2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。 この半年前の四月から、警視庁公安部が大規模な尾行、監視、ビデオによる盗撮などプライバシーの監視を行っていました。
堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。 この半年前の四月から、警視庁公安部が大規模な尾行、監視、ビデオによる盗撮などプライバシーの監視を行っていました。
申しますのは、実はこれ先行して、社会保険庁の職員が雑誌等をＬＡＮシステムの掲示板に掲載して事件になっておりまして、これ平成二十年なんですけれども、著作権法四十二条の侵害ということ、適用外とされまして、損害賠償と差止めが認められたという大きな実は判決を持っているんですね。かつ、著作権法四十二条だと、行政の目的での複製は可なんですけど、公衆送信は認められていません。
退職手当の支給状況調査に基づきまして、行政職俸給表（一）の適用者におけます二十代以下の自己都合退職者、御指摘の社会保険庁の廃止は平成二十一年の十二月末でございますので、二十二年度以降の離職動向を見てみますと、平成二十二年度以降二十七年度までは二百人台で推移しておりましたものが、二十八年度に三百二十三人、二十九年度に三百六十二人、三十年度に四百四十六人、元年度に五百六十人と、この数年間で増加傾向を見せております
そこの口座は既に政府が知っているわけですから、例えば年金、社会保険庁みたいなところとタイアップしながら、年金なんかと少しコラボするようなことで高齢者に配慮するというようなこともあるのではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
あるいは、二〇〇七年には社会保険庁の企画課長もここに来られましたし。 ですから、是非課長もお呼びをいただいて、今は課長じゃなくなったということで、急にその通告が出たら課長じゃなくなっちゃうというのもこれもよく分からないので、是非、理事会で協議いただければ。
○国務大臣（加藤勝信君） 御承知のように、旧社会保険庁において組織のガバナンスの問題等が指摘をされていたことを踏まえて、日本年金機構が平成二十二年に発足をしたわけでありまして、その当時から、コンプライアンス、リスク管理、また内部監査の担当部門を設置をして、相互の連携の中で組織構造や体質の改善に取り組んできたところではありますが、今御指摘いただきましたように、扶養親族等申告書に係る委託業務において発生
そもそも、国家公務員法の七十八条四号ですか、これで免職をされた人はどれだけいるのかといったら、社会保険庁が年金機構になったときの五百二十五人、これをさかのぼると一九六四年の姫路城の改修工事のときにあったという話であります。それぐらい、ない話。
また、そうしたことから、これをしっかりと踏まえて対応する必要があろうかと思いますが、ただ、その養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることにつきましては、その是非、あるいは具体的内容としてどういうふうな法的性質の下で支給がなされるのかどうか、あるいは所管官庁、例えば、ドイツにおきましては連邦家族高齢女性青年省であったり、スウェーデンは社会保険庁が所管であったり、あるいはイギリスにおきましては労働年金省等
総理、御案内のとおり、実際、十二年前には、いのしし年の参議院選挙で社会保険庁の不祥事が消えた年金という一大攻撃材料になりました。総理が陣頭指揮、私自身もたすきを掛けて、ほとんどの私の同僚議員は議席を去っていきました。
しかし、今、後段の方でおっしゃったような、実にずさんなことをやっていた、社会保険庁が。だから、総務省に年金等業務監視委員会というのをつくって、年金の業務全体を監視したんですよ。これ、もう一回やりませんか。統計等業務監視委員会。 総理にお伺いする前に、きょう、統計委員長にもお見えいただいています。 統計委員長は、本当に御苦労さまでございます。
○西岡委員 実は、どうしてこういうお尋ねをさせていただいたかといいますと、福田元総理が公文書管理法をつくられたときというのは、社会保険庁の消えた年金問題、厚生労働省のＣ型肝炎関連資料の放置、海上自衛隊補給艦「とわだ」についての日誌を間違って破棄してしまったなど、公文書管理にまつわる不祥事が多発をしたということを受けて、福田当時の総理が公文書管理のあり方を見直すチームをつくられまして、その途中で退任をされましたので
なので、国税庁は国税庁で頑張っていただいて、社会保険庁も頑張っていただいて、ただ、時代の変化に合わせて、税率の変化に合わせて、やはり中小企業政策も変わっていく必要があると思いますので、ぜひここに大臣も注目していただいて、指示をしていただければと思います。いかがですか。
それは昭和五十八年に、社会保険旬報という社会保険庁の冊子でございますけれども、こちらに当時の吉村仁保険局長が書かれた論文が載っておりまして、そこにいわゆる医療費亡国論という、要するに、医療費がどんどんどんどん伸びていって、これが国を潰すのではないかということを心配された論文が掲載されまして、それ以来この医療費亡国論という言葉が非常に有名になりまして、我々医療界としては大変この言葉に悩まされ続けてきて
まず冒頭、先ほど、そのだ委員の方からもございましたけれども、二〇一〇年、本当に、社会保険庁というのが解体されて日本年金機構というものに変わりました。この年金機構を新しく発足させた目的、社会保険庁とこの年金機構は何が違うのかということについて、先ほど理事長からお話ありましたけど、加藤大臣としての認識をまずお伺いしたいというふうに思っております。
