2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
社会保険病院の理事長としてお越しいただいています。片や、先生は今、分科会の責任者として、専門的見地から、大変な御見識もお持ちですし、ある種、説明責任が発生しておられる。 その範囲で、お答えになれる範囲でお願いしたいんですが、ちょっとまずお聞きしたいのは、八月の七日に新たな警戒基準を四段階示されました。 端的にお尋ねしたいんですが、あえてここで第一波と言いましょう。
社会保険病院の理事長としてお越しいただいています。片や、先生は今、分科会の責任者として、専門的見地から、大変な御見識もお持ちですし、ある種、説明責任が発生しておられる。 その範囲で、お答えになれる範囲でお願いしたいんですが、ちょっとまずお聞きしたいのは、八月の七日に新たな警戒基準を四段階示されました。 端的にお尋ねしたいんですが、あえてここで第一波と言いましょう。
○小川委員 先生、去年の九月、四百四十六病院だったかな、これに社会保険病院は入っていますか、端的に言えばそういうことです。わからなければ、確認して、後ほど御答弁いただくということでも結構です。今はわからないですね。わからない。ああ、そうですか。 相当拠点性の高い病院が多いので、公的性格もありますし、二、三、入っているんじゃないかなと私は心配しています。
私も、高松市内の栗林病院という社会保険病院で生まれたそうなんです。記憶はないんですが、母がそう言っておりました。非常に地域の拠点病院、また親しみの強い病院でございまして、全国の五十七施設を統括されているというお立場に敬意を表したいと思います。 筋ですので、ちょっと聞かせてください。地域の中核医療で、一部、感染症にも対応されているとお聞きしています。
そして、この表を見ていただきますとおわかりのように、地域医療推進機構のもともとの病院、社会保険病院や厚生年金病院は大体昭和三十年代にできましたので、今建てかえの時期に入っております、老朽化をして。
ＪＣＨＯのことは、言うまでもなく年金と深くかかわっておりまして、年金保険料の無駄遣い問題が露呈いたしましたときに、年金保険料で成り立つような厚生年金病院や社会保険病院を本当にこれから活用していくためにどうあればよいかと、一旦は整理回収、そして再出発したのがＪＣＨＯでございます。
八丈島、国民健康保険町立八丈病院、奥尻島、奥尻町国民健康保険病院、これ、類似かつ近接のものがないんですよ、島のほとんど唯一の病院。どうなんですか。
社会保険病院のあり方が問われる中、当時は存続問題が、私の一期目、初当選のときからございまして、この存続問題、そしてその後は移転問題ということを私は議員になってから一貫してやらせていただいているところでございます。
要は、大体、国民保険病院というのが一つあって、お医者さん一人、そんな町がずらっと並んでいるんですね。島も、利尻島などがありまして、そこなどは、救急のときにはドクターヘリが夜は飛ばないので自衛隊に来てもらう。ところが、自衛隊はお医者さんを乗っけてきませんから、一人乗って北海道の方に行く。そうすると、こっちの救急体制がもう島ではもたない。
実は私、大阪市会議員をしているときに、全国の年金病院、社会保険病院を公的存続させるという運動に携わっておりまして、そのときの院内集会で、塩崎大臣が当時、存続のために力強く頑張るという発言をしていただいて、そのことを非常に印象深く思っております。 その大臣に、私、初質疑ということで、きょう、実のあるやりとりができますよう一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ちなみに、今お話出ましたけれども、平成二十一年三月、舛添厚生労働大臣の通知で、独法の年金・健康保険福祉施設機構への文書ですが、社会保険病院、厚生年金病院の譲渡などについての通知では、入札については一般競争入札を行うこと、地方公共団体には随意契約でよいとあるのであります。ところが、この平成二十四年八月の、まあ、悪いんですが、民主党政権下、小宮山大臣の通知では第五項を追加しているんです。
これ、ＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構というところが東北厚生年金病院を売ったわけでございますけれども、随意契約ということでございますが、地域医療の確保ということで、各社会保険病院がこれまで地域医療に果たしている機能を確保するという観点に立って、所在する地方公共団体あるいは保健医療に関する教育研究を行う学部又は学科を置く大学を設置する者というところを随意契約の対象にしたものでございまして、東北厚生年金病院
第三に、都道府県境などにおける地域医療はこれまで社会保険病院なども担い、国の関与を高く評価すべきと考えますが、こうした都道府県境を越えた医療ニーズをどのように評価した上で医療提供体制の整備に取り組むお考えなのか、以上三点お伺いをします。 次に、在宅医療についてお伺いします。
