2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
○小沢雅仁君 私も現場にいたことがありますけれど、同じ金融渉外社員でも、保険分野が得意な社員、貯金分野が得意な社員とおります。
○小沢雅仁君 私も現場にいたことがありますけれど、同じ金融渉外社員でも、保険分野が得意な社員、貯金分野が得意な社員とおります。
こうした既存の枠組みは、例えば保険分野といった限られた範囲内の金融サービスを仲介することを念頭に置けば、顧客保護上、有効に機能しているというふうに考えております。
具体的な金融サービスの範囲は、例えば、銀行分野では普通預金、定期預金や住宅ローン、証券分野では国債や投資信託、保険分野では傷害保険、旅行保険、ゴルフ保険や、保険金額が高額とならない生命保険などの取扱いを認めることが考えられます。
○河野国務大臣 さまざまな産業分野、あるいは金融の世界、あるいはもっと言えば今の保険分野、さまざまなところがネットワーク化されて利便性が向上していく。
先ほどの社会保険分野の電子化も含め、あと税も、いつも橘委員、大変細かく、国民のために御指導いただいていると思っております。それはやっぱり、国民に働き方改革を求めるのであれば、やはり政府自体も効率化を図って、国民の利便性を高めることが重要だ、そういう理念で御指導いただいていると思っておりますので、引き続き効率化に向けて頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございます。
オンライン申請の場合も申請事項はオンライン上に入力する必要があるわけでございますけれども、社会・労働保険分野では、従業員の人数分のデータを入力する必要がある手続も多いところでございます。
医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携のための医療保険者中間サーバーにつきましては、先生御指摘のとおり、現在、保守運用費用の積算根拠の精査及び当該費用の引き下げの交渉を行っております。 現在、最終的な詰めの段階になっておりまして、もう時期も時期ですので、できる限り早期に交渉を終了いたしまして、運営費を確定させたいというふうに考えております。
こちらも、総務委員会で、衆議院の方で議論されております医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携を行うための運営費の利用者負担というのがありました。これは、今、医療保険中間サーバーシステムは、平成二十八年度までの開発費はおよそ二百七十二億円です。そして、サーバー運営費は恐らく年間約百億円ぐらいになろうというふうに言われておりました。
医療保険分野におけるマイナンバーを活用しました情報連携のための医療保険者等中間サーバーの保守、運用費用につきましては、議員御指摘のとおり、現在、関係事業者等と値下げのための交渉を引き続き行っているところでございます。また、保守、運用のこの交渉でございますけれども、保守、運用の契約主体は、これは社会保険診療報酬支払基金と国民保険中央会でございます。
結果、保険分野における遺伝子による差別、つまりは遺伝子によって排除されることが増えていくんじゃないでしょうか。個人の遺伝子情報などをさっさと利活用することが目的になっているんじゃないでしょうか。先走る前に、待ち受ける人権侵害からいかに人々を守るのかという部分が少し抜け落ちているんじゃないかなということで提案させていただきました、修正案では。
医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携を行うための医療保険中間サーバーシステムに係る平成二十八年度までの開発費は、約二百七十二億円でございます。
民間の雇用労働者の中でも週労働時間の最も長い金融、保険分野の方々が、同じ数字で八・九％にとどまっている。あるいは、人間を相手にするヒューマンサービスの従事者であるお医者さんでも、週労働時間が六十時間を超えるのは四〇％にとどまっている。したがって、教職員が際立って長時間労働であるというのが実態であります。
様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。 新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。 第二は、税の引下げ競争の問題です。
私のレジュメの四ページ目辺りにいろいろと書いておりますが、例えば保険分野では、アフラックという米国の外資系企業が、かんぽ生命の新規参入を認めないということを決定して、そして日本の郵便局のネットワークを使って販売できるというようなことも実際に行われております。それから、食の安心、安全に関しても、既に規制緩和というのが、これ、ここに挙げているのは米国の要求ですけれども、進んでおります。
