2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ましてや、東委員よく言われるように、今度審査、これ保険業のですよ、審査、検査、監督を行うことになるわけですよ。でもね、年金だってできなくて年金機構をつくって、そして運用はＧＰＩＦにお願いしているわけじゃないですか。これ、厚生労働省でやるんですか、本当に。お門違いというか専門外というか、また悲惨な状況になるんじゃないかということを私は危惧しますよ。
ましてや、東委員よく言われるように、今度審査、これ保険業のですよ、審査、検査、監督を行うことになるわけですよ。でもね、年金だってできなくて年金機構をつくって、そして運用はＧＰＩＦにお願いしているわけじゃないですか。これ、厚生労働省でやるんですか、本当に。お門違いというか専門外というか、また悲惨な状況になるんじゃないかということを私は危惧しますよ。
しかし、平成十七年の保険業法の改正によって、この共済事業が保険業として位置づけられることとなり、従来からこの共済事業を行っていた団体は、当分の間の暫定措置として共済事業を行うことができるという不安定な立場に置かれることとなっております。
そして、現在でも、厚生労働省において、事業主の中小企業における労働災害等に係る共済事業を実施している団体については、保険業法附則に基づく認可特定保険業の監督等を実施している実態がございます。現に行っているわけであります。 したがいまして、提案者としては、このような実態も踏まえ、厚生労働省の所管とすることがふさわしい、このように判断したところであります。
厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。
こうしたフレームワークの導入を今考えているところでございますが、委員御指摘のように、いずれにしても当グループでは銀行業や生命保険業のほかに、郵便、物流、そして金融窓口、さらには不動産事業、そして今後、新規事業も戦略的に推進をしていくという非常に間口の広い事業をこれから進めていくということになりますので、これらを含めたグループ全体のリスク、リターンの向上などを考えていく。
それから、問題なのは、この重要事項の説明を一体どの段階でやるのか、仲介業者がやるのか、それとも、それぞれの金融機関、銀行なり証券業なり、あるいは保険業がやるのか。
さっき漏れた中で幾つかお尋ねをしますが、銀行が取り扱います外貨預金についてはどうかということ、それから、保険業でもやはり外貨建ての保険、年金はどうだろうか、それから、変額保険はさっき無理だということがありましたけれども、あと、証券業での信用取引、あるいは非上場の株式、非上場企業の社債、これはどうでしょうか。
そして、少し具体的にその点について申し上げますと、郵便、物流事業におきましては、全体がＥコマースの取引に移行しているわけですが、その中で、Ｅコマース市場の成長に対応した、特に荷物分野のニーズの取組、銀行業におきましては、運用の高度化や他の地域金融機関、地銀との連携、保険業におきましては、魅力ある商品の開発、こうしたことに今当社として検討を進めているところでございます。
報告のあった被害事例は、メディア、流通、保険業、教育実習、演劇、映画、司法修習生、介護、訪問看護、地方議員、セクシュアルマイノリティー、フリーランス、就活中の学生に及びました。セクハラを通り越してレイプ被害もたくさんあるというふうに報告をされました。 特に一点申し上げますと、横行する就活セクハラというものが非常に悪質です。
しかも、この数字には多少からくりがあって、金融・保険業が入っていない。金融・保険業を加えると、もう既に五百数十兆円もの含み益を法人が持っている。 すなわち、働く人の賃金は下がった、しかし、その分企業の利益として膨らんでいるんだから企業は働く人の賃金を上げる力があるのに、結局払っていない。これは政治が悪いんじゃないか。
財務省が昨年九月に発表されました法人企業統計では、平成二十九年末における金融、保険業を除く内部留保が前年度から四十兆円伸びて四百四十六兆四千八百四十四億円という数字になりまして、これは六年連続の過去最高を更新ということになりました。大臣、この数字、この傾向の受けとめをお願いします。
七つ目ですけれども、その反論になりますけれども、平成元年度から平成二十九年までの財務省がつくっております法人企業統計、金融、保険業を除く利益剰余金、要はいわゆる内部留保資金ですけれども、それと労働分配率の推移についてであります。 財務省の発表では、この法人企業統計によると、全産業のいわゆる内部留保資金は、二十九年間に三・八四倍になって四百四十六兆円となりました。
具体的には、調査対象業種の一部であります、いわゆる保険業、この損害保険業に関するデータのうち、平成二十年から二十九年度までの配当率、配当性向、内部留保率が掲載漏れとなっておったということであります。 これは、同じ保険業に分類される生命保険業と損害保険業との間で公表ルールが異なっていたことが、今般、掲載漏れの一因となったと考えられるというように理解をしております。
