2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今回の法改正につきましては、ペイオフ等の貯金保険事故への対応措置であるとか金融危機対応措置に加えて、新たに国際的な金融市場不安に対応する措置が導入されるものと認識してございます。 貯金保険料を積み立てる一般勘定はペイオフ等に対応するものであって、今回の措置は一般勘定とは異なる独立した勘定で経理されるものと認識してございます。
888件の議事録が該当しました。
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2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険制度でありますけれども、失業によって所得が失われるということに対して、基本的な保険事故というふうに、そのようにする制度でありまして、そういう意味では、政府の経済政策や雇用政策と密接に関わるということでございますから、その責任の一端を政府も担っているということであります。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
で、各それぞれの育児休業について育児休業給付を支給させていただくという形にいたしますが、実は、それぞれが保険事故というふうな形でその直前の賃金を計算して給付に反映するということになりますと、そこは事務の煩雑さもありますし、あと賃金計算上、それぞれの期間で賃金額変わってくるというようなことも起こってまいります。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○加藤国務大臣 雇用保険は、失業という自分の意思により発生される事故、これは離職という意味においてですね、を保険事故としている。労働者本人の申出を起点として雇用保険を適用する場合には、給付を受けることを見越した者が申出により適用されるおそれ、いわゆる逆選択、あるいは、安易な離職や循環給付のおそれ、モラルハザード、こういったことが懸念されております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
あと、やっぱり、これ保険会社の人間だから言うわけじゃないですけれども、生命保険というのは、いざ困ったときに、平常時にやっぱり気が付かないんですが、何か保険事故に遭ったときに、ああ、保険に入っていてよかったなというふうに思うんですよね。
2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
なお、労働保険特別会計の積立金は、労働者に対し失業や業務災害等の保険事故が生じた際に必要な給付を行うため、事業主や労働者の方にお支払いいただいた保険料を積み立てているものでありまして、また、経済状況によっては大きく取崩しを行わざるを得ないことも過去にあったことから、まずは助成金を積極的に活用し、雇用の安定に万全を期していきたい。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
にしたかということでございますが、介護保険制度が創設されることによりまして、それまで老人保健制度の中で、当時、老人保健施設とか療養型病床群等がございまして、そういったところの給付が介護保険制度に移るので老人保健拠出金として負担した分が減少することですとか、介護保険制度でリハビリテーションや要介護予防にも力を入れるということで医療保険の負担の軽減も期待できるのではないかということ、それから、二号の被保険者は一部医療保険の保険事故
2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○樽見政府参考人 公的医療保険の考え方ということになりますが、公的医療保険では、疾病や負傷の治療を保険給付の対象にしているということでございまして、いわば保険事故ということで、そういう予測できない疾病とか負傷とかということを対象にしているということで、疾病の予防ということについては保険給付の対象外というふうになっているということなんでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
まず、賃金が六十歳時点に比べて一定程度以上低下するような場合には、高齢者の働き続ける意欲の減退や、それによる基本手当、失業手当や年金などの受給の安易な選択を招きかねないこと、また、これを放置すれば更に深刻な保険事故である失業に結びつきかねないことを勘案し、このような賃金の低下を失業に準じた保険事故と捉え、雇用保険給付を行うこととしたものであります。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
健康保険制度では、出産を保険事故と捉えて保険給付を実施しております。特に、健保組合は、出産に伴う経済的負担を軽減するために、出産育児一時金への付加給付や出産費用の貸付け、出産前後の生活保障を行うため、出産手当金への付加給付を行うことが可能であります。 このような取組は次世代育成にも資するものであって、これらの事業に積極的に取り組んでいただくように協力を求めてまいりたいと思います。
2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
国際的に要請されているのは、要は日本人と同等の権利を保障するということですので、日本国民と同様に社会保障制度を適用すると、それから、日本国民と同様に、いろんな保険事故が起きた場合にはその制度から保障を行うということになるわけでございます。
2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほど一般論としての判断の基準のようなものを申し上げましたけれども、例えば、今御指摘のように、建物の外における保険事故のみを填補するような損害保険契約の締結ということになりますと、これは一般論として言えば、管理組合の権限を越えると判断されることもあり得ると考えられます。
2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、当局の監督におきましては、保険事故が当初の予測よりも多く発生する場合に、保険金支払が増加するリスクなどを少額短期保険業者が適切に管理するための体制を整備しているかといったことや、あるいは再保険に関しまして、その活用を通じて保険リスクを適正に管理するための方策を取締役会等が策定し、リスクが適切に軽減されているかといった点を検証の対象とさせていただいているところでございます。
2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
特に生命保険の分野で、保険といいますのは、保険事故、例えば生命保険であれば死亡とかけがをした、入院をしたといったときに保険金を支払うための査定業務、これを行う、これがある意味一番のコアの業務であります。これについては以前は、生命保険会社による保険金の支払漏れだとか不払といった問題も世の中を騒がせたということであります。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第7号
例えば、医療、介護、年金、こうしたものは、まさに保険事故を念頭に、保険的性格は維持した方がいい、年金についてはいろいろ議論がありますが、そう思っています。ただ、そういう社会保険制度を支えていくためにも、経済成長、子供の貧困対策あるいは少子化対策、これが必要だという考え方から教育の無償化を提案しているということを、ちょっとこれは補足的に当方の考え方として御紹介を申し上げておきたいと思います。
2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それで、この介護保険の恩恵を受けている方、つまり、介護保険、事故に遭って保険を受ける方が、これが僅か七％ですね、七％しかいない。医療保険の場合には、俺はこの五年間、十年間医者に行ったことがないという、なかなかそういう方は、本当に少数の方はおられますよ。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
そして、介護の場合も同じように、軽度のうちに、できる限り自立に戻るようにするための予防をするということで、保険者は当然、保険事故になる前に予防をしていくという責任がありますから、この場合も介護予防をしていくということで、ほったらかしにしてまた逆戻りということでは全く意味がないし、それは保険者としての機能を今回強化しようと言っているわけで、その保険者の機能発揮ができていないからこそ、安易な判断でまた逆戻
2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この国庫負担の考え方でございますけれども、保険事故でございます失業が、国の経済政策、雇用政策と関係が深く、政府もその責任の一端を担うべきとの考え方により行われているものでございます。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
労政審雇用保険部会の報告でも、「雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済対策・雇用対策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきであるとの考えによるものであり、失業等給付に係る国庫負担の制度を全廃することは、国の雇用対策に係る責任放棄につながり、適当ではない。」とされています。
2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
保険というからには、火災保険における火災、自動車保険における交通事故のような保険事故、保険金支払の原因になる出来事があるはずでございます。公的年金保険は何が保険事故かといえば、障害年金における障害や遺族年金における家族の死亡ももちろん重要ですが、最も多くの国民に関わってくるのは長生きです。公的年金保険は、主に長生きリスク、長生きによって貧困に陥ってしまうリスクに対する保険です。
2016-05-12 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
ただ、委員御指摘のあったように、十五年ぐらいありました保険支払、保険事故が多発することによって赤字がたくさんたまるというような事態が生じた場合どうなるかということですが、新しい法律の下におきましては、保険金支払に支障が生じる場合は、まずＮＥＸＩが社債ないしは借入金という形で市中から資金を調達する努力をするというのがまず第一段階でございます。