でも、それを統合して、今いわゆる病院関係ですと地域医療機能推進機構として、ＪＣＨＯとして、これは旧社会保険病院を運営を新しい組織に改めて行っていくということで、私の家のそばにもあるんですが、東京都内というのはそうでもないかもしれませんが、各地方へ行くと、この社会保険病院というのは非常に重要な役割、でも採算を考えると難しいということは当然あることを知っていますが、今度は、不採算の事情にかかわらず安心して
○政府参考人（樽見英樹君） 職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。
先週のちょうど土曜日でしたが、名古屋で行われました小児科学会で、札幌の社会保険病院の小児科の木沢先生が御発表された、十一歳と十三歳の女のお子さんが、子宮頸がんワクチン接種後、二回目の接種で症状が少しあり、少しよくなって三回目接種したら、痛みを含めた症状が非常に強くなった。
今大臣、様々な対策についてお話しいただきましたけれども、実際に、今回この社会保険病院、まさに独立行政法人地域医療機能推進機構というものが直接この四月から運営することになっている。ということは、公設民営というところから、ある一定の範囲内かもしれませんけれども、公設公営に近いような形になるわけでございますですね。
社会保険病院について何点かお伺いしたいと思います。 昨年、全社連が運営する全五十一病院で百十八億円に上る不適切な財務そして会計処理の実態が明らかとなってまいりました。また、会計検査院の検査では、十三社の社会保険病院で患者未収金に係る債権二億二千百六十万円の保全措置がとられていないとの事態も判明したところでございます。
公立病院は、先ほど私が触れました社会保険病院と同様に、税制面での優遇措置や病院事業に係る地方交付税の措置も受けています。病院事業に係る地方交付税の措置について、その目的、そして交付税額の積算根拠、交付方法についても教えていただけますでしょうか。
先生御指摘のように、今年の四月からＲＦＯ、年金・健康保険福祉施設整理機構が地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯというところに改組されて、直接、厚生年金病院、社会保険病院の運営を行うということになっているわけでございます。
特に社会保険病院はそうですね。そこで、できればこの運営が始まる前から地域協議会というものをつくって、地域の方々としっかり議論をしながらその後の五年の目標や計画を作っていこうという話があったんですが、なかなかこの地域協議会というのがつくられないような状況だと聞いております。二点目は、この地域協議会の設立、そしてどのようなタイミングで意見を反映させていくかについて答えていただきたいと思います。
先月、社会保険病院などの院長会議というものをＲＦＯで開いたわけでございますけれども、そこでも四月のＪＣＨＯへの移行後速やかに地域医療協議会を設置するということで取り組んでもらいたいというふうな指示をしたところでございます。現在、各病院において、設置に向けた事前の準備というものを進めているところというふうに聞いております。
どうもこうもならなくて、結局、これはもう委託かそれか売却だということで小泉政権のときに実はその法律を作ったわけでございますが、今の東京の北区の東京北社会保険病院ですか、これ、当時の公明党の坂口大臣のときに、これはどうにもならぬと我々も随分相談させていただいたが、これを一年間建築が建ったまま、そのままもうとにかく寝かせてオープンをさせなかったということは、大臣も恐らく知っていると、こう思うんですが。
社会保険病院でありますとか厚生年金病院というところがその中にあったわけでありますが、これを、ここが、この地域医療機能推進機構が一つ大きく引き受けるような形の中において、それぞれ地域、どうしても必要な地域医療というのがございます、民間ですとなかなか採算が合わずに十分な医療提供ができないというようなところも含めて、特に老健施設等々も持っておる、そういうような病院が多いものでありますから、そういう意味で、
○田村国務大臣 社会保険病院でありますけれども、独立行政法人が所有しておるわけでありますけれども、ただ、運営は別法人に委託しているわけですね。そういう意味からいたしますと、現在、量的制限や報告義務は存在しませんが、一方で、これは制度が変わるわけなので、来年の四月からは新しい独法の中で運営されていくということになります。
そして、厚労省については、五ページ目でありますけれども、五、六、七、八と、研究機関、あるいは六ページ目が国立病院、そして七ページ目が社会保険病院、八ページ目が労災病院ということで、あらかじめ資料をいただいておりますけれども、ＡとＢ、研究費開発費等、学術研究助成費については、これは、いただいています三ページ目の岩手県立病院、県の病院については量的制限はあるけれども、国立大学も含めて、ほかはない。
