2010-11-02 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
先生御指摘の責任準備金等についてでございますが、これも、保険契約に基づく将来の保険債務の履行に支障を来さないようにすることが重要でございまして、そうした目的が果たせるような積み立てが求められるというものでございます。
先生御指摘の責任準備金等についてでございますが、これも、保険契約に基づく将来の保険債務の履行に支障を来さないようにすることが重要でございまして、そうした目的が果たせるような積み立てが求められるというものでございます。
再保険に係る負債の問題ですね、資産と負債とあると思いますが、負債については、準備金ですから負債についてのお尋ねだと思いますけれども、この郵便保険会社は、保険業法の規定に従いまして、毎決算期において将来における再保険債務の履行に備えるために責任準備金を積み立てる。それも、先ほど言ったようにかなりしっかりと保守的に積み立てている。
私の試算だと、国のいわゆる国債が約三百六十兆、厚生年金債務が七百二十兆、郵便貯金債務が二百五十兆、簡易保険債務が百十兆、公務員の退職引当金が約十兆、それから政府の短期資金が約四十兆ですか、大体千五百兆ぐらいがいわゆる負債項目に載る金額だと思っております。
したがいまして、私どもは二十一年の四月には、われわれの貯金債務あるいは保険債務、そのようなものがＢ号円をもって表示するＢ号円債務に変わったのだと、これもまた擬制をしたわけでございます。
○小宮市太郎君 国が保険債務をとったという点については、これはけっこうだと思うのですが、しかし、やはり地方的に沿岸漁業の業態というのは、さまざまだと思うのですが、もっと、この御趣旨のように円滑に金融の道を開くということになれば、中小企業における信用保証協会のような制度を十分これに取り入れて、決していまの中小企業に関する保証協会そのものが、保証制度そのものが万全とは私は思っておりません。
この理由は、公庫発足時に中小企業信用保険特別会計から引き継ぎました保険債務を計上したことにより前述の損失を生じたものであります。 当公庫の保険事業は中小企業者に対する政策的保険でありますので、保険事業収支におきましては損失を計上するも、その基金運用益をもってこれを補てんする建前となっているものであります。
ところが、明年度の財政を案じまするに、治山治水事業、国民年金、恩給、健康保険、債務負担行為の予算化、公務員給与等々、命令的に増額を要求せられまする経費を考えますると、実に容易ならない状況を見るのでありまするが、少なくとも最低生活を確保するための基礎控除の引き上げや事業所得における家族専従者控除等は実現されなければならぬと思うのであります。
ところが、明年度の財政を案じまするに、治山治水事業、国民年金、恩給、健康保険、債務負担行為の予算化、公務員給与等々、命令的に増額を要求せられます経費を考えますると、実に容易ならない状況を見るのでありますが、少なくとも最低生活を確保するための基礎控除の引き上げ、事業所得における家族専従者控除、特殊法人免税等は実現さるべきであると存じます。
従いましてオルトリポー社が、保証保険債務が失効したというような主張は、何ら理由なしというふうに、ただいま私どもは考えております。この点につきましては、イタリアのダンテ氏——ダンテという弁護人に、われわれのデータを与えまして、イタリア法の判断をしていただきまして、防衛庁に追及する権利ありということで、ただいま訴訟を提起しておる次第でございます。