2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。 それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。
保険支払いの時期が税務申告後になることがもたらす問題があります。既に他の方々からも指摘を受けている点ですが、保険支払いの時期が遅いことが経営の資金繰りに支障を来すのではないかという問題です。また、支払い時期の関係から、保険金は翌年度に収入として計上されるため、税負担が重くなってしまう可能性もあります。こうした点についてどのような対応を考えておられるのでしょうか。
保険支払いを担保にお金を融資するような仕組みというのはなかなか難しいと考えておりますが、そこは何らかの仕組みを農水省さんの方に考えていただくしかないかなと思っております。
○関大臣政務官 毎年というか、過去、一般会計から千九百七十億円が保険支払いのために繰り入れされたことがあるんですけれども、基本的に、今回、このように組織が変わったからといって新たに国民負担がふえるかということについては、ふえることはございません。
今申し上げたようなデメリットもございますので、損保会社は懇切丁寧に、納得感のあるように保険支払い者に御説明するとともに、そういう現場を担当されている皆さんの御意見もよくお伺いをしながら、改善すべきところがあれば改善をさせていただきたいというふうに思います。
こうしたところから、御参考までに申し上げておきますが、阪神・淡路大震災における保険金の支払い額は、それと一概に今比べるわけにいかないことも十分承知いたした上でございますが、その当時、四百八十三億円の生命保険支払い金、七百八十三億円ほどの損害保険の支払い金、こういったことになっておりますので、私どもとしましては、今の生命保険会社、損害保険会社のこの状況を見ると、十分支払いできるというふうに考えています
また、保険支払いについては、保険証書、それから届け出印鑑等を喪失した保険契約者については可能な限り便宜を講ずること、それから、保険金あるいは給付金の支払いをできる限り迅速に行うように配慮すること、それから、保険料の払い込みについては契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなどの適宜措置を講ずることなどをいち早く要請させていただいたわけでございます。
○山本国務大臣 そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念な、万一のことでございます。
また、保険金請求に当たっては死因が特定される方が望ましいけれども、一方、生保協会では、九月二十九日に消費者団信に関する業界ガイドラインを策定、公表しておりまして、保険支払いにつきましては、遺族が保険金の請求内容を了知していることを保険会社が確認する等の措置を講じることを定めているところでございまして、今後は、こうした取り組みの実施状況について注視してまいりたいと考えております。
したがって、なお保険金請求に当たっては死因が特定されることが望ましいので、九月二十九日の団信に関する業界ガイドラインというものを策定、公表して、保険支払いについては、遺族が保険金の請求内容を了知するということを確認する措置を保険会社が講じているというように理解しております。
この結果、総支払い限度額が大幅に増加して、ひいては地震があったとき国が負担する地震再保険支払いのための責任額が大幅に増加するようなことを事前に考えて、今の五兆円を、さらに保険控除が導入されることをもとに再度拡張するというか、また拡張をするタイミングみたいなものがあるのかどうかというのをちょっと教えていただければと思います。
しかしながら、再保険契約により高額な保険支払いに対する措置を講じているということは、ＭＭＩＡの保険金支払いにおける自己負担分が限定されることとなりますので、倒産の可能性が極めて低いと考えられます。
私ども聞いておりますところによりますと、保険契約におきましては、保険会社が支払う保険支払い金額に応じまして保険契約者等が支払う応分の保険料が定まってまいります。したがって、同じサービスの提供を受ける保険契約者等はその負担についても公平でなくてはならないという原則がございます。
日本は空前のと言われる世界で類を見ない少子高齢化に進んでおって、はたまた、それゆえにどのような医療の保険支払い体制と提供体制が伴って進んでいくべきかという論議にあって、私は、まずこの第二期において目指されました二次診療圏につきまして、大体、厚生労働省としては、二次診療圏というのはどのようなサイズとどのような機能と、そしてそこにはどのような病院が配置されたか、第二期の計画において。
そうした体験の中で、保険支払いの問題で被害者がいかに御苦労されているのかを目の当たりにしてこられたということで今お聞きしました。
金融庁が提出した自賠責保険支払い例をもとにしてつくった表を皆さんのお手元にお配りをいたしました。これを見ていただきたいのですけれども、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）という表がございまして、（Ａ）が、現在運用されている方式が書かれております。これはちょっとおかしいぞというので私どもが計算したのが（Ｂ）でございます。
○高橋政府参考人 先生、今御指摘の点につきましては、これは支払い基準の問題になりますので、現在の自賠責で行っているやり方、先生今御紹介していただきましたようなことにつきましては、支払い基準の問題として取り入れてまいりますので、これに従いまして保険支払いを監督してまいりたい、こういうふうに思っております。
まず第一に、診療報酬の不正請求に関する質問でございますけれども、このたび、指導監査において不正請求であるということで返還させた医療機関の数と額はおのおの幾らかということを聞きたいと思いますし、その数と額は全保険医療機関の、また総保険支払い額のおのおの何パーセントになっているか、お伺いしたいと思います。
しかも、火災に対する保険支払いに関し、関係者の間で紛糾しております用地震保険は、この際、抜本的に改善する必要があります。新進党は地震共済保険制度の創設を議員立法で準備する計画ですが、政府は立法化の準備があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 橋本総理は震災一周年に現地を見舞われ、地元の復興に全力を尽くすことを約束されました。
○新井委員 私も、何かソルベンシーマージンというものをイコール保険支払い能力、こういう図式化をすることに対してはやはり危険なものを感じております。ですから、今おっしゃったように、ソルベンシーマージンの高い低いでその事業者のランクづけをやるようなことは非常に危険だ、それは間違いでさえあるというふうに思っております。
なお、随時介護を必要とする者につきましては、重度被災労働者の実態を見ると、常時介護を要する者の二分の一程度の介護費用の支出を行っていること、自動車対人損害賠償保険支払い基準におきましても随時介護を要する者は常時介護を要する者の二分の一の介護損害が認定されていることなどから、常時介護を要する者の二分の一の額を支給することにするものであります。
この破綻金融機関の処理に当たりまして、これが金融システムの全体にどういう影響を及ぼすか、あるいはそのコストが国民経済上どうかというようなことを考えまして、方法によりましては形式上の倒産、ただいまの預金保険支払いということでなくても事実倒産に等しい責任の追及が明らかに行われれば、それも一つの行き方だということを実は後の方で述べておりまして、あわせて考えますと今回の措置はその両方に当てはまった措置の仕方