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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-05-10 第71回国会 参議院 商工委員会 第9号

ドル対策法に基づき、一万三千四百二件の輸出関連中小企業者が認定され、これら認定中小企業者に対して、保険引き受け額六百六十四億円にのぼる信用補完措置が講じられました。また、これまでに設備近代化資金約九億円、高度化資金約五十七億円の返済猶予を講じたほか、法人税及び所得税につき、欠損金の還付を既往三年にわたって行ないました。

莊清

1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号

この保険引き受け額を当初の予定に比較いたしますと、二千三百五十八億七百十一万円余の減少となっております。これは、保険に付された保証が少なかつたためであります。また、貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し、千四百五十件、金額にして四百一億九千四百万円の貸し付けを行ないました。この貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、十三億六百万円の減少となっております。

田中六助

1971-05-14 第65回国会 衆議院 商工委員会 第21号

ことし初めてこういう年度金融対策というふうなものをやったわけでございまして、そういうふうなことで、特に中小企業界金融情勢に対応してまいって本年度に入ったわけでございますけれども、本年度につきましても、実はすでに本年度の三機関の貸し付け規模一兆二千三百二十七億円というものが決定され、あるいはまた信用保険公庫保険引き受け額一兆五千五百四十億円というふうに拡大をされておるわけでございますけれども、やはり

吉光久

1971-03-18 第65回国会 参議院 商工委員会 第8号

ちなみに昭和四十五年度保険引き受け額は一兆三千億円程度に達する見込みであり、保険利用件数も年間百万件近くに達し、中小企業金融をささえる大きな柱となってきております。しかしながら、中小企業の最近の資金需要の動向を見ますと、この重要な信用補完制度について、一段と制度の充実、強化をはかることが必要となってまいっております。その第一は公害防止関係費用の顕著な増大傾向に対処することであります。

吉光久

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