英国はどうして成長しているかというと、欧州の統合の中で、そういう金融とか保険業という部分がシティーのところで非常に成長する形をつくることができて、代わりに製造業がエネルギーコストの負担を受けてかなり苦しんでいるという状況でございます。 同じことはドイツでも言えるということでございます。ちょっと時間の関係上、詳細は割愛させていただきます。
ある民間調査会社による市場予測では、二〇一八年度段階で四十四億円、二〇二〇年度には七十二億円のマーケット拡大を予測しているところでありまして、具体的分野としては金融・保険業中心の拡大を予測しているところでございます。
国内の事業者の方々も、例えば保険業あるいはＩＴ関係の方々、さまざまな方々が、クライメート・リスク・インフォメーション、これを使ったビジネスの展開というのを国内そして海外に広げていくということを考えてございます。今、こういった方々と一緒に、シンポジウムを開催させていただく、あるいは勉強会を開催させていただくというようなことを進めてございます。
あくまで一例でしかないですが、自動運転の進展は、トラック運送業、タクシー業、損害保険業で働く人々に影響が出ることは容易に予想できます。長距離トラックドライバーとタクシードライバーは、合計で約百二十三万人の労働人口と言われています。 第四次産業革命によって劇的に変わる就業構造、これが雇用に与えるインパクトははかり知れません。
委員会におきましては、少額短期保険業制度の現状、少額短期保険業者に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
私はこの金融の関係につきましてはずっとフィンテックの議論をさせていただいているわけでございますけれど、今、仮想通貨とかまたＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングなどといったところがフィンテックで有名でございますけど、私は実は保険業が一番このフィンテックに入りやすいんじゃないかと思っております。
他方、保険業関連以外の事業との関係について申しますと、少額短期保険業は保険会社と比べて保険引受けリスク以外のリスクを極力排除することが求められているところでございます。例えば、少額短期保険業者が本体で行うことができる他業は他の保険会社の事務の代行などの業務に限定されておりまして、例えば銀行、証券などの他の金融業の子会社化といったようなことは保険会社とは異なり認められていないところでございます。
少額短期保険業者は、保険業全体の中で、先ほど来出ておりますように、例えばペット保険ですとか山岳救難費用保険のように、いわば特殊なリスクへの対応を行うもの、あるいは簡易な告知のみで加入が可能な生命医療保険といったようなものも提供されていますが、そうした簡素な商品性のものなど、従来の保険会社が必ずしも提供していない特定のニーズに応えた少額短期の保険商品を提供する、そうした担い手として一定の評価がなされているものと
○越智副大臣 まず、少額短期保険業に限らず、保険業全体について申し上げますと、我が国の生産年齢人口が今後も減少を続けることによりまして、伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性があるというふうに考えられます。
ただいまございました平成十七年の改正、その前の保険業法におきましては、保険業と申しますのは、不特定の者を相手方とする保険の引受けと定義をされておりまして、逆に、特定の者を相手とする保険の引受けを行う者は、共済と称しまして、保険業法上の保険業に該当せず、保険業法の適用がなかったところでございます。
企業の内部留保は今も増加を続けており、財務省の法人企業統計調査によれば、平成二十八年度には全産業、金融業、保険業を除く全産業で四百六・二兆円に達しているとのことでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは法人企業統計の年次別調査結果ですけれども、金融業、保険業を含むいわゆる資本金十億円以上の大企業における利益剰余金は、二〇一二でしたっけ、御希望は、二〇一二年ね、二〇一二年から一六年の間では百七十七兆七千億から二百四十五兆三千億円となっており、差引きは六十七・五かな、に増えてきているということです。
○石橋通宏君 このあんしん財団、名前、あんしん財団で、先ほど御説明をいただいたように、中小企業の保険業を中心に様々、役割としては大切な役割を担っておられる。
この共済会以来、中小企業に対して、従業員がけがなどをされた場合の治療費などを補償する保険業、これを主たる業務として行ってこられた団体であると承知をしております。 この共済会でございますけれども、昭和四十四年に財団法人の中小企業経営者災害補償事業団となりまして、昭和五十六年にこの事業団が当時の労働省所管とされたわけでございます。