2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
保険事故発生率の通知誤りに伴う保険料徴収の過不足につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして所要の措置を講じたところであります。今後とも、業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
保険事故発生率の通知誤りに伴う保険料徴収の過不足につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして所要の措置を講じたところであります。今後とも、業務の適切な運営に努めてまいる所存でございます。
ちなみに、どのようなことを日本アクチュアリー会が実務基準で定めておるかと申しますと、例えば、金利、株価、為替レートにつきましては、直近の水準で分析期間中一定だというふうに仮定するとか、例えば、新契約進展率とか保険継続率あるいは保険事故発生率などにつきましては、直近年度または過去三カ年度の実績の平均で分析して、期間中は一定で置くとか、こういうような、前提の置き方として客観的な、合理的なものを置いておるというわけでございます
ちなみに、それでは今どんなふうに実務基準で定められているかと申しますと、例えば、金利とか株価とか為替レートについては、直近の水準で分析期間中一定と前提をするとか、新契約進展率とか保険継続率とか保険事故発生率につきましては、直近年度または過去三カ年度の実績の平均で分析をして期間中は一定と考えるとか、資産配分につきましても、一定の前提を置いて、この前提のもとで計算をするというようなことにいたしております
このうち、第二の点につきましては、 第一に、金利、株価、為替レート等金融経済動向にかかわる事項 第二に、新契約進展率、保険契約継続率、保険事故発生率等保険契約にかかわる事項 第三に、資産配分等運用にかかわる事項等について客観的かつ妥当な前提を置くこと 合併・再編、組織変更、事業費削減、業務の再編成等の経営改善努力の効果を織り込むこと として、これらを総合的に勘案することといたします。
たとえば損害保険会社でございますと、これは営業年度というものを余り短く区切って会計報告をさせるということになりますと、その保険事故発生率というものが正確につかめないということで、コスト計算などにも問題が出てくるということもございます。あるいは季節産業でビール会社等でございますと、前期と後期ではなはだしい差が出てくるという問題もございます。