2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。
本当に全ての対象に広げていただきたいということは今後また議論していきたいと思いますが、先に進む前に、一点、これ、今回の拡充は重ねて歓迎しますが、労働保険特会、雇用保険勘定、二事業の勘定が相当厳しくなっていて、枯渇をしていくと。 大臣、これは一刻も早くここしっかりと支えないと、今後の様々な施策に影響が出ます。
○斎藤嘉隆君 もう一点、ちょっとどうしてもお聞きをしたいことがありまして、信用保険業務の財務状態等に関してですけれども、中小企業信用保険の保険収支について、いただいた資料を見ますと、保険料と回収金から支払保険金を差し引くと、保険勘定というのは昨年度で六百億円の赤字になっています。過去を見ると、二十六年度で千六百二億円の赤字になっています。
○松野(頼)委員 これだけ剰余金が集まって、要は、雇用保険勘定では失業給付金が一・六兆、雑収入〇・一九兆、千九百億、二事業で五千六百億、合わせて二兆三千八百億の収入があるんです。
国は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業等を円滑に実施させるため、証券化支援勘定及び住宅融資保険勘定へ出資を行っております。この政府出資金の額の算定や規模等について検査いたしました。
雇用勘定におきましては、労働者や事業主の理解を得られる事業を実施していくことが当然必要でございまして、一般会計、雇用保険勘定、それぞれの趣旨を踏まえて、効果的な雇用対策を実施していかなければいけないというふうに考えております。
○政府参考人(外口崇君) 平成二十二年度における協会けんぽの常勤職員の人件費は、健康保険勘定分で約百五十三億円であります。この人件費の財源については、これに直接着目した国庫補助は行われていないものの、人件費を含む事務費約二百七十四億円に対し、百二十一億円が国から措置されているところであります。残りについては他の被用者保険と同様に保険料財源で賄われております。
平成二十二年度の健康保険勘定予算の資料をちょっと拝見したんですけれども、これは、業務経費、一般管理費の中で、業務改革・サービス向上経費というのがありまして、これが二十二年度予算は三億六千百万円になっていて、前年度というか二十一年度に比べると二億四千四百万円のプラスになっているわけです。
ただ、一般管理費については、二十一年度予算二百八十五億、二十二年度予算二百七十四億ということで、健康保険勘定では十二億円削減をしているということであります。
では、お聞きしますけれども、この労働保険特会の雇用保険勘定における適正な積立金とは何ぞやということを国民にわかりやすく説明してください。
この七十五億円、少なくとも過去の経緯を見ると、かなり長い間にかけて存在していますし、特会のバランスシートを見ると、漁業共済保険勘定の中で、いわゆる支払備金という形で、何十億という形で過去何年もずっと借りっ放しになっているという状況ですね。
一方、安定資金残高ですが、これは単純に収入引く支出だけではなくて、雇用保険勘定全体での不用金、使わなかった余ったお金の一部をこのお財布にも入れています。この表を見ると、平成十三年度を底に年々残高が増えているのが分かります。平成二十年度では安定資金残高は一兆一千七百億円にも上る予算となっています。この残高は私は過剰なように感じます。
○国務大臣(中川昭一君) 今財務大臣と内藤委員とのやり取りにありましたように、予算総計主義というのが原則でございますが、この漁業共済保険勘定におきましては、漁業災害補償法、根拠法でございますが、これの百九十六条二項でございますけれども、組合に交付すべき金額は、当該組合に交付するものに代えて云々かんぬん、当該組合が連合会に支払うべき再共済掛金の一部に充てるため、連合会に交付し、又は連合会が支払うべき保険料
そこで、次に農水大臣に幾つかお尋ねしたいんですが、具体的に特別会計の中の漁業共済保険勘定についてお尋ねしたいんですが、私の今手元に予算書ですとか決算書があるんですが、ちょっと不思議でならないところがあるんですね。
私、いつも社会保険庁のこの説明を聞いていて不思議に思いますのは、厚生年金勘定と健康保険勘定、あるいは国民年金と厚生年金、それぞれ分かれているはずなのに、この会計の間でお金がかなり勝手にやり取りをされているわけですよね。今のお話を聞いても、特別会計をなぜつくるのか。それは、その特別会計の中できっちりとやってくださいということで特別会計をつくるんです、でないと国から委託費はもらえませんから。
これが、労災保険勘定の中で保険給付外の労働福祉事業に使われているお金というところを見ますと、平成十七年で二千四百八十三億円ございます。この二千四百八十三億円、保険給付以外に使われているわけでありますが、例えばどんなものがあるのか。労災勘定の箱物とはどんなものか。
労災保険勘定というのがございます。今私は、雇用勘定のひずみというんですか、ゆがみを指摘したわけでありますが、この労災勘定についてもちょっと言及したいと思います。 労災勘定は、いわゆる労働災害における傷病等の保険の給付、あるいはそれによっての死亡の年金の給付、これに充てられるわけであります。この残高、積立金、先ほどの図にもありましたように、労災勘定でも積み上がっていくわけですね。
○辻泰弘君 それで、これ返納が、これは労働保険特別会計の保険勘定になるのかと思いますけれども、このどこの会計に、勘定に、いつどのような手続で返されたのか、この点を確認したいと思います。
内訳を推定しますと、先ほど同友会が指摘した四兆円、これがいわゆる一般勘定、保険勘定でございます、これが四兆円。それから金融再生勘定、ここで債務超過一兆円。それからこれは長銀、日債銀関係だということでございますが、有価証券評価損というのが一兆円ありまして、合計六兆円余りという債務超過になっております。
厚生労働省が最近出した「福祉還元事業の年金資産への影響」という資料がありますが、それによりますと、年金福祉施設にこれまで支出した整備費は、一部健康保険勘定も含めて、十五年度まで一兆五千六百九十七億円となっております。しかし、土地建物の評価は、既に四千九百十四億円減っております。
ということになると、ますますこれから保険勘定の方が取りやすいからそっちの方にシフトするのかもしれませんけれども、何か一定のやっぱり基準があるのかなとこう思ったりもしています。
次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。