2006-06-08 第164回国会 衆議院 総務委員会 第27号
例えば、私が窓口に座っていて、それが何とか生命保険研究所の人だったら、生活意識調査です、あるいは何か健康に関する意識調査ですと言われれば、これはいずれ全国で集計して公表するんですと言われれば、確かにそうかなと思うし、だけれども、それを理由に保険の勧誘に走るのかなと思うと、また、実効支配、こんな言葉はいかぬのだけれども、実効支配されているような例えば研究所だったら、会社が迂回路を使って何かやっているんじゃないか
例えば、私が窓口に座っていて、それが何とか生命保険研究所の人だったら、生活意識調査です、あるいは何か健康に関する意識調査ですと言われれば、これはいずれ全国で集計して公表するんですと言われれば、確かにそうかなと思うし、だけれども、それを理由に保険の勧誘に走るのかなと思うと、また、実効支配、こんな言葉はいかぬのだけれども、実効支配されているような例えば研究所だったら、会社が迂回路を使って何かやっているんじゃないか
○中根委員 ここに見なれた言葉の「厚生労働省老健局計画課監修」というふうにありますけれども、これは社会保険研究所という株式会社から厚生労働省老健局計画課に監修料が支払われていたかどうか、事実関係を教えていただければと思いますが。
こういう本があるんですけれども、の表紙のコピーなんですが、「介護予防研修テキスト」「厚生労働省老健局計画課監修 介護予防に関するテキスト等調査研究委員会編」ということで、三千二百円で株式会社社会保険研究所というところが発行をしております。株式会社社会保険研究所というのはいつも出てくるんですね、この会社。
国保のことを」というビデオを作成した社会保険研究所という会社があります。この社会保険研究所という会社は、調べてみますと、厚生労働省及び社会保険庁と、平成十五年度に五十件で約四億円、平成十六年度に三十二件で約一億二千万円の取引があります。 ちなみに、この会社の所在地は千代田区内神田二の四の六、世界貿易センター内神田ビルという所在地になっております。
具体的ないわば配布の仕方としましては、その広報に当たりまして、広く一般国民に対して年金制度のＰＲを行う観点から、民間事業者、これは社会保険研究所というところですけれども、企画を募って、その中から選定した業者に作成させまして、その際に、各種必要な資料、素材はこちらが提供いたしまして、そしてそれを買い上げるという形で、千三百部私どもが買い上げて、いわゆるその白表紙でございますけれども、そういう形で一括してつくっていたものから
今お答えいただいたのは社会保険研究所作成。これは二千円なんですね。中身は全く変わらないのです、版も含めて。 これは、本来は役所でこういう白書をつくるときに、中身もこれは大変ですよね、版下もつくらなければいけないわけですね。そういう部分についての経費というのは一体どういうふうになっているのか。どうしてこちらの社会保険研究所というのがこれを発行して売っているということになっているのか。
当時、保険研究所から出された「変額保険ガイド」、この中で当時の大蔵省銀行局保険部長の関さんが、「もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろう。」ということを昭和六十一年という段階で明確に指摘をしております。
また、認可の直前に、これは大蔵省が直接発行したものではございませんが、大蔵省の保険第一課内の変額保険研究会が監修をいたしました保険研究所発行の「変額保険ガイド」、この発行に当たって、これはいわば行政指導の一環にもなると思うわけでございますが、当時の保険部長の関要さんがこういうように言っておられるのです。
これの出所は、保険研究所が出した「インシュアランス生命保険統計号」、こういうところが出所ですけれども、もしこの数字に誤りがなければ、理財局のお考えは、この運用利回りはこんなに、六十二年から実に二・五ポイントも下がっておる、こういう運用利回りというのは大体正常なのかどうなのか、保険経理としてはどういうふうに見ればいいのか、ちょっと学問のあるところを聞かせてもらいたいと思います。
「変額保険ガイド」、あなたのところが直接発行したというように言わないと思うのですが、保険研究所、しかし「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いていますね、これは。「変額保険ガイド」というのが出されて、現実的にこれを手引にさせているわけですね。これを見てみますと、当時の銀行局の保険部長関要さんが、「変額保険への期待と業界の課題」ということで、こういう文章が出ているわけです。
○鏡味政府委員 先ほど来御質問にございます、昭和六十一年に発行された「変額保険ガイド」は、保険研究所というところが発行したものでございますが、大蔵省保険第一課内の変額保険研究会はこの内容に関して事実関係に誤りがないか等を監修したものであると聞いております。
これは社会保険研究所のだからおれは知らぬと言われればそうなるのかもしれませんが、しかし、「厚生省年金局監修」でございます。 それで、一例を挙げます。十一ページです。「昭和六十一年の標準年金額」と改正案による「成熟時の標準年金額」というのが並べてあるわけです。これは、もとはおたくから出ているやつですが、一方は十七万三千百円、他方は十七万六千二百円。
漁業共済基金、清酒製造業退職金共済組合、地方団体関係団体職員共済組合、北方領土問題対策協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、奄美群島振興信用基金、社会保険研究所、日本硫安輸出株式会社、日本蚕糸事業団、数がまだあります。 それから第四のケースで言うと、いわゆる一期、二期の指摘があったにもかかわらず、あるいはその前の臨調にすでに指摘されていた、しかもまだ措置をしていない。