2014-04-16 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
そうしたら、外資系だから、多分そういうことを知っていると思うんですね、保険会社自体も。だから、私は、こういったことをできるかできないかも含めて、一度国で、そういう制度がもしできるのであれば考えたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうしたら、外資系だから、多分そういうことを知っていると思うんですね、保険会社自体も。だから、私は、こういったことをできるかできないかも含めて、一度国で、そういう制度がもしできるのであれば考えたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただ、そこへ行くまでの過程として、各保険会社自体のコンプライアンスや経営努力や、あるいは開示責任というものも徹底しなければなりませんし、そうした全体を含めて今後どうするかについても御議論、御指摘があった点についても研究していきたいというように思っております。
保険募集の適正性を確保するために、一つは、保険会社自体に対して保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置を講じなければいかぬという義務がございます。さらに、保険募集人の登録制度、保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止などを定めました行為規制の規定もございます。
これはちょっとあと水掛け論になりますので、その点についてはやめますが、ただ、少なくとも簡易保険会社自体の利率が民間の利率より高い時期もあった。
その意味では、おっしゃったように、今横山さんの発言を少し引用されましたけれども、それは各社において、当然のことながら、しっかりとした努力をしていただかなければいけないし、逆にそれをやらないと、保険会社自体がその異議申し立ての手続等々をクリアできないということになってしまうんだと思っております。
そうなると、保険会社だって、いいと言われたところだって、取りつけみたいなものですから、保険会社自体も危なくなるかもわからないし、保険会社が危なくなれば銀行だって、今は株式の持ち合いで一蓮託生みたいなものなんですから、日本の金融システム全体に影響を与えかねない、そういうふうな問題なんですね。
やはり、この逆ざやを招いた一因は、そういった保険会社自体の中にもあるということなのです。いわゆる高金利でこれまでやってきた、逆ざやの二％前後の高水準、これはもう外国では考えられないぐらいの高水準なのですね。こういったバブル期に高過ぎる予定利率で商品を大量販売したツケが回ってきたとも言えるのですよ。
したがいまして、契約者の信用を失って、そういうことになりますと解約が殺到するのじゃないか、結局、保険会社自体が破綻してしまうのではないか。したがいまして、そういうことを考えてみましても、現実的には機能しないのじゃないか、こういう議論はございますし、私もそうだと思います。
○乾政府委員 先ほども長官または検査部長がお答えいたしましたように、今御質問ありました業務報告書の中に貸借対照表あるいは損益計算書というものが出されているわけでございますけれども、その前提となりますのは、当時の仕組みといたしまして、これは保険会社自体が監査法人の監査を受けまして、その適正な監査を受けた上で出してくるということでございまして、当時の大蔵省がそれについて指摘をするという仕組みになっていなかったというところでございます
そうじゃなくて、保険会社自体の企業秘密的な意味において公表は支障があるというような理由ならまだそれなりに私にも理解できるけれども、今のような御答弁だと、この数値を出しても国民はきちんと数値の持つ意味を理解する知識も能力もないから、国民が間違って理解するからやめておけというふうなことは、情報公開全般に通ずる考え方の問題として余り適切じゃないんじゃなかろうかと私は思うことをひとつ、嫌みじゃないけれども申
この基金による資金援助は、契約者保護のため一保険契約の円滑な移転等による保険契約の継続が重要との観点から救済保険会社に対して行われるものでありまして、いわゆる破綻保険会社自体を救済するための制度ではありません。 また、この基金の資金援助だけでは保険契約の移転等を行うことができない場合には、異議申し立て手続を経て保険金額の削減等の契約条件の変更を行うことになっております。
○政府委員（鏡味徳房君） その歴史的な事実は、私も突然の御質問ですからつまびらかな現在のところ手元に資料を持っておりませんが、ただ、一般に保険会社が利用しますのは、厚生省が発表しております生命表ではなくて、保険会社独自の生命計算に基づきましてその料率計算を行っているところでございますので、全国に発表されている公式の生命表の発表がなくても、その保険会社自体でデータが集まればそのような料率計算が可能になるわけでございます
それぞれの点につきまして、先生御指摘のとおり、これは保険会社自体といたしましても経営の基盤に響く問題でございますし、そういうことを防止するためにコストをかけるということをきらっておるということでは決してございませんで、情報交換制度にすでにコストをかけるというようなことを始めておるわけでございます。
それからいま一つは、あなたが言われたように保険会社自体の資料があるでしょう。しかし、それはグラフにしてみたら、過去のそれぞれ一つの傾向値をちゃんと示しているんだ。その関係も、警察の出した資料と、それからたとえば死亡事故の場合には、警察統計は事故発生二十四時間以内ですからね。ですから、その後死亡がふえる。しかし、それは一つの傾向値がちゃんとグラフでこれは出るわけですからね。
こういうこともございまして、この問題は損害賠償責任の基本的な問題でございますので、これは民事上の問題でございますから、相互に納得のいくまで公正な数字を出してもらうために話し合うということがあるわけでございますが、しかしその場合に、先ほど先生御指摘のように、保険会社自体の利害の意識をそこに持ち込むということはこれは非常に問題でございますので、今後ともそのようなことのないように厳重に指導してまいりたいと
生命保険会社自体は、そのうちのごく一部分を使うというかっこうになりますので、余っておる部分を賃貸するという形で収入が出てまいるわけでございます。
その問題と、相互会社である保険会社自体について、どういう法人税をかけるかということとは別の問題ではないか。その法人税の問題につきましては、相互会社の特殊性に着目いたしまして、先ほど申し上げましたように、一方で益金に算入し、一方で損金に算入するといった処理がなされておるのではないか。
今後同様なことが起これば、その段階で措置することになりますが、過日御説明申し上げましたとおり、保険会社につきましては、私のほうで店舗の認可というのをいたしておりませんので、特に大きな混乱を来たすような要望が出ない限り、その保険会社自体の判断で店舗網を拡充していくことを、私どもとしても、いわゆる認可ではございませんが認めていきたいと思っています。
われわれは、今度は大体基本料金の三倍以上のものは保険会社自体にプールしまして、できるだけそういったものはそういう共同勘定で、損するなら全体で損するということでやってみようというふうなことをやってきております。そして社会的にえらい迷惑をかけないようにやっております。
要するに、保険料収入によって支払いを年度内にした残りですね、残りというか、そういうものがどういう状態になっておるかということ、言いかえれば特に再保険と、そうでない一般の収入保険料全体について支払い額、支払いとかいう事務はみな保険会社でやられておる、その保険会社自体の金繰りはどうなっておるのかということもこの料金改定に非常に私はやはり大きく影響しておるんだろうと思う。
○説明員（渡部信君） この原因は、御存じのことと存じますが、先ほど申し上げましたように、民間の生命保険会社の募集というものについては、保険会社自体の営業政策のあり方、あるいは外務員の素質の問題など、いろいろ問題があろうかと思いますが、御承知のように、簡易保険というものはその歴史が非常に古く、主として零細な保険というものを国が保証をして行なっておるというようなことで、民間の保険に比べ従来よりその思想が
それからまた、一方、保険会社自体におきましても、いたずらに業容の拡大というようなことのみに重きを置くことなく、良質の保険契約を確保するというような点について御考慮願いたいというようなことをお願いして、私ども担当者が常日ごろ実際に会社に出向いてその調査をする。