日米並行交渉の結果、保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡、いわゆるサイドレターというものがまとめられたわけでありますが、このサイドレターの中身は、日米並行交渉におけるこの保険分野の交渉において、かんぽ生命による我が国での保険の販売に関しまして、我が国として既存の国内法令を適切に実施していくこと、これらが確認をされたものであります。
委員御指摘の文書におきましては、保険分野について幾つかのことが記載されております。保険分野については、日本郵政の販売網へのアクセスに関して、民間の保険サービスの提供者に対し、透明性のある競争的な方法でアクセスを与えることの重要性。
これまでＥＰＡとかＷＴＯとかいろいろな他国との協定がございました中で、特に医療保険分野に特記して、このサイドレターは将来の医療保険分野でのさまざまな協議も含むということがわざわざ書かれたものでございますが、これまでの中でそのようなものはございましたでしょうか、前例が。お伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 日米並行交渉では、保険分野について日米両国政府の間で、日本郵政及び日本郵便の販売網である郵便局について透明性のある競争的な方法により他の保険会社がアクセスできることの重要性、かんぽ生命保険に対する規制について同種のサービスを提供する保険会社に比べ競争上有利となるような措置を採用しないことなどについて確認をしたということです。
○国務大臣（高市早苗君） 保険分野に関する日米並行交渉の交渉結果につきましては、いずれの規律につきましても我が国の法令上その内容に適合しない措置は存在しておりません。よって、かんぽ生命保険の経営に特段の影響があるとは考えておりません。
非関税措置に関する米国との並行交渉の具体的内容につきましては、現在、最終局面ではございますが、現在交渉中でもありますのでお答えを差し控えたいと思いますけれども、米側は、この書簡と同時に発表した米国国内説明用に作成した米側ファクトシートというのがございますけれども、その中で、米国が並行交渉において取り組むことを求める事項として、保険分野に関しては日本郵政に関連する対等な競争条件に関する事項のみを掲げているというふうに
確かに、保険分野に関しましてこの並行交渉の中で交渉が行われておりますが、その内容につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、この対象分野につきまして、米側の発表によりますれば、それは、保険分野については日本郵政に関連する対等な競争条件に関する事項というのが掲げられているということでございます。
これに関連をして幾つか資料を探したり調べ事をしていたら、もう十年以上前になりますが、平成十六年に取りまとめられた、貿易保険分野における官民のあり方検討会というもののペーパーが出てきて、ざっと読ませていただきました。
ＴＰＰ交渉の参加の過程で麻生財務大臣が、日本生命と組んでかんぽ生命がいわゆる医療保険分野に進出しようとしたことを止めてしまって、結果としてアフラックの代理店になってしまったという経緯を覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思うんです。 これは交渉事ですので、日米構造協議の過程で、日本は国民皆保険なので、医療保険分野は日本の生命保険や損害保険会社は出られなかったわけですね。
それは、交渉参加のときの、先ほど申し上げた、医療保険分野を差し出すみたいな、高い入場料を払うみたいなやり方を見ていると、市場を食われて妥協して収めてきたような八〇年代後半以来の構図というのはそろそろ転換して、やはり攻めの産業戦略を本当の意味で立てていって、どういう形で本当のコアを育てていくというのが必要になっていくような気がしています。
結果として、アメリカが競争上優位にあるのが、先ほど申し上げたように医薬品、医療機械、それから保険分野なわけです。これは過去、貿易交渉で、もう先ほど申し上げたように、保険分野でかなり譲ったりして、むしろ割り当てて独占状態をつくってしまったわけですね。こういう過去に禍根を残すようなことをしてきたわけです。
また、我が国でいえば、先ほど私が申し上げたように貯金・保険分野もユニバーサルサービスの中に入っていますから、その限度額の見直しをしたり、あるいは規制緩和を通じて日本郵政そのものの体力強化というのも一つの方法だというふうに考えるわけでありますけれども、審議会では現在、どのような方策が検討されているのか、その方向性や結論の時期についてもお答えください。