2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
また、その歯科医師が先ほど申し上げましたような保険対象になっています疾患の有無を確認するために必要だというふうに考えた場合には、例えばレントゲン等の画像診断についても保険診療として認められております。 いずれにいたしましても、今後も生徒児童を含む国民の皆様、適切な歯科保健医療を提供できるように、関係者の意見よく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、その歯科医師が先ほど申し上げましたような保険対象になっています疾患の有無を確認するために必要だというふうに考えた場合には、例えばレントゲン等の画像診断についても保険診療として認められております。 いずれにいたしましても、今後も生徒児童を含む国民の皆様、適切な歯科保健医療を提供できるように、関係者の意見よく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
厚生労働省も、保険給付、保険の対象になっているこれらの方たちは、鍼灸、あんまマッサージ師たちの皆さんのことは把握しているんですけれども、それ以外の保険対象ではない業を営まれている方については把握していないと思います。ここは私は一年間で全く気づかなかった。気づいていれば、地元で全部この人たちにアナウンスをして、こういう制度がありますよと。持続化給付金だって、皆さん売上げが落ちていますから、去年。
今、地球の裏側というお話がございましたが、この親介護保険の中身でございますけれども、例えばでございますが、保険対象者である親などが要介護三以上の認定を受けた際には、用途を問わず一時金として百万円又は二百万円が支払われまして、それを本邦への一時帰国旅費としても活用することが可能となるというようなこともなっております。
もちろん、必要性だけではなくて、先ほど大臣も言われましたとおり、安全性、有効性も十分検討すべきではありますが、精神科領域の疾患のように、現段階で保険対象でなかったとしても、オンライン診療になじむ疾患というのはございます。 加藤厚生労働大臣、精神科領域の疾患など、現在保険の対象でない疾患についても、今後、対象に含めていくように検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込まれる中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の重点化、効率化や、給付と負担の見直しなど、さらなる制度改革が不可欠でありまして、例えば、保険給付範囲を見直す観点からは、今委員からも御指摘がございましたが、医薬品等の保険収載の判断に当たりましては、費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費制度
六十五歳になったから障害者も介護保険対象だというふうにするというのが、私は、公平どころか障害者に私は年齢で差別を持ち込むというやり方だというふうに思うわけです。そもそも、障害総合支援法と介護保険法というのは目的が違うんですよ。一緒にすることに私は非常に無理があると、障害者にそのしわ寄せが行っているというふうに思うんです。 大臣、宿題だったんですよ、これは。
しかし、障害者が六十五歳になりますと障害者なんだけれども介護保険対象者ということになりまして、介護利用者の場合、障害区分が六の基準額と比べれば七割もこの国庫負担減らされるということになるんです。 これ、通知を本気で徹底する気があるんだったら、私は、介護保険対象者の基準というのを大幅に引き上げる、これが筋だと思うんだけど、どうですか。
働く方だけが中国の医療保険対象になるということで、恐らく配偶者の方とか子供さんは御自身で民間の保険に入ったりされていらっしゃるのかなと思いましたけれども、なぜ医療保険について確認をしたかと申しますと、旅行にしろ駐在にしろ、海外に行った場合に、予想していなかったけれども緊急に医療が必要になるというようなこともあるかと思います。
例えば、現在でも、技能実習生は実習先の組合健保、協会けんぽに加入しますが、被保険者の三親等内親族も保険対象です。つまり、母国在住家族の医療費も組合健保や協会けんぽが負担します。その際、対象親族の年収制限は百三十万円未満。国によってはそれなりの水準であり、母国で普通に働いている親族が保険対象になり得ます。技能実習生のみならず、就労ビザで入国している外国人労働者のうち、企業勤務者は同様です。
その際、お尋ねのございました、少額短期保険業者の役員が保険対象となる分野の他の会社の役員を兼任するということ自体にそれを直接制限する特段の規定はないところでございます。
特に保険対象となる分野での会社の役員兼任はできるのでしょうか。例えば、賃貸保険取扱会社とかあるいは不動産会社ですとか、そういった会社との兼任、兼職などができるかどうかというお尋ねです。
