2005-08-01 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
この保険責任のすべてを移転する再保険、これは共同保険式再保険と言うんだそうでございますが、そのような場合においては、元受け契約と同様の責任準備金を積み立てることとするのが再保険業界における一般的な慣行、これは再保険というのは民間でもございますから、再保険、民間における再保険の慣行であると。
この保険責任のすべてを移転する再保険、これは共同保険式再保険と言うんだそうでございますが、そのような場合においては、元受け契約と同様の責任準備金を積み立てることとするのが再保険業界における一般的な慣行、これは再保険というのは民間でもございますから、再保険、民間における再保険の慣行であると。
○国務大臣（齋藤邦吉君） わが国の社会保障制度は保険式でございますが、しかし、それは保険式でありましても、私どもの願いとするところは、健康にして文化的な生活を享受するというところに私はあると思うわけでございまして、年金については、まさしく、お述べになりましたように、老後の生活はこれで何とかささえていけると、こういう年金にしていかなけりゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕 そして国民年金は、もちろん五年、十年年金という場合に、十年年金は夫婦五万一千円、五年年金は夫婦四万六千円、そのように年金制度発足がおそかったために、そのような拠出制あるいは社会保険式になじまないものに対して、これをすぐに食べられる年金にするために底上げをしたわけでございまして、ことにこの年金制度の発足がおそかったために最も被害を受けた老齢福祉年金、その他福祉年金
そういうふうな医療を受けられるための経済負担の問題としての保険、これは基本的には、私はあくまでも保険式でいくべきであるという考え方には立っております。その点があるいは多少御意見の違いはあるかもしれませんが、保険主義というものをやはり貫いていかなければなりませんが、そういう観点から見てみましても、現在の保険制度が九種類近くになんなんとする制度に分立しておる。
○橋本国務大臣 たいへんお話はごもっともでありますが、ただ航空会社の場合は、料金の中に一応団体保険式な傷害保険が入っているわけですね。私も、実は最近こういう事件が起きますので、国鉄当局とも何らか、単なる見舞い金でなくて——名前は見舞い金でもいいのです。金額さえ多ければ、補償金であろうと見舞い金であろうと同じですから。ただ、見舞い金というと、従来は全く線香代という考えですね。
恩給の方に、恩給という言葉はなくなりましたが、年金の方に計算いたしますにつきましては、やはり現在の制度が、つまり保険式の、いわゆる年金式に改められました関係上、ややそこに隘路が、難点がございますので、結局退職手当計算の基礎の方に少くとも入れたい、かような考えでございますが、しかしこれは少なくとも初年度におきましてはほとんど経費が要りませんので、特別にこの経費は要求してございません。
きのうも河野さんが言っておられましたけれども、火災保険式にやったらどうか。それに対してはまあ政府の方で、なかなかこまかい調査ができないのだというようなお話でありましたけれども、そこを何とか按配して、掛金の低い所は共済金は割合に多いのだと、そういう工合にするなら、安全地域の連中も入られるのじゃないか、また危険地域の人は上の方に入る。ところが、上の方に入っても、掛金の割合は相当高い。
するということではなしに、今度は国家の財政の考え方から立ってこれを全部守る、本人に負担をさせないで全部国が持ってしまう、こういうことは、これは少し財政的に無理じゃないか、現に英国のようにやってみまして、だんだん本人負担をふやしているということは結局限度があるので、結局そういう時勢になりました場合に、健康保険と国民健康保険みたいなものが同じになるか、あるいは二本でいくか知りませんが、そういう際に、やはり国民健康保険式
○政府委員（眞田登君） この法案にございます通り、最初そういった団体に対しては、保険を営むことについてはわれわれとしては考えておらないわけでございまして、将来こういつたものの組合が相互保険式のものをやりたいといってきました際に、どうするかというお話だと思います。
従いまして今度の法案との関係で、農協がそういった保険事業を営みたいと言ったときに、許可されるかどうかという問題でございますが、ここにございますのはこの自動車の関係だけでなしに、いろいろの事業についての能力規定だと思うのでございますが、今度の法律では、とりあえずは相互保険式のものは認めないで、最初は保険会社にやらせるという形で出ておりますので、将来相互保険というものをこの法律で認めるようになりました際
それから不幸にして拿捕された場合に、その損害についてどうするかということでございますが、お話の通りこれは水産庁の方でやるわけでございますけれども、先般、拿捕事件がふえましたので、過去三年くらいの実績を前提として一種の保険ができておることは御承知のことだと思いますが、あれは相互保険式になつておりますが、これらについてもつと国として、何らかそれに幾らか金を援助したらどうかという御意見もむしろ出ておりまして
そうしてその十六万円の貸出し住宅金融公庫分について、原案によれば自己保険式なものになりますが、現行法によつては三割引で保険会社に引受けさす。その余分のものについては、自分でめいめいかけたらよいという御答弁が、この前淺利委員の質問に対してあつた。もし二十万円で建てた家が、時価にして三十万円に上つたという場合には、その差額はめいめいかつてに保険会社と契約するという御答弁があつた。
いわゆる火災保険会社と今三割引のものをもつと交渉して四割引にするとか、いろいろな方法を講ずるか、あるいはこの原案通り自己保険式なものにするかという問題が起つて来るのでありますが、どういうふうにするにいたしましても、実際火事があつたときに、かりに二十万円の家を建てた、そうして時価で値上りもあり、あるいは値下りもあつたでしよう。