2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻した保険会社の契約者などを保護する仕組みですが、本来その費用は保険業界全体で負担するのが原則です。何ら責任のない国民にその費用を負担させるいわれは全くありません。本法案は国民負担の仕組みを延長するものであり、反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。
保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻した保険会社の契約者などを保護する仕組みですが、本来その費用は保険業界全体で負担するのが原則です。何ら責任のない国民にその費用を負担させるいわれは全くありません。本法案は国民負担の仕組みを延長するものであり、反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。
保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻保険会社の保険契約者等を保護する仕組みであります。本来、その費用は保険業界全体で負担するのが原則であります。 大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などがあります。
保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻保険会社の保険契約者等を保護する仕組みであります。本来、その費用は保険業界全体で負担するのが原則であります。責任のない国民に破綻保険会社の損失を無制限に負担させる仕組みを延長する本法案には、反対であります。
本法律案は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
○伊藤国務大臣 今委員からも御指摘がございましたように、保険会社の破綻というものを未然に防止していく、このことが非常に重要でありまして、今日までも、そのために平成十年における保険契約者保護制度の創設以降、ソルベンシーマージンというものを見直していく、あるいは早期是正措置というものを導入していく、ディスクロージャーの充実、オフサイトモニタリングに基づく早期警戒制度の導入など、制度上、監督上の枠組みの整備
日本では、むしろ保険契約者保護制度の公益性と、それから保険業法で保険会社は保険契約者保護機構に対する負担金の納付義務が課されていること、それから負担金の額は各保険会社の保険料収入や責任準備金などの額などに応じて負担率がきちっと算定されているというようなこともありまして、当該制度に係る負担金については、アメリカにはない拠出時一括損金算入という特例を設けるという形で対応しているところでございます。
東中光雄君紹介）（第二七四九号） 同（平賀高成君紹介）（第二七五〇号） 同（藤木洋子君紹介）（第二七五一号） 同（藤田スミ君紹介）（第二七五二号） 同（古堅実吉君紹介）（第二七五三号） 同（不破哲三君紹介）（第二七五四号） 同（松本善明君紹介）（第二七五五号） 同（矢島恒夫君紹介）（第二七五六号） 同（山原健二郎君紹介）（第二七五七号） 同（吉井英勝君紹介）（第二七五八号） 保険契約者保護制度
砂田圭佑 君紹介）（第三九八号） 食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に 関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三九九号 ） 同（瀬古由起子君紹介）（第四〇〇号） 同（大森猛君紹介）（第四四〇号） 同（瀬古由起子君紹介）（第四四一号） 消費税廃止、国民金融公庫の中小業者への融資 拡充に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四 七五号） 同（志位和夫君紹介）（第四七六号） 保険契約者保護制度
に関する請 願（第六〇八号外二件） ○所得税の基礎控除引上げ、課税最低限の百八十 万円への改正に関する請願（第九一五号外二件 ） ○計理士に対する公認会計士資格付与に関する請 願（第二二四〇号外一〇件） ○大幅な所得減税の実施、住宅取得促進税制の拡 充に関する請願（第一二五一号外三件） ○消費税廃止、制度融資改善に関する請願（第一 三五五号） ○日産生命契約者への負担転嫁反対、保険契約者 保護制度