1975-05-29 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○平田委員 この連中は依然として簡易保険界では権威を持っている連中でしょう。それはそうでしょう。何遍も何遍もいろいろな表彰を受けているのですから。そのままにしておいて、そして今後気をつけますと言ったって通りません。この前指摘したときに、あなたの前の局長は、今後気をつけます、そういう人々に表彰のないように努力いたしますと言っているんだ。にもかかわらず、やってのけている。なぜなんだと聞いているのです。
○平田委員 この連中は依然として簡易保険界では権威を持っている連中でしょう。それはそうでしょう。何遍も何遍もいろいろな表彰を受けているのですから。そのままにしておいて、そして今後気をつけますと言ったって通りません。この前指摘したときに、あなたの前の局長は、今後気をつけます、そういう人々に表彰のないように努力いたしますと言っているんだ。にもかかわらず、やってのけている。なぜなんだと聞いているのです。
そこで、自動車保険という問題をこれからどういうふうに取り扱うかという問題は、私は世界各国いずれの国におきましても深刻に考えなければならぬと思っておりますし、おそらくこれから損害保険界として共通の大きな課題になってくるだろうと思うのです。わが国でもそのボリュームはうんとふくらんでおるという話を聞いております。
しかし、いま民間の保険を見ておりますのに、非常に複雑多岐になりまして、新規のものをどんどん開拓しておる、機動的にいろいろ仕事をしておる、こういう保険界の実情をながめますと、簡保事業というものも、まあ違法をやってはいけませんが、ある程度法律を拡大解釈するといいますか、解釈の許される限りの仕事を機動的にやっていく、こういうことは私は必要ではないか、かように考えております。
ただ、この点につきましては、産業界、金融界、銀行界、保険界というような、非常に関係の深いところの意見がそれぞれ提出されておりまして、その点において多少のニュアンスの違いがございますので、経団連の場でも調整をしていただいて、そうしてそう一ぺんにこんなものが出ることはありませんし、また、時価発行ができるような実力を持つ会社というものはそう多くないと思います。
しかし、ただ現在のところの状況では、それらが日本の保険界からいま取っている保険料というものは四％くらいかと記憶しておるわけです。
終戦直後、保険会社は、生命保険会社におきましても、あるいは損害保険会社につきましても、壊滅的というか、そういう非常な打撃を受けたわけでありまするが、とにかくこれが立ち直り、今日では世界的な保険業界を日本保険界としては形成するというところまできておるわけであります。
その査定基準に従って適正な査定が行なわれること、これが結局究極の目的であると思いますが、役員構成で、半分以下でございますが、半分程度が保険界の人が入っておるから公正を害されるというぐあいには考えておりません。
とにかく千億とか二千億とかそんなことでなく、千億、千五百億にかかわらず必要なものに対しては日銀も前向きでめんどう見ますから、それに対してはぜひ産業界、また金融界、保険界、その他あらゆるものが共同責任体制で陣を張ろう、こういうことになったわけでございます。
そこで時間がありませんから、弘世さんにもう一点だけ、現在生命保険界においてどういう隘路があるか、どういうことが一番困るかということを伺いたいと思います。 それから高木さんにも一点だけ伺いたいのですが、われわれが子供の時分には大きな火事があるとよく火災保険の会社がつぶれたものです。
と同時に、保険界についても、やはりこれは考えざるを得ないのではないか、こう思うわけです。これについてどういうふうに思いますか。保険は保険で違うのだから仕方がないということでありますか。
これはもっと基本的に、日本の医療行政というもののつかさである厚生省が、より現実的に人間の命を大切にするという角度に立って、医療担当者の意見に十分耳を傾け、単なる財政的な見解からだけでなくてこの報酬というものは決定しなければならないという基本的原則が確立していないところに多くの問題があり、その問題が確立しない限りにおいては、いかに小手先細工をして調査会を設けてもだめではないかということを保険界の識者は
○有吉説明員 定員は十三人でございまして、金融界が二人、言論界が二人、業界が二人、それから産業界が二人、学者の方が一人、保険界代表一人、証券金融が一人、それから先ほど金融界二人と申しましたけれども、商工中金の代表を一人加えますと三人、あと一人がどうも……。
こういうようなわが国の国内における民間生命保険と国営事業である簡易保険の位置づけというものは、おのずから一つの保険政策として、もう少し何かの形で一元化をしていくなり、ないしは双方が両立していくような方向がとられないと、民間生命が今回の五十万に対して強く反対の運動を展開している現状から見ても、今日まではこれできても、これから先六十万にする七十万にするということで、そのたびごとに私は保険界に相当な混乱が
あるいは開銀で申せば、当時保険界においてその名を知られた小林中さん、あるいは輸銀でいうと河上弘一さん、そういったようなことで、実は出発のときにこういった政府機関ではございますが、相当重要な仕事をしていただくという建前のもとに、民間の方からも有能な方をお迎えしてやっていただくという立場から、大体民間のそれぞれ適当なところ一といって、もうめちゃくちゃに高いところではございませんが、これが非常にむずかしいのでございますが
○植竹国務大臣 ただいまのお話は、簡保ばかりでなく、最高額の方は貯金においてもやはり同じことで、それならば、具体的に三十万をどれくらいまで上げるか、二十五万をどのくらいまで上げるかということにつきましては、すでに自分の気持はもちろんでございますが、気持ということでなしに、具体的に、科学的に、数理的によく勘案いたしまして、また市中の保険会社の状態、市中銀行の状態、金融界の情勢、保険界の情勢もにらみ合せまして
その他実際に保険を定めます際には、保険料あるいは保険金額等を定めることは、ぜひ必要なファクターでございますので、ある程度の法的規制を持った保険制度を新しく作るといたしますと、おのずからそういう問題にも入ってくるわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、ただいまの段階では、きのう発表になったのですけれども、東大の我妻先生を委員長にいたしまして、保険界あるいは大学、民間のエキスパート
ことに、わが学界、保険界、保険業界、貿易業界などから、従来条約批准及びこれに伴う立法措置をしきりに要望されてきたことは御承知の通りでございまして、特に配付されました資料の示すところによりましても、昭和二十九年の五月に日本海法学会は、決議をもって右条約をすみやかに批准し、かつ商法第四編第三章の規定を右条約に基いて急速に改正することを政府に勧告いたしておるのでありますが、かかる重要法案について、何ゆえ批准及
○国務大臣（池田勇人君） お話の点はわからないことはないのでございますが、何分にも火災保険界の一大革命にもなりかねないのでございます。十分検討いたしたいと思います。
ところが昨年失業保険界始まって以来十億という赤字を生んだのであります。わずか一回の赤字で、政府は直ちにこれを改正するという意思に到達した理由の判断に私は苦しむのでありまするが、その赤字の出た理由として、二十九万人の短期労務者、その短期労務者の中には季節的労働者及び循環的雇用者が多く、従ってこの者たちに少く保険金を給付することによって保険界が将来見込まれる赤字を救済しようとするのであります。
このことは、保険界にとって非常に重大な影響があり、またわれわれは事実問題を正確に知る必要を痛感いたしますので、これは当面の責任者は、機構が新しくなったとはいいながら、川西実三民が名儀人になっておるようだし、大臣はもちろん関係がある。