2008-11-17 第170回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（小武山智安君） お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます
○説明員（小武山智安君） お尋ねの点につきまして、各市町村が策定することとなっております介護保険実施計画の第二期、これは平成十五年から十七年まででございますけれども、この間に貸付けを受けた延べ四百二十五市町村について見ますと、認知症グループホームにつきましては五六・九％、通所介護につきましては二五・四％、訪問介護については八・六％、給付実績額が事業計画給付見込額を上回っておったということでございます
介護保険の例でも、当初設けました要介護認定基準が認知症の方については余り良くない、精度が高くないということで、介護保険実施後も見直し作業が行われたりしております。私ども、自閉症の方につきましてそういうふうになってはならないと思っておりますので、当初の設定の際にもその点について感度よく認定されるように、また専門家の方々にも御意見をちょうだいしたいと考えております。
これは、減少している延べ回数のうち大部分が、八八％が六十五歳以上の減少でございまして、これは、介護保険において訪問看護、訪問リハビリテーションが提供される場合は内容的に重複するサービスは行わないと、こういうことといたしておりますので、介護保険実施以来減ったというふうに認識しております。
○政府参考人（中村秀一君） グループホームにつきましては、介護保険法で言わば給付の対象にされたという施設でございまして、御指摘のとおり、大変、介護保険実施後、グループホームの数が増えているという状況でございます。
ところが、介護保険実施後の二〇〇二年には、期待にこたえているとした人は一八・八％で、二〇〇三年は二〇・七％、二割にまで落ち込んでいる、こういう結果が出ていました。 大臣、私は、介護保険制度に国民は一体何を期待したのか、そしてその期待にどうして、こういう結果に表れているように、こたえられていないのかということについて大臣はどうお考えですかとお聞きしたいと思います。
しかしながら、介護保険実施しまして約、要介護認定に該当された半数の方が要支援、要介護一の軽度の方でございましたけれども、この方々に対する予防給付が期待される効果が上がっていないということで、今回見直しを行います際に、従来の要支援の方に加えまして、現行要介護の一の一部の方、つまり予防の効果が認められる方、期待される方につきまして予防給付を受けていただくという形で新しい予防給付を作ることとしたものでございます
それから、介護保険実施前からこの施設に入所している人で介護保険始まってからは入れなくなった非該当あるいは要支援の方、こういった方が施設サービスを受けることができる入所特例というのもあります。これについては、大分減ってきてはいるようですが、今年八月段階で四百人が残されていると。
これ、九九年十一月の介護保険実施前の時点では十万人だったのが、昨年二月の時点では二十四万人。今回、今年十月に全都道府県に聞き取り調査を行いました。その結果、三十二万六千人、うち在宅で待っておられる方が九万人。
この社会福祉施設は、介護保険実施の基盤となる高齢者福祉施設、あるいは、スタートして一年が過ぎようとしている支援費制度の基盤となる障害者福祉施設の整備、推進とも関係する事態だというふうに私は認識しておりますので、この施設整備の国庫補助にかかわる、一月末から二月の初めにかけましてでしょうか、自治体と国との間で補助協議基準が見直しになりましたことについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
介護保険実施から四年たって、その総括、また今後の見直しの、これからの議論ですが、その方向についてお話をいただきたいわけでございますが、その前にちょっと私の方から。 これは、皆様にお配りしているものの二ページ目でございます。
一方、健康保険でございますが、国民皆保険実施前は一種の市町村の任意事業ということでございましたが、当時の財政事情あるいは保険料の状況からいたしまして五割給付というのが皆保険時におけるスタートでございました。 当時における被用者保険の方の家族でございますが、これも同様に五割給付でございました。
これはマスコミでも取り上げられておりましたけれども、介護保険実施以後の六月、七月に行われたものです。そのうち、在宅介護従事者八百十九人のものがそこに出されているわけなんですけれども、この調査でいきますと、全体の九五％が女性労働者なんです。まさに女性労働者によって介護制度が支えられているということです。
これらの結果、医療と介護を含めて財政負担がどうなるのか、政管健保や組合健保の負担がどうなるのか、介護保険実施による財政的影響をしっかり見定めてから高齢者の自己負担問題を検討しても遅くはないと思います。 次に、病院経営者として、医療法改正について意見を申し述べます。 まず、病床区分の見直しと一般病床の看護配置基準を四対一から三対一に引き上げる問題でございます。
その内訳が真ん中に書いてございまして、介護保険実施後の現状では、医療保険の方で千六十円、それから介護保険の方から訪問看護、在宅療養管理指導料ということで四千九百十円。ということで、この医療保険の方は二千百二十円ですが、介護保険も含めた現在では、五千九百七十円というふうになっております。
大臣も言われましたけれども、そういうことについても当然調査されていると思いますけれども、介護保険実施後にその調査はどうなっているのか、されているのかどうか、これもお尋ねいたします。
○政府参考人（大塚義治君） 介護保険実施後の具体的なデータに基づく整理はまだできておりませんので、今後もう少し時間をちょうだいいたしたいわけでございますが、現時点でございますと、介護保険実施直前の今年三月末時点での推計、これをもとにした推計ということになります。 三月末時点で全国の市町村を対象に調査をいたしまして、サービスの利用状況を粗くではございますが推計いたしました。
介護保険実施後にショートステイの利用が制限される方の割合を調べたら、施設によってばらつきはあるんですけれども、最大一〇〇％、最小二〇％で、平均五九・八％の利用者の方が利用制限、被害を受けてしまうということです。 大臣、先ほど大切な制度だというふうに認識を述べられましたけれども、ショートステイというのはこれからどんどん発展させていくべき分野であるというふうに私も考えるわけであります。
来年四月からの介護保険実施を目の前にして、二つの大矛盾が噴き出しております。介護サービスの不足が深刻であること、保険料、利用料が余りに高過ぎること、この二つであります。政府もその深刻さに気づいたのか、高齢者の保険料を半年凍結する、その後一年間も半額にするということなどを中心とした特別対策を決定しました。 首相に伺いますが、どうしてこのような措置をおとりになったのか。
○阿部幸代君 もう一点、これは念のためになんですけれども、特別養護老人ホームの入所待機者をなくしていくためにホームの増設は急務になっていると思うんですが、今後介護保険実施に伴って、介護施設だということで福祉施設のときとは異なる扱い、つまり施設整備費の補助率が現行より引き下げられるようなことはありませんね。自治体の方は大変心配をしておられます。
例えば、厳しい雇用情勢のもとにおける職安行政とか介護保険実施を前にした福祉行政を見ましても、一律という削減ではかえって政策実現の上で行政の硬直化をもたらすのではないか。少子高齢化社会の暮らしの設計という視点からも、どういう形で日本の国を見るのかという点においても、人員配置に対するイニシアチブというものは一体どこが握られるのか非常に不安を感じます。 その点についていかがでしょうか。
ですから、介護保険実施に当たりましては、国民にその意味を十分に説明し、理解してもらう必要があるのではないかと思うわけでございます。 そこで、介護保険にかかわる問題を、介護保険の前に、どうしても医療の問題に影響が出てまいりますので、そちらの方から入らせていただきたいと思います。 医療費が毎年一兆円ずつ増加して、今や三十兆円にも達しております。