険者期間の一部を把握できないで脱退手当金を支給したことが判明したときは、その支給決定を更正すべきである。」つまり、脱退手当金をもらってしまうと、その前に入っている厚生年金すべてが脱退になるということになるわけですね。
その厚生年金被保険者台帳のうちの裁定済みが二十万件、廃棄が約五十一万件、その他約十二万件、八十三万件の保管状況について今確認を行っているところですけれども、その台帳の記録につきましては、お尋ねは、廃棄五十一万件の中身を探れということが一番のポイントですね。 それについては、保管をしていない、つまり、保管、どこかにあるよというので捜してみたけれども、ありません。
したがいまして、私どもは、八十三万件の被保険者台帳が廃棄されているとすれば、それは不適切な取扱いであるということは申し上げざるを得ないということでございます。
これが、地方の社会保険事務局長あてに社会保険庁から出した被保険者台帳等のマイクロフィルムの保管状況等についての依頼文でございます。五月の十七日に出しています。最後の末尾を見てください。二の台帳の有無というのは、紙台帳の有無についてですが、何と十七日に出して十八日、翌日に紙台帳の有無は連絡をしろと書いてあるんです、これ。
○国務大臣（柳澤伯夫君） この被保険者台帳というのは、当時、原簿として保管されていたものでございます。そういう位置付けからすると、これを廃棄ということをすればこれは法令違反ということになります。その点で、そうしたことをしたという前提に立って申し上げれば、大変これは国民の皆さんに申し訳ないというふうに言わざるを得ないと思います。
○政府参考人（青柳親房君） 社会保険事務所に残っている可能性のある記録といたしましては、被保険者台帳という形の記録でございます。
○政府参考人（青柳親房君） 先ほどお答え申し上げましたことの繰り返しになりますが、昭和五十年から五十二年にかけてマイクロフィルム化いたしました旧被保険者台帳一千七百五十四万件につきましては、マイクロフィルム化によりまして紙台帳の記載内容を明らかにしておりますことから、平成十一年度において紙台帳を破棄したところでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 昭和五十年から五十二年にかけましてマイクロフィルム化いたしました旧被保険者台帳一千七百五十四万件につきましては、マイクロフィルム化によりまして紙台帳の記載内容を明らかにしておりますことから、平成十一年度においてこれを破棄したと承知しております。
廃棄した被保険者台帳はマイクロフィルムに撮影し、その記載内容を明らかにしていることから社保庁の文書保存規程で原本を永年保存することとされておりますけれども、マイクロフィルムが原本に代わる原簿であり、廃棄すること自体には問題がないものと承知をいたしております。
本法案の質問に入ります前に、昨日明らかになりました国民年金被保険者台帳のサンプル調査についてお伺いをしてまいります。 社会保険庁は、国民年金の過去の手書きの納付記録から三千九十件を抽出いたしまして、コンピューターに正確に入力されているかどうかというサンプル調査を行い、その結果、四件、記録の食い違いがあるということが明らかとなりました。
その内容は、昭和十五年から昭和二十五年の四月一日までに船員保険の被保険者資格を喪失した方の船員保険の被保険者台帳でございまして、例示として申し上げれば、厚生年金保険における一千四百三十万件と同様の性格のものというふうに承知をしております。
一月二十二日から六月一日まで、国民年金照会申し出者数百三十四件、国民年金被保険者台帳マイクロフィルムにより確認したのが九件、市町村被保険者名簿により確認が二十四件、国民年金手帳により確認が二件、領収書により確認が二件、全部判明が三十七件……（長妻委員「どこですか、どこの事務所」と呼ぶ）川越というお尋ねじゃないんですか。だから川越でお答えしているんですけれども。
それから、あわせて、この調査のほかに社会保険庁では、国民年金、厚生年金の被保険者台帳について、マイクロフィルム化したもの、それから紙台帳のままに残っているものについての調査も行っていると聞いていますが、これは事実ですか。
○政府参考人（清水美智夫君） 午前中お答え申し上げましたものは、日曜日に被保険者台帳の廃棄に係る調査についてということで指示をいたしまして、日曜日に返事を各事務局から集めたと、その内容は廃棄したものはないというものでございます。 今のお尋ねのもの、ちょっとほかに調査をしているのかどうか確認をしてみたいと思います。
なお、具体的資料として先ほど理事会でお求めのあった市町村における被保険者名簿の保管状況及び社会保険事務局、社会保険事務所における被保険者台帳等の廃棄に関する調査について御説明させていただきます。
まず、いわゆるオンライン導入前の状況を簡単に申し上げますと、国民年金の記録につきましては、昭和三十六年の制度発足から四十年までの間は、市町村からの報告に基づきまして各社会保険事務所におきましてこれを被保険者台帳に記録し管理を行っておりました。
正式名称といたしましては健康保険厚生年金保険被保険者名簿ということでございまして、さきの台帳は、被保険者台帳、これは個人で一枚だったのでございますけれども、今度はこの名簿は、事業所ごとに従業員がずらっと書いてある体裁になりました。 しかし、この名簿方式は、いろいろ問題があったのか、余りこの方式は続かず、すぐに昭和三十年代後半に原票というものに切りかわりました。
○園田（康）委員 それと、今回の国民年金被保険者台帳の取り扱いについてという通知、六十年の九月の三日に行われております。この際、台帳の破棄というふうな形で、マイクロフィルム化が完了した特殊台帳及び記録の突合、被保険者ファイルの補正が完了した特殊台帳を除く台帳については、破棄することというふうに通知が出されたわけでありますけれども、この通知が出されたときの社会保険庁の長官はどなたでしょうか。
○柳澤国務大臣 マイクロフィルム化した特殊台帳と言われる被保険者台帳等の記録とコンピューターで管理している記録の突合につきましては、現在、三千件程度のサンプル調査を実施しているということでございます。