2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
保険商品の組成でございますけれども、一般的には、保険会社がどのような治療を補償対象とするのか、その発生率をどのように見込むのか、美容医療の後に補償期間をどのように設定するのか、例えば、有期なのかあるいは終身なのか、あるいは、採算が取れ、かつ顧客に受け入れられる価格設定が可能なのかなどについて、保険会社そのものが工夫して商品開発をすることになるというふうに思います。
保険商品の組成でございますけれども、一般的には、保険会社がどのような治療を補償対象とするのか、その発生率をどのように見込むのか、美容医療の後に補償期間をどのように設定するのか、例えば、有期なのかあるいは終身なのか、あるいは、採算が取れ、かつ顧客に受け入れられる価格設定が可能なのかなどについて、保険会社そのものが工夫して商品開発をすることになるというふうに思います。
○大門実紀史君 では、これに関連しなくもないんですけれども、無認可共済の被害なくすことも大事なんですけど、まずその本体といいますか、大手の保険会社そのものの違法行為が片や頻発しているところです。こちらこそ金融庁の厳格な対応が求められているんじゃないかというふうに思います。そういう点で、この間話題になっておりますけれども、明治安田生命の不払事件を取り上げたいと思います。
ちなみに、保険証書によりまして、ちゃんと座礁事故や燃料油の油濁事故について保険金が支払われるような契約になっているかとか、あるいは保険金額がちゃんと法律上船主が負うべき責任を果たす金額になっているかということをチェックいたしますし、おっしゃいました保険会社そのものにつきましても、保険の付保実績、過去、ほかのタンカーとか何かにもちゃんと保険を掛けて、油の世界ではそういうのは各国で認められているのがありますので
その意味では、破綻ではなくて、破綻を避けながら条件の変更によって、それにもちろん経営改革が伴わなければいけませんが、そういう手法を置くことによって保険会社そのものが存続して、継続企業として存続して、保険契約者にも、一〇〇％満足ではないかもしれませんけれども、資産が劣化して破綻する場合に比べてやはりそれなりの保険の受取額が保証される。
一部契約者の犠牲で保険会社を維持することは、契約者全体の保護にならないばかりか、結果として、保険会社そのものの経営健全性や金融システムの安定を得ることにもなりません。保険契約者の保護とは、ふだんからの行政の監督により保険会社に保険契約を確実に履行させることにほかなりません。
しかし、これはあえて比較のために申し上げますけれども、本当にこのまま逆ざやをほっておいて、万が一にも保険会社そのものが破綻したような場合にはさらに大きな被害が契約者に及んでしまう。そういうことは避けるという意味では、これは一つの選択肢にしていただくというのが今回の趣旨なんです。
この制度を本当にうまく、風評リスクを高めることなく経営戦略の中に使っていただけるようにするためには、我々も努力が必要だと思いますし、保険会社そのものの努力も大変必要だと思います。要するに、これによってその後の経営が非常に、財務基盤が特に非常によくなるんだということが多くの市場関係者に見てわかるような、そういう仕組みの中でこの制度が活用されるということがやはり何より重要なのだと思っております。
生命保険会社そのものが社会に存在する以上、どうした利源からどうした利益をいただいているのかというのは公表するのが使命だし、そのことによって、逆に風評被害はなくなると私は思いますね。これは公表する方向で、きちっと政府が責任を持って対応していくというのが、私は、生命保険業というものが国民から信頼される業に成熟する大変重要な観点だと思います。
○江崎委員 保険契約者保護の観点からこの法案は重要だと思いますが、しかしながら、保険会社そのもの、もとより考えますと、保険会社の健全性を確保することもあわせて重要だと思っております。
殊に保険契約なんかは、国民からいえば、貯金の一種と余り違わないもののように思っている国民が多いという現実がありますし、また、保険会社そのものの金融的な影響力というものはもともと非常に大きいというふうに考えられております。
証券会社は、銀行、保険とは異なりまして、証券会社の顧客は、資産はその銀行や保険会社そのものの資産となっておるわけではない。
背後に保険会社が控えている募集人や代理店の場合は、保険契約者は最終的に保険会社そのものに責任を追及することができますが、ブローカーの場合は、ブローカーそのものに対してしか責任追及ができないのでありますから、この点を考慮した制度、ルールが求められます。 そこで問題となりますが、賠償責任体制の整備、言いかえれば賠償資力の確保ということになります。
そうなってくると、保険会社そのものが査定する場合に、保険会社というのは日本のノリ漁場とかそういうことはわからないわけですよ。だから漁業者側の立証が、漁業組合の人たちがこのくらい損したという立証をするのに、外国の人がノリの養殖とかいうことを知らない、理解できないということのために、不本意だけれども、いままでの補償というのは減額を非常にされている。そういうことは今後何か対策ございますか。
○平林小委員 非常に抽象的なのであれですけれども、過去の事故率と実績という場合には、損害保険会社そのものによって、あるいは契約者そのものによってみんな違うのじゃないだろうか。こういう場合には各社それぞれ違った保険料率を課するものなのか。それとも、きょうは私はお尋ねの分野に入っておりませんけれども、生命保険とかというようなぐあいに平均的なものでいくのか、そういう点はどうなっておるのでしょうか。
ですから、いろいろな制度を保険会社そのものも検討しておりますが、私はやはり保険業界としまして共同で——過当競争をやっておることよりも一歩進めまして、共同でやはり外務員制度というもの自体を抜本的に検討をして、そういうものに費用をさくならば、相当の投資をするということでいかないと、私はなかなか理論としては検討いたします、何とかいたしますと言いますけれども、この実際を前向きに転換させていくということは非常
ところが民間保険の方にはそういう裏づけがない関係上、保険会社そのものはどうしても営利事業に走る。相互組織であつても、やはり幾分そういう傾向が起つて来るのです。この点において、民間保険は簡易保険との争いの方に重点を置かないで、もつと大きな線で祖国再建の経済に参画すべきである。
しかしそれは保険会社そのものの宣伝が悪いのではなかろうかという点も考えられます。その点において保険会社等が十分骨を折るべきである。第二の問題は、北海道一円の保険会社が組合とかいつたようなことでやりますと、相当に保険加入の勧誘ができるのではないか。であるから北海道を一本の地域にしてそうしたような運動をした方がいいのではないかと考えます。
保険というようなことが行われておりません関係で、どうしても輸出のＦＯＢ価格あるいはＯＩＦということがやかましくいわれておることは、門脇さんも御承知の通りでありまして、そういう関係で、ただいまの状況では邦船で円建の運賃、円建の保険料というという制度が実現されないという御意見は、ごもつともでありますが、ここに書いてありまする方法以外に、直接日本で認めまする外国の保険会社、日本の円建の保険を扱う外国保険会社そのもののうち