2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
公的保険外サービスの産業群をヘルスケア産業と呼びますけれども、この市場規模を、二〇一六年は約二十五兆、二〇二五年には約三十三兆円と推計をされました。 資料の８にそのイメージ図があります。真ん中が公的医療保険、介護保険、この黄色い楕円形ですが、その外側に、ヘルスケア産業、いろいろな可能性がありまして、左側が健康保持、推進に働きかけるものとして、衣、食、住、睡眠、癒やしなどがあります。
公的保険外サービスの産業群をヘルスケア産業と呼びますけれども、この市場規模を、二〇一六年は約二十五兆、二〇二五年には約三十三兆円と推計をされました。 資料の８にそのイメージ図があります。真ん中が公的医療保険、介護保険、この黄色い楕円形ですが、その外側に、ヘルスケア産業、いろいろな可能性がありまして、左側が健康保持、推進に働きかけるものとして、衣、食、住、睡眠、癒やしなどがあります。
この明確な区分というのがちょっと分かりにくいというふうなお声を結構各方面からお聞きをしておりまして、各自治体での取扱いが様々で保険外サービスが活用しにくいという意見もあるようでございます。 この明確な区分というか切り分けに関して、厚生労働省としてどのように取り組んでおられるのか、いかれるのか、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（田中良生君） 委員のおっしゃる、今、混合介護についてでありますが、昨年二月の国家戦略特区の区域会議において、東京都知事から介護保険サービスと保険外サービスとを柔軟に組み合わせた選択的介護事業についての提案がありました。
介護保険制度におきましては、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することにつきましては、この二つのサービスを明確に区分する、また利用者に同意を得ているなどのルールの下で可能としているところでございます。
またさらに、新しい新産業の創出ということも目標にしておりまして、保険外サービスなど健康・生活支援関連産業の市場規模が二〇一三年から一五年度にかけて四兆円から五・五兆円と増えてございます。そして、これは二〇二〇年には十兆円という目標を掲げてございまして、着実に進んでいるところでございます。
今委員御指摘のように、保険のサービスと保険外サービスを組み合わせて利用することを検討する際におきましては、私どもとしましては、やはり、利用者が事実上保険外の負担をしなければ介護保険サービスが受けられなくなるおそれはないかとか、あるいは不明朗な形で料金が徴収されるおそれはないかとか、あるいは自立支援とか重度化防止ということについての阻害が出てこないかということ、それから給付費の増加につながるおそれがないかといったような
現在、東京圏国家戦略特別区域会議において、保険サービスと保険外サービスの組み合わせに係る提案がなされ、具体的な内容については、今後、検討が進められていくものと認識しております。
今桝屋議員の方から御指摘がありましたとおり、現行の介護保険制度では、多様な介護ニーズに対応できますように、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを一定のルールのもとで認めております。
○島津委員 具体的に、先ほど確認した公的保険外サービス産業の活性化、保険給付対象範囲の整理、検討、これが挙げられているわけですけれども、非常にこれに対して危惧の声が上がっています。
この具体策の中に、公的保険外サービス産業の活性化、そして保険給付対象範囲の整理、検討、これが挙げられています。これは間違いありませんね。
報告書で指摘をされている混合介護とは、介護給付の対象となる保険内サービスと対象ではない保険外サービスを併せて提供することを指しているものと考えられますけれども、介護保険制度では、これらのサービスを一定のルールの下で自由に組み合わせることが既に可能となっているわけであります。
そのワーキング・グループにおきまして、先般、十一月八日、介護サービスの提供と利用の在り方についてということを議題といたしまして、介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価、また、介護サービスの多様な選択、保険給付と保険外サービスの柔軟な組合せ等の二つのテーマについて議論が行われたところでございます。
議員の御指摘の健康・医療分野においても、高齢化が進む中で、健康長寿社会の実現に向けて、再生医療やゲノム医療などの先端的な研究開発や、保険外サービスやＩＣＴシステムなど、新産業の創出に官民一体となって取り組んでいきたいと考えているわけでありまして、多くの国々がこういう課題に今後直面してくるわけでありますが、我々は最もそれに先駆けてこの課題に直面しているわけでありますから、この課題を克服するためにさまざまな
要介護五の母親を在宅で介護していた男性は、週六日のデイや月十四日のショートステイを利用、仕事と両立させるためには保育園並みの時間帯を預かってもらうことが必要で、保険外サービスを自費で利用し、費用負担が月十三万円にもなったといいます。こんなことはとても続かない。かといって、仕事をやめれば収入が途絶え、貧困のふちに立たされる。親子共倒れになりかねない。
○副大臣（土屋品子君） 東委員のおっしゃるように、まさに保険外サービスと併せて提供する必要があると思います。そういう中で、ケアマネジメントを通じて利用者の合意の下で民間事業者が提供する介護保険外のサービス、例えば配食とか健康増進施策、家事支援等も組み合わせながら、利用者の希望に合ったサービスが必要だと思います。特に多いのが今配食サービスでございます。
ここに書いてありますように、住みなれた地域で安心して過ごすために、医療とか介護とか、それから介護保険外サービスというのを高齢者の日常の生活の場に用意するきっかけとして、日常生活支援総合事業というのを北杜市としては二十四年四月から開始したところです。
唐木陳述人は、北杜市において、地域包括支援センター、そして介護支援課長として、地域支援事業として介護保険外サービスを創設して、介護予防・日常生活支援総合事業を展開してこられた。その取り組みによって、高齢化率が高い山梨県の中でも、北杜市は高齢化率が高いというお話が先ほどございました、しかしこの事業を始めてから介護認定率というのはどんどんどんどん下がって、直近では一一・七％。
このため、経済産業省が検討中の課題対応事業促進法案では、こうした保険外サービスの事業化を支援する新たな法的枠組みを創設いたします。具体的には、健康維持サービスなどに対する金融支援や品質評価の仕組みを導入し、厚生労働省と共同で指針策定や計画認定を行うことで事業の安定性を確保するとともに、民間事業者の参入を促進してまいります。
日本経団連は、医療の給付費の増加を抑えるため、保険外サービスと保険サービスの併用を進めるべきであると主張し、大企業の保険料負担を軽減したいという強い要求を露骨にしています。 昨年の厚生労働省の医療制度改革試案には、外来受診一回当たり五百円から千円までを保険の対象から外すという保険免責制度が盛り込まれました。
介護予防の観点から、高血圧を始めとするいわゆる現在の生活習慣病への取組の連携をもっと強くすべきではないだろうかというような御趣旨があるわけでございますが、この点についてもう一回御説明願いたいということと、併せて保険外サービスの充実ということについても提言があるようでございますが、お答え願いたいと思うんです。
同時に、保険料を負担しているけれども、その保険料財源で保険外サービスを賄う、こういう乖離が生じてしまうということですね。