○高橋（千）委員 今、例えば社会保険病院のお話をしましたけれども、一般論で産科医が足りないと言っているのではなくて、個々の病院が名乗りを上げていて、ただ何とかしてくれと言っているのではなくて、自分たちも足を使っているんですね。必死で訴えていて、来てくれそうな話があったけれどもオーケーが出なかった、県境があるんだとか、さまざまな困難を抱えています。 そうした点に具体的に応えていただきたい。
そして、実は、これら社会保険病院や厚生年金病院は、もちろん、今後の機能、地域で重要ですから、いろいろ考えるときには必ず自治体の意見を聞けということがございます。そこで、厚生労働省は自治体にアンケートを二回なさいました。ところが、このアンケート結果が各病院長には全く伝えられておりません。
もう一つのお願いは、この川崎社会保険病院については、今もう既に、大臣からの譲渡、売るぞという告知が行った後、譲渡検討委員会というのが持たれておるやに聞いております。二月の二十五日からだと。しかし、この議事録も出ないし、一切公表されない。といたしますと、病院関係者は、全く自分たちのかかわりないところで自分たちが一生懸命やらねばいけないことが決められていってしまう。
この間、実は、戦後さまざまな形で、国保もそうでした、協会けんぽもそうでした、組合健康保険もそうだと思いますが、保険料を徴収しながら、例えば協会けんぽにあっては社会保険病院、組合健保にあっては厚生年金病院、国保は国保直営病院と、みんな両輪で回してきたものが、この間、社会保険病院や厚生年金病院の今後をどうするかという論議の中で、逆に、本当に医療提供体制がきちんと保持されながらその次の時代のビジョンが出るのかどうかが
○政府参考人（今別府敏雄君） 川崎の社会保険病院につきましては、もちろん市長の要望書は十一月二十五日でありますけれども、法律の改正以来、ずっと御相談をさせていただいてきております。 今、単月の数字をおっしゃいましたけれども、累積ではかなりの赤字がたまっておりますし、毎年かなりの赤字が出ておったという病院でもございます。
社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の発足が、先ほどの質問にもありましたけれども、二〇一四年四月一日と閣議決定がされました。私も、これは是非前倒しを検討していただきたいと思っています。 同時に、それまでの間、ＲＦＯが存在をし、社会保険病院や厚生年金病院に売却方針があるがために地域医療の機能が損なわれると、こういう事態が起こることはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
昨年十二月二十一日、譲渡決定の大臣通知が出された川崎社会保険病院です。新機構設立の法律ができて以降、県も市も譲渡を受けないと。どこが譲渡先となるのか分からないままでこの譲渡、売却の決定が行われたのは、川崎の社会保険病院が初めてのことです。 これは、何を判断基準にしてこうした決定が行われたのか、お聞かせください。
昨年十二月に厚労大臣の売却告示が出された徳島の健康保険鳴門病院や川崎社会保険病院、七割引きですとか九割引きという売買価格が、厚労省が告示する前から、もう既に地元では取り沙汰されていたわけですよね。これでは、貴重な年金財政に返していくんだ、資すると言っていたことにも反するのではないかということであります。
全国から存続の要望が大きく寄せられていた社会保険病院や厚生年金病院等について、昨年、その受け皿となる独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立しました。社会保険庁の解体により受け皿を失ったこれらの施設について、つなぎとして、売却整理を主任務とするＲＦＯ、整理回収機構に移管され、その機構を改組するという苦肉の策であったわけですけれども、関係者は、長い運動が実って、本当に歓迎をしたところであります。
○小宮山国務大臣 地域医療機能推進機構、これは、その発足と同時に社会保険病院などを直営するということもありますので、準備の作業ということも考慮をして、施行日は平成二十六年の四月一日とする予定です。 一方、社会保険病院等につきましては、国会の附帯決議等でも、ＲＦＯから推進機構への改組までの間、譲渡に向けた取り組みを推進するということが求められています。
本当に社会保険病院、厚生年金病院として存続できるのかという不安が今も起こっているわけなんですね。 法律では、ＲＦＯは全ての病院を売却の対象とするというふうになっているけれども、ＲＦＯがどんな検討や作業をしていくのか、これ、関係者が一番不安を抱いているところです。
今日は、この年金問題に関連してもう一点、社会保険病院、厚生年金病院の売却の問題についてお聞きしたいと思います。 これらの病院は、整理、売却を主たる任務とするＲＦＯからいつ地域医療機能推進機構に移行するのかと、これ不安の声といいますか早くやってくれという声がいろんなところから聞こえてきます。大臣、これ、新しい機構発足、いつにしようということでしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。