2001-06-06 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。 先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。
それと関連して、審議会の答申の中で、特会分と保険会社分の事業全般について見直しを求めているわけです。 先ほど来吉田先生からもお話があったのですが、例えば介護の問題ですね。しかし、自賠責でいうと、大変お金が少ない、わずかヘルパー二日分ぐらいの金しか出ない。だったら、これは社会保障政策としてやらせた方がいいのではないかということで、介護保険の適用にしていくとかいう見直しがあると思うのです。
また、保険会社分のうち七千九百九十円が保険料としてプールされるというふうになっております。内訳でございます。
平成十二年六月の自賠責の答申では、先生御指摘のとおり、特別会計、保険会社分の事業全般にわたって見直しを行うことという指摘がされております。 しかし一方、現状を見ますと、一般の社会保障では交通事故による被害者救済を十分カバーできていないということも実情だろうと思います。
自賠責の損害保険会社分の運用益につきましては、保険収支改善のための資金として留保しておるほか、先生御指摘のように、救急医療体制の整備あるいは交通事故防止対策等に支出をしてきておるところでございます。しかしながら、近年におきまして自賠責保険の収支が悪化をしてきておりまして、そのような関係から、運用益の支出につきましては制限的に運用いたしておりまして、支出を縮減しているのが現状でございます。
当然四割相当の保険会社分は、その利益の約半分は法人税で取られますから、運用益の五十六年度末残高は六百五億円でございます。一方、税金のかからない特会は保険勘定で四千二百四十四億、保障勘定で九十九億円に達しております。
これは四十四年の十月三十一日現在で、いわゆる保険会社分が百七十七億円程度にのぼっております。