厚労省は、毎年、六十五歳に達した障害福祉サービス対象者が何人いて、そのうち何人が介護保険対象者に移行しているのか、数字を把握しているでしょうか。
事業承継時必要資金の信用保険対象化につきましては、今後増加すると見られる事業承継を円滑に実施することに資すると考えております。 今回の措置は、中小企業経営者の事業承継を支援していく上で必要な措置として、中小企業団体全国大会においても決議しているものであり、大変喜ばしいことと考えております。
保険対象外の診療、これを解禁していけば、医療の安全性を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差につながる、これは明確なわけです。今度の審議している法案というのは、こういう背景のもとで出されているわけです。 それでは、具体的に法案に即して質問をしたいと思うんです。質問レクできのう通告しましたけれども、ちょっと順番を変えます。 まず最初に確認したいのは、個人情報保護法が一昨年に改正されました。
○岡本(充)委員 ということは、最終的に雇用保険対象になる、つまり厚生労働省として把握している、就労を継続している方は、定員に対して最終的に何%になるという計算でいいんですか。
そのことを考えてみれば、また限度まで達していないところがたくさんあるというさっきの数字がありましたとおり、今直ちに、どういうニーズがあるからこういう規制改革の中での議論が出てくるのか、特区の中で出てくるのかということは、我々つぶさに分からないというところで、もうどうしてもこれができないので困るということがあるのかなというと、それは今の介護保険制度でも多様な介護ニーズに対応できるようになっていて、現在でも保険対象
○国務大臣(塩崎恭久君) 今申し上げたように、今の制度自体でできないわけではない、この保険対象と対象外というものの、そのサービスの組合せでありますから、それはできるわけですけれども、さっき申し上げたように、我々にとって大事なのは、要介護者本人にとってプラスがあるのか、そして家族にもプラスがあるのか、働いている人たちにもプラスがあるのかというような観点からいかなきゃいけないと思いますが、こういうことがもし
これも保険対象医薬になってくると、そうするとどうなるかというと、社会保障費がかさむんです。 いいですか、よく聞いてください。アメリカというのはなかなか巧妙な国です。交渉上手な自民党政権とか言っておられましたけれども、やはりアメリカはそこらじゅうの国とやっていますから上手ですよ、私もいろいろなところに携わってきましたけれども。
そして、当初の段階であれば、薬価を決めるときに、いや、折り合いがつかないんだったら最初から保険収載しなければいいということで、保険対象から外すという選択肢はあるわけです。ところが、一回載せて価格がついて、そして患者さんに保険の範囲で使ってもらっている。本来であれば、その価格が下げられるという再算定ができる。
薬品の名前が知られて大衆化したとき、これはハーボニーです、保険対象医薬にすると。高いときはならないんです。そして、これでもうけようということでやっている。 だから、中川さんという日本医師会の副会長は、先週、やはり何でもかんでも保険収載、保険の対象にするのは問題だ、医療費がおかしくなってしまう、社会保障制度がおかしくなってしまうと。 それを、マウイ島でもアトランタでも、行司役に徹するとか。
ところが、米国の製薬会社が、高額の薬を保険対象薬として、そして政府の補助金を得て暴利を貪っていくと、そういう仕組みになるんじゃないですか。それから、データの保護期間が延長したことによってどうなるかというと、安価なジェネリック薬品が作れなくなりますよね。そうすると、日本国内の医療費が恐らく膨らむと思うんですよ。財政が圧迫されるということになります。
このような大規模なプロジェクトを保険対象とした場合は、現行の再保険の制度では限度額が定められたわけですけれども、改定後、これは履行担保制度では限度額の規定がないということになりますので、私はNEXIだけではこの試算の額を見ても到底カバーし切れないんじゃないかなというふうに思いまして、非常にこれは心配になるところなんです。
総額がふえる話じゃありませんので、国から県に渡した総額の基金の中での運用の話ですから、この十万円という上限を外すですとか、いろいろできることがございますので、ぜひこれは、内閣府側も、あるいは経産省も関係すると思いますが、厚労省とぜひ一致協力して、現場の前向きな活動、保険対象になるということは、物すごく促進すると思いますし、この導入支援事業も改善していただきたいと思います。
実際、申請するときには、介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票というものを提出しなきゃいけなくて、その調査票の記載項目というものは明らかにされています。これはいいことだと思うんですが、ただ、その記載項目そのものが基準になっているというわけではないそうなんですね。そうしますと、これを提案する側は、どういう基準を満たせば丸になるのかがちょっとわからない。