2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
法律七条言われました、銀行・保険窓口業務契約の問題は、あくまで届出制でありますので、これは受理するだけということになります。それから、十条言われました、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、これはあくまで日本郵便に対するものでありまして、金融二社には掛かりません。 総務省に伺いますが、これで本当に委託手数料が引き下がることはないという担保になるんでしょうか。
14件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
○衆議院議員（坂本哲志君） 現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○坂本委員 今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡易郵便局も法令上郵便局とみなされます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。
2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
さらに、日本郵便株式会社におきましては、銀行窓口業務と保険窓口業務を締結することも法律上求められております。 したがいまして、日本郵政グループ三社の上場後も引き続き、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社におきましてこの郵政事業に係るユニバーサルサービスの提供責務を果たしていただくものというふうに認識しております。
2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（山花郁夫君） どちらから答えるかというところがあるんですけれども、要するに御指摘の点は、ほかの民間の会社であれば、もうかるところはやるけれども、もうかるところ、やるはずないじゃないですかと、こういう趣旨のことだと思うんですけれども、どういう形態でその銀行窓口業務契約とか保険窓口業務契約を締結するかということについてですけれども、あくまでも経営判断として、それをやることが金融のユニバーサルサービス
2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
○衆議院議員（山花郁夫君） 委員御指摘のとおり、改正後の日本郵便株式会社法によりますと、他の銀行、生命保険会社と銀行窓口業務委託、保険窓口業務契約を締結することが可能であるということは一昨日答弁したとおりでございます。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
これが今回の法案では、「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。」と、こうなっておりまして、三事業を全部やるものが郵便局だという定義に変わったわけであります。 そうなりますと、郵便、貯金、保険の三事業のうちいずれか一つでも行っていない簡易郵便局は、法律上、郵便局ではなくなるということになります。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
今回の案では、金融二社から日本郵便株式会社に対して支払われる委託手数料に関連をいたしまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、そして日本郵便株式会社の事業計画の認可制を通じて区分収支の結果などと対比の上、委託手数料が適切かどうか行政としてチェックをする仕組みを併せて講じているところでございます。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
具体的には、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の審査あるいは日本郵便の銀行窓口業務委託契約及び保険窓口業務委託契約並びに郵便局の設置にかかわる届出を通じて、貯金、保険の基本サービスが全国の郵便局で引き続き円滑に提供されるかを確認することになります。そして、最終的には、事業計画の認可、そして監督上の命令というもので担保できると考えております。
2012-04-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第10号
このため、日本郵便株式会社による郵便局のあまねく全国への設置義務及び銀行・保険窓口業務契約の内容の総務大臣への届出、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっての公益性及び地域性の十分な発揮、政府が郵政事業に係る基本的役務の確保のために必要な措置を講ずることを規定することとしております。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○武正議員 先ほど来のお話で、日本郵便にはユニバーサルサービス義務が課せられて、そのユニバーサルサービス義務のもと、ゆうちょ、かんぽが銀行・保険窓口業務契約を結んでいる、そういうようなたてつけでのユニバーサルサービス義務が、先ほどの日本郵政の株の保有とダブルでかかっているというたてつけだというふうに理解をしております。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
そういった意味で、先ほど来答えておりますが、簡易郵便局を法的に位置づけるといったことも今回の改正案に盛り込んでいるところでございますし、ユニバーサルサービスの確保の義務を日本郵政と日本郵便に課した上で、今の全国置局義務、あるいは銀行・保険窓口業務契約を事前に届け出させるなどの仕組みを行っているわけでありまして、繰り返しますけれども、簡易郵便局の法的位置づけといったことが明確にされているということでございます
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
二番目に、郵便の業務のほか、銀行窓口業務、保険窓口業務を日本郵政の必須業務としていた。三番目は、日本郵政は、金融ユニバーサルサービス提供のための銀行・保険窓口業務契約を締結し、その内容を総務大臣に届け出ることとされていました。 今、一、二、三と申しましたのは三党で議員立法していただいた法律にも含まれておりますが、四点目が実は今審議中の三党の提出の案と違うところでございます。
2012-04-06 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第2号
このため、１．日本郵便株式会社による郵便局のあまねく全国への設置義務及び銀行・保険窓口業務契約の内容の総務大臣への届け出、２．郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっての公益性及び地域性の十分な発揮、３．政府が郵政事業に係る基本的役務の確保のために必要な措置を講ずることを規定することとしております。
2011-12-01 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
第一に、会社の目的を、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を行うことと定めております。 第二に、会社の業務の範囲について、この目的に則した業務のほか、これら業務の遂行に支障のない範囲内で、届け出により、その他の業務を行うことができることを定めております。
2010-05-28 第174回国会 衆議院 総務委員会 第21号
第一に、会社の目的を、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を行うことと定めております。 第二に、会社の業務の範囲について、この目的に則した業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、届け出により、その他の業務を行うことができることと定めております。
2010-05-18 第174回国会 衆議院 本会議 第29号
郵政改革について、国民の権利として、郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本とし、一つ、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併、二つ、日本郵政株式会社並びに同社と銀行・保険窓口業務契約
1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 第4号
郵政事業の勤務時間短縮の現状でございますけれども、貯金・保険関係職員につきましては、平成元年二月の貯金・保険窓口業務の休止等を契機といたしまして平成三年一月から完全週休二日制を試行いたしております。
1992-03-10 第123回国会 参議院 逓信委員会 第2号
現状でございますけれども、郵便局の職員につきましては、まず貯金・保険関係の職員については、平成元年二月の貯金・保険窓口業務の休止等を契機といたしまして、平成三年一月から完全週休二日制を試行いたしております。
- 1