1996-12-13 第139回国会 衆議院 本会議 第6号
企業・団体献金禁止への第一歩として、国の補助金、健康保険会計等にかかわる福祉・医療業界からの献金は直ちにやめるべきではありませんか。首相並びに厚生大臣の答弁を求めます。 福祉に関する汚職は、高齢者福祉の水準切り下げに直結します。
企業・団体献金禁止への第一歩として、国の補助金、健康保険会計等にかかわる福祉・医療業界からの献金は直ちにやめるべきではありませんか。首相並びに厚生大臣の答弁を求めます。 福祉に関する汚職は、高齢者福祉の水準切り下げに直結します。
○中川説明員 先ほど申し上げましたように、この地域ソフトウエアセンターでございますが、私ども通産省の情報処理振興協会あるいは労働省の雇用保険会計等から出資金の半額援助をやっております。また、そのほか補助金等も出しているわけでございますが、当初の段階にございまして、必ずしも十分な経営ができておりません。
したがって、あなたの言うように、それはこれ以外にはできませんということならば、今おっしゃった保険会計等の場合は予算総則の十一、十二、十三、今度は位置を入れかえましたけれども、繰り下がったのか繰り上がったのかしましたけれども、あの予算総則の十一、十二、十三条の中でそれは処理をするように改めて、そうでない実に毎年六十項目を超す不用額についてはもっと機動的に流用ができる、それが予備費というものではないのか
すなわち、地下高速鉄道の会計、また国民健康保険会計等多くの会計が赤字であると思います。経営努力をする、こういうふうに考えましても、私は経営努力だけでは果たし得ない問題が潜在をしておると思います。この際、自治大臣には大変お世話になりますが、一言このことについて基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
もちろん、電電公社等のいわば自動化等によって減っている部面もありますから、これを補うという意味もありましょうけれども、これは他の簡易保険会計等と比較をしてみて、急激な伸びを示しておる郵便貯金については、これはどういうふうに理解したらよろしいのですか。
地先漁業及びこれに準じますところのものを除きまして、五年程度を目標に全般的に適用するように、その間に各種の予算措置あるいはまた保険会計等の関係をも見ながら、毎年毎年いろいろ具体的な調査を進めて具体化してまいりたいと考えておる次第であります。
貯金会計、保険会計等、言ってみますと、政府の国策にこたえて動いている会計でありまして、その会計の置かれている立場というものは、きわめてこれは不合理そのものであります。歴代の郵政大臣がこの点を認めて、これらに対して改正の意欲を燃やしますけれども、皮肉なことに、それらの人たちが大蔵大臣になりますと、これを解決する意欲を失う等、全く矛盾に満ちた経過をたどっているわけであります。
で、われわれといたしましては、いまの沿岸漁場の培養と同時に、ただいまの遠洋への新資源の開発のための調査その他を進めまするとともに、海難防止につきましては従来からやっておるわけでございますけれども、漁船の規格その他につきましても、これを海難を防止し得るような基準を設けまして取り進めてまいりますとともに、さらに最近におきましては、漁船保険会計等におきまして十二億円ばかりの余剰金がございました。
一例をあげますと、昭和三十八年度決算で申しますと、補助職員の超過負担が百四十億円、補助事業費の超過負担が五百三十億円、さらに、本来全額を国で負担すべき国民健康保険会計等の負担まで合わせますと、その総額は実に約八百六十二億円という巨額にのぼっております。
特に郵政省の場合ですと、補正予算を組みませんと、貯金会計、保険会計等から金の入る道がなかなかございませんので、そういう意味で手続を、これは非常によく組まれたんじゃないかと、私はこういうふうに考えております。そこで先生のお話のように、この予算を実行いたしますために、それだけの金がよけい要るならば、料金体系を変えろというお話だったでしょうか、それとも……。