1999-08-13 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第15号
年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に 関する請願（第三九六号外一一件） ○高齢者の施設づくりに関する請願（第四二三号 外二三件） ○年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関 する請願（第四二八号外五五件） ○社会福祉の拡充等に関する請願（第四六三号外 五〇件） ○健康保険日雇特例被保険者の出産育児一時金・ 出産手当金給付条件の改善に関する請願（第五 〇六号外九件） ○日雇労働者の健康保険受給要件
年金改悪反対、安心して暮らせる老後の保障に 関する請願（第三九六号外一一件） ○高齢者の施設づくりに関する請願（第四二三号 外二三件） ○年金改悪反対、安心して暮らせる老後保障に関 する請願（第四二八号外五五件） ○社会福祉の拡充等に関する請願（第四六三号外 五〇件） ○健康保険日雇特例被保険者の出産育児一時金・ 出産手当金給付条件の改善に関する請願（第五 〇六号外九件） ○日雇労働者の健康保険受給要件
市田 忠義君 大脇 雅子君 鶴保 庸介君 政府委員 労働大臣官房長 戸苅 利和君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日雇労働者の雇用保険受給要件
山本 保君 市田 忠義君 大脇 雅子君 鶴保 庸介君 政府委員 労働大臣官房長 野寺 康幸君 事務局側 常任委員会専門 員 山岸 完治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○日雇労働者の雇用保険受給要件
第四六一号日雇労働者の雇用保険受給要件の緩和に関する請願外五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二二四号外八件） ○保育制度の改善と充実に関する請願（第二二八 号） ○乳幼児医療費無料制度の確立に関する請願（第 三二三号外一件） ○医療費を値上げ前に戻し、安心できる年金と介 護に関する請願（第三二四号） ○介護サービスの充実・強化に関する請願（第三 三四号） ○健康保険日雇特例被保険者の出産育児一時金・ 出産手当金給付条件の改善に関する請願（第四 二六号外二件） ○日雇労働者の健康保険受給要件
中島武敏君紹介）（第二四八号） 二三 労働法制の全面改悪反対、労働行政の 充実に関する請願（中林よし子君紹介 ）（第二六〇号） 二四 同（矢島恒夫君紹介）（第二六一号） 二五 雇用・失業情勢の深刻化に対応するた め、労働行政体制の整備に関する請願 （塩田晋君紹介）（第四六八号） 二六 同（畑英次郎君紹介）（第四八七号） 二七 日雇労働者の保険受給要件
労働基準法一部改正案の廃案、時間外労働など 労働時間の男女共通規制の法制化に関する請願 （第四五四号外一件） ○労働基準法一部改正案の廃案、時間外労働など 労働時間の男女共通規制の法制化等に関する請 願（第四六七号外一件） ○男女共に人間らしく働くルールの確立のための 規制強化等に関する請願（第五〇二号） ○職安行政拡充強化のための大幅増員等に関する 請願（第五六二号外一件） ○日雇労働者の雇用保険受給要件
第三八九号外三件） ○遺伝子組換え食品の表示と情報公開に関する請 願（第四〇〇号外一〇件） ○感染症予防法案の廃案等に関する請願（第四五 〇号） ○患者負担増を元に戻すことに関する請願（第四 七一号外二件） ○医療保険制度の改悪反対、医療費負担増に対す る国民負担軽減に関する請願（第五二三号外一 件） ○医療費を値上げ前に戻し、安心できる年金と介 護に関する請願（第五八九号） ○日雇労働者の健康保険受給要件
する請願（中島武敏君紹介）（第二三一号） 同（中島武敏君紹介）（第二四八号） 労働法制の全面改悪反対、労働行政の充実に関 する請願（中林よし子君紹介）（第二六〇号） 同（矢島恒夫君紹介）（第二六一号） 同月二十八日 雇用・失業情勢の深刻化に対応するため、労働 行政体制の整備に関する請願（塩田晋君紹介） （第四六八号） 同（畑英次郎君紹介）（第四八七号） 同月三十日 日雇労働者の保険受給要件
それは失業保険の問題ですが、先般の委員会でも私が質問しましたように、八月に出された通達によって、現在それぞれ現地において非常に失業保険受給要件についての締めつけが出てまいっております。それは労働省で出した統計を見ましても、九月が七千八百三十件、十月が九千百一件、合計しますと一万六千九百三十一件、こういう形で非常に大きな問題が起きているわけです。
事の起こりは、八月十八日の閣議で池田総理が、出かせぎなど季節的労働者に対する失業保険受給要件の引き上げを指示したことにあります。失業保険制度改悪は三つの目的を持っているように見受けられます。一つは、失業保険財政の問題。二つは、季節労働者、出かせぎ労働者を、通年雇用に切りかえ、これからさらに深刻化する労働力の不足に対処しようとすること。