2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
三月には資金がなくなって、社会保険料納入では理事長が三十万円自腹を切ったという、もう痛切な訴えを聞いてきました。 仕事をつくり出すのに苦心をしています。当面の資金繰りが本当に苦しいという状況であります。 質問します。就労継続支援Ａ型事業所では雇用契約を結んで障害者の就労支援を行っているので、雇調金、雇用調整助成金の対象になると認識をしていますが、よろしいでしょうか。
三月には資金がなくなって、社会保険料納入では理事長が三十万円自腹を切ったという、もう痛切な訴えを聞いてきました。 仕事をつくり出すのに苦心をしています。当面の資金繰りが本当に苦しいという状況であります。 質問します。就労継続支援Ａ型事業所では雇用契約を結んで障害者の就労支援を行っているので、雇調金、雇用調整助成金の対象になると認識をしていますが、よろしいでしょうか。
先ほどから理事長は四情報以外流出は確認されていないと言いますけど、これ確認しますが、より機微に触れる情報、加入期間、保険料納入状況、場合によっては標準報酬月額、年金受給額、そういったデータが流出がこれから判明する可能性はないと言えますか。一〇〇％ないと言えますか。
しかも、年金受給資格を保険料納入二十五年から十年にする法改正を行いながら、その実施は消費税を一〇％に引き上げたときという方針を変えていません。二十四年十一か月保険料を納めても一円の年金も受け取れない、これは国民の権利に関わる問題であり、長年改善が求められてきました。必要とする予算は年間三百から四百億円、これは政党助成金の予算程度であり、消費税一〇％と引換えにすることは許されません。
ただ、御指摘のように、これについては地域による差ということは計算をしてございませんが、現在の年金制度の中でも、低年金の方がたくさんいらして、そこを何とかしなければいけないという課題は御理解をいただいていると思いますので、何とか保険料納入の意欲を失わない形でやりたいということで、今回はこういう制度設計にさせていただいたところです。
こういうときに国家が直接勧誘を行うのではなく、保険料納入の見返りとしての強い権利性を持った別建ての会計をつくっておくことが意味があります。
○国務大臣（江田五月君） これは一般競争入札で行われておりまして、入札の際に必要書類として入札参加者から健康保険料及び厚生年金保険料の未納がないことを証する書面、これは年金事務所が発行する保険料納入告知額及び領収済額通知書の写しの提出を求めておりまして、その限りで法務省としては審査をしているんですね。
具体的には、今し方御紹介がございましたけれども、市町村におきまして、平成二十年度の、ですから昨年度のことでございますけれども、平成二十年度の介護保険料納入告知書を送付する際に、年金記録の確認を呼びかける、今御紹介いただいたチラシを同封させていただくなど、すべての市町村の御協力をいただくもとで、昨年の三月から十月にかけまして実施いたしました。
これを今検討した結果、介護保険料の普通徴収をやっている方の中に一番多いんじゃないかということで、平成二十年度の介護保険料納入告知書などを送付するときに、そこに年金記録の確認を呼びかけるこのチラシを同封するとともに、今そのチラシの同封について全国の市町村にお願いをしているところです。 ちなみに約四百五万人、普通徴収者がございます。
○杉浦委員 十三・二兆円ということでございますが、そういたしますと、仮に、全員に対して保険料納入の有無を問わず支払うとなりますと、二十二・三兆円になるわけですから、民主党案ですと約九兆円足りないということになります。また、実際の給付額は十九・三兆円になるわけですから、十三・二兆円ということは六兆円ちょっと足りなくなる。年金の給付水準が下がるんじゃないかというふうに思われるわけであります。
自民党のみが、自民党のみが所属議員の保険料納入状況の公表を党として行わなかったことと併せ、政府・与党の姿勢は、最高の道徳たるべき政治の本来の姿とは大きく懸け離れたものでありました。
折しも、五月十三日午前の参議院厚生労働委員会理事会の場で、副大臣、政務官の年金保険料納入状況について明らかにすべきである旨の与野党合意がなされたのを受けまして、午後の委員会再開に先立って、他の副大臣、政務官とともに省内にて記者会見をさせていただきました。 以上が正確な経緯でございます。
このほか、やむなく滞納している人が政府の発表で三百二十七万人というふうに言われておりますけれども、これも極めて控え目な数字であって、単年度で見ると、実際の滞納者数は、保険料納入率六二・八％で推計すれば、六百六十万人になると思います。このほか、若い人たちを中心にした未加入者が六十三万人、合計すると約千百六十万人という人たちが国民年金の保険料を払えない、払わないという事態になっています。
今の状況を前提にして、課税最低限二百五十万円以下は納税申告しなくていいんだというような状況を前提にしていると、先生のような御懸念があるかと思いますが、ここでは完全に、将来の年金の給付が所得に応じた保険料納入とリンクをしてまいります。
保険料納入の実績を上げる手だてについてはどのように取り組みつつあるのでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君） 例えば、それこそ先ほど来お話が出ていますように、事前納付相談などで保険料納入に誠意あるといいましょうか、その意欲と計画もある、その実績もあるというようなケースで急病になったと。それがゆえに当初の計画ないしは納入の状況がスムーズにいかなくなったというようなことになりますと、その被保険者証を交付するケースに当たり得るとは思います。
保険料納入率も七〇％台へ低下するとともに、後継者不足から経営移譲のケースが減少し、国庫助成額も減少しました。その結果、財政的に大きな影響を与えました。 大臣は見通しの間違いを認めているようですが、後継者不足や保険料も払えない経営難は、まさしくＷＴＯ体制後の農産物の自由化路線、市場原理の徹底による農業経営衰退の結果であります。
年金一つを見ても、逆進性、保険料未納者の増大などによる空洞化、保険料納入の十数％に達する行政管理運営費など、諸問題は一層深刻になっています。ちなみに主要国の運営費は一％強であります。 基礎年金、高齢者医療、介護について公的負担をふやしていくことが与党の合意であると認識しておりますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、公共事業に関してお尋ねいたします。
主な指摘事項といたしましては、一つは保険料の徴収不足というものがございまして、これは、保険料納入義務者である事業主が従業員の被保険者資格取得届の提出を怠ったために保険の適用ができなくて、結果的に保険料徴収ができなかった。
○児玉委員 そこで大臣、この点は厳しく見る必要があると思うのですが、国民年金では、保険料の未納、滞納、経済的理由で保険料納入が免除されている方々、これは当然のことだと思うのだけれども、そういう方々を合わせて対象者の三分の一に及んでいるということがよく指摘されます。
この辺は一部数年前に修正されて、ある程度自分の保険料納入部分を選択するかどうかのことが出てきたので少しは修正されたわけでございます。