1984-08-06 第101回国会 参議院 本会議 第28号 この数年間に国保料が三倍から五倍にふえているところも数多くあり、このため保険料納入率低下の自治体もふえています。納入率が低下すれば財政調整交付金が減額されるという制裁があり、悪循環を繰り返すことになります。そこで、前橋市のごとく電話まで差し押さえるとか、沖縄県の十市のごとく滞納者には期限つきの証明書しか手交しないとか、サラ金まがいの取り立てが起こっています。 神谷信之助