それをいかにこれから徹底をして、前の社会保険庁じゃ駄目なんだよと、前の社会保険庁が今言われたとおりのことを、理事長、やっていたわけですから、だから機構に変わったんでしょう。もう一回原点に返ってこのことはやってもらわなきゃ。まず職員の、やっぱり職員の意識ですよね。意識から漏れたことが今回のことを、事あるごとに不祥事が起きてしまうということが起きたんだろうと思っているんです。
このやっぱり日本年金機構という組織なんですけれども、これは、旧社会保険庁時代は、四十五分仕事したら十五分休憩すると、そういう組織だったというふうなことを聞いたことがあるんですけれども、やっぱりそれって事実なんですか。
平成十九年五月、社会保険庁がオンライン化したときのコンピューター入力にミスや不備が多いことや、基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになりました。国会では年金記録のずさんな管理が取り上げられました。 公的年金流用問題もありましたよね。これは、公的年金制度によって集められた年金保険料が、年金給付以外の用途に安易に使われたことであります。
○水島参考人 日本年金機構は、旧社会保険庁において発生をいたしました年金記録問題を契機といたしまして、公的年金制度の業務運営を担う新たな公法人として平成二十二年一月に設立されております。お客様から信頼いただける組織となるべく、正確な事務処理の実施、事務処理誤りの根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。
○水島参考人 そもそも日本年金機構は、旧社会保険庁において発生をいたしました種々の問題を踏まえ、民間組織として発足をしたものでございます。平成二十二年一月に設立をされておりますが、私は平成二十五年にこの機構に参りました。その後もたびたび、お客様、国民の皆様に御迷惑をかける事態が発生をしてまいりました。その都度反省をし、構造的な問題を考え、組織に切り込んで対応をいたしてきたつもりでございます。
年金業務監視委員会は、旧社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足した直後に、年金行政に対する信頼の早期回復のために、期間を定めた特別かつ異例の取組の一環ということで総務省に置かれました。 これは、時限ということで、平成二十六年三月末の設置期限到来をもって活動を終了したところです。
それができなかったからわざわざ、消えた年金五千万件の問題が起き、そして、分限免職もやり、そして、社会保険庁を日本年金機構にし、そして、その結果が今ですよ。考え直すように強く求めます。 ＮＨＫ予算に戻ります。 今回、会計検査院が幾つも指摘をしています。会計検査院にもきょう来ていただいています。 きょう、なぜこういう議論をするかというと、ＮＨＫは受信料によって成り立っています。
ですから、総務大臣、私は、行政管理機能を持っている日本年金機構は、社会保険庁からこういう構造を持っている。なぜ業務委託をやめられなかったかというと、一者応札でほかにやってくれるところがなかったからでしょう。それをとめてしまうと、番号が違っていたり、額が違っていたりして、実際の受給者に御迷惑がかかるから、オンゴーイングでとめられなかったんでしょう。
したがって、今日この不祥事を受けて御提案したいのは、これは総理にお答え願いたいんですけれども、かつて社会保険庁があり、言わば今は実質民間に委託した形になっている保険料を一緒にするんじゃなくて、税だけを切り離して、税を集めること、そして国税庁の査察部のように税が適切に払われているかということも調べる。これ、実はこの査察の権限というのは財務省の隠れた大きな力になっていますよね。
官房長官にまずお伺いしますが、私は、年金業務は国民にとって大変重要であり、かつて、社会保険庁、それから消えた年金ということで、多くの方々が年金に対する信頼を失いました。私は、この年金業務監視委員会をもう一度復活すべきだ、こう考えております。 官房長官、そのときの経緯とそれからお考えを聞かせていただければと思います。
社会保険庁から組織を改編して、小泉元総理、そして安倍総理、鳴り物入りで年金機構に改編した。でも結果としてこういう状況になっていることに、なぜ国として謝罪しないんですか。国民に対して年金が適正に払われていないということに対して、国は責任がないとおっしゃるんですか。厚生労働省は何の責任も感じていないということなんですか。きちんと謝罪すべきですよ、まず。
二〇〇三年の大量の過払い、未払が発生したときに、当時の社会保険庁、高井戸の業務センターに、長妻昭衆議院議員など数名で業務センターに視察、調査に行き、そのときに、そもそも巨大な年金記録システムを運用しているにもかかわらず、社会保険庁のその業務センターには専門のＳＥもいなければ、そもそもそういう意識が全くなかったということが分かり、さらには、いろいろな事務処理ミス等も発生していると。
ですから、まさに、社会保険庁が日本年金機構になったのもそうじゃないですか。なのに、依然、またかなんですよ。 だから、この信頼されていない状態にまさに追い打ちをかけているということは、もう、遺憾とかそういう話では私は済まない話ではないかというふうに思います。 その中で、まず、私、疑問に思うのは、これはもっと早く対応ができたんじゃないかというふうに思っているんです。