2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
全国保険医団体連合会の二〇一九年の調査によれば、歯科健診で要受診となった三二・〇％の子供のうち、未受診が五七・〇％にも上るといいます。今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。
全国保険医団体連合会の二〇一九年の調査によれば、歯科健診で要受診となった三二・〇％の子供のうち、未受診が五七・〇％にも上るといいます。今日、子ども医療全国ネット国会内集会で、「今こそ国による子ども医療費無料制度の創設を」と、御要望もいただいてまいりました。
○住江参考人 全国保険医団体連合会と申しまして、地域の第一線の医療機関で働く医科、歯科の保険医の団体でございます。常日頃、地域で、国民、患者さんの命、健康に携わらせていただいております。本日、こういう陳述の機会を与えていただいたことに厚く感謝を申し上げます。 私どもとしては、今回の健保法一部改定案についての後期高齢者窓口負担二割化、この問題について反対の立場で意見陳述させていただきます。
宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長・専務理事） 佐野 雅宏君 参考人 （日本福祉大学名誉教授） 二木 立君 参考人 （全国市長会相談役） （津市長） 前葉 泰幸君 参考人 （全国保険医団体連合会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
この厚生局は、医療界の方々はよくお分かりのように、我々から見ると厚生局は、一番は保険医に関して、保険診療に関しての統括をしていただいているというイメージが一番大きいんですが、今現在、このコロナ禍でございますから、医療機関に対してのいわゆる監査とか指導とかそういう部門の方々はなかなかこれは普通の平常どおりにはなかなかお仕事ができていないなというのは我々肌感覚では持っております。
これ、大阪の保険医協会さんが地域の医療機関に対してアンケートを実施されております。二月二十六日、直近でやられているんですけれども、これ見ますと、二〇一九年の保険料収入、保険診療の収入と比較しまして、二〇二〇年は八割の医療機関で減収という回答、そして二〇％以上の減収があったというものは四割です。減収となった医療機関のうち、国の補助金では七八％が足りないという回答になっているんですね。
兵庫県の保険医協会のアンケート調査によりますと、収入減対策として、内部留保や個人資産を取り崩したと答えた方が七〇％、人件費を削減したと答えた人が二〇％、そして借入れを増やしたと答えた医院が約六〇％というふうになっているわけです。
兵庫県保険医協会の西山裕康理事長から、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ医師の思いを伺ってまいりました。こう述べておられます。
藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 参考人 （東邦大学医学部教授） 舘田 一博君 参考人 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）） 井上久美枝君 参考人 （練馬区長） 前川 燿男君 参考人 （全国保険医団体連合会会長
本日は、三案審査のため、参考人として、東邦大学医学部教授舘田一博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君、練馬区長前川燿男君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
実は、大阪府の保険医協会が今年一月、大変貴重なアンケート調査を行っていただきました。大阪府内の病院を対象に、今年一月、行っております。現場のリアルな声を御紹介したいと思うんです。 なぜ受けられないのか、なぜ登録していないのか。一位は、動線が分けられないなど病院の構造上の問題、二位は、医師、看護師がいないなどスタッフがいない、こういう理由だということです。 例えば、生の声を御紹介します。
今頑張っていただいている、先ほど紹介したような保険医協会、今頑張っている人を支える上でも、そして転院、転床、地域連携を進めるためにも、本当に今これが鍵になっている。これからワクチンもやろうというんですよね。総理も、かつてない大事業だとおっしゃった。これも更に医療機関にのしかかっていく。本当に、減収補填をしっかりやるということが全ての鍵になっているというふうに私は思っております。
既に狭い範囲で申請した医療機関の再度の申請、これ、東京保険医協会などが要望をしています。厚労省は、自治体からの問合せがあれば変更申請を柔軟に認めても構わないと答えているということですけれども、それでは不十分です。変更申請を柔軟に認めても差し支えない、このことも含めて、医療機関が困らないよう自治体への周知に努めていただきたいと思います。
○岡本（充）委員 保険医の資格なども停止することが厚労省はできるわけでありますから、どういう方法ができるのかということも含めて、しっかり研究していただきたいと思います。 さて、新型コロナウイルス感染症が広がる中で、大変、ワクチンそれから治療薬、待望されているところです。
実態どうかといいますと、京都府保険医協会さんがアンケート取られて、生の、指定医療機関あるいは指定医療機関は受けなかったという人たち含めて声聞いているんですよ。そうすると、どういうことがあるか。診療、検査体制に、指定に関して不安だということの中に、発熱患者が集中し日常業務に支障が出ないか、これは当然ですよね。さらに、かかりつけ患者のみに対応したい、限定したい。
これは、いずこの調査でも、医師会の調査でも、病院協会の調査でも、保険医協会の調査でもほぼ同じ傾向です。受け入れた病院も赤字、受け入れなかった病院も赤字、診療所も赤字。医療基盤が揺らいでいるんだと思います。 きょうは、ＪＣＨＯ、尾身さんに来ていただきましたが、尾身先生の預かるＪＣＨＯにおいて、四月、五月、一体どの程度減収があったでしょう。教えてください。
全国保険医団体連合会の調査では、七割以上の医療機関が国や自治体に支援を求め、損失補償に次いで多いのが人件費の補助です。 医療機関は休業要請の対象ではありません。したがって、休業の場合に支払われる雇用調整助成金は当てにすることができません。しかし、支出の半分は人件費なんです。他の業種では人件費に支援があるのに、医療ではないと。ここには補助をするべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 四月というのは、それぞれから出されているレセプト請求等々の状況、それから、病院団体は四月三十日から五月十四日の調査期間、これは保険医団体であります。それから、病院団体もほぼ同じような、もうちょっと後ろ繰りだったかもしれません、そういった数字もいただいています。それから、個々の病院等からも自分のところはこういう実態だというのをいただいております。
東京歯科保険医協会のアンケート調査では、都内の歯科医一千八人が回答していますが、希望する支援策として、損失補填に次いで家賃支援が多くて、東京二十三区では五五％に及びます。都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。 これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。
○田村智子君 全国保険医団体連絡会が七千件近い医療機関に緊急アンケートを行いました。医科も歯科も九割近くが四月の診療報酬、前年比で減ったと回答していて、減収の割合は五〇％までというのが医科で九割、歯科で八割なんですよ。 東京保険医協会も四月にアンケートを行っています。
先ほども少し触れたんですけれども、京都で保険医協会がアンケートを取りました。四月末から五月初めにかけて取ったやつなんですけれども、医療機関に対して行ったものです。これ、九一％で減収が発生しております。減収幅が三〇％以下で六割です。三〇％から五〇％というところが二一％。ちょっと大きいなと思って私も聞かせてもらいました。これ、つまりコロナ受入れ以外のところでもかなりの減収が出ていると。
ああいうものにきちっとして、できたらその中に、例えば保険医登録がちゃんとされているのかとか、専門医がどうなのかとか、過去の賞罰がどうなのかと、こっちのこともきちっとやって、これ、保険証をピッピッとやるだけじゃなくて、こういったことをトータルでやっていくということも私は考えないといけないと思うんですね。
五月十七日に沖縄県保険医協会が公表した緊急調査によれば、七四・二％で医療マスクが不足していると回答しており、中でも、防護服やフェースシールドなどの不足は深刻であることが明らかになりました。 国は県を通じてマスクなどの支給をしてきましたが、まだまだ医療現場のニーズを満たしていません。国は都道府県ときちんとコミュニケーションが取れているのでしょうか。
沖縄県保険医協会の調査でも、開業医の九割が四月の外来患者が昨年比で減ったと回答しています。全国的にも、感染を警戒して、必要な受診や入院を控えたり、乳幼児の予防接種を控えたりしたため、四月以降、外来、入院とも大幅に患者数が減少しており、医療機関の経営に深刻な影響が生じています。 日本医師会も医療機関への経済支援を要請しています。
○芳賀道也君 山形県の医師、それから山形市歯科医師会、山形県保険医協会、鶴岡市の医療を考える会などからも医療体制に要望やアンケートが届いています。
マスクや消毒液は依然不足し、東京保険医協会のアンケートでは、外来患者が激減、保険診療の収入が九割以上減るといいます。このままでは経営困難で閉院という現実がすぐそこに迫っています。 医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。
きょう資料を配付させていただいておりますけれども、こっちは歯医者じゃなくて普通の診療所や病院ですね、東京保険医協会の方が四月の半ばに行われたアンケートの結果です。これは二十日に集計されたものですけれども。 四月上旬はどうだったのかということで、外来患者が大きく減ったと。保険診療収入で見れば、半減以上したというところを足せば三割を超えるんですよね。