2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。
だから、そこにしっかり書いておいてもらえれば使えますよという通知を出してあるんですが、この通知はですね、出された先は国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金と、要するに支払側にだけこの話行っているんですよ。言うてる意味分かりますかね。
今、調査によりますと、国民健康保険中央会、二〇一六年度調査なんですが、出産費用、正常分娩で平均額約五十万六千円となっております。ぜひ、この出産育児一時金を五十万円に引き上げていただきたい、そのように思います。 出産にかかる費用の無償化を目指すべきと考えます。初回の妊娠検査のさまざま、ここら辺も無償化するとともに、ぜひ現状に合った金額まで引き上げていただきたいと思います。
医療保険者向けの中間サーバーに係ります調達でございますけれども、これは、運営主体でございます社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が共同で行っております。 入札によって行われた調達が十一件ございまして、十一件中六件が一者入札というふうになっているというところでございます。
それを読み取った上で、その情報を、社会保険診療報酬支払基金それから国民健康保険中央会が管理いたしますオンライン資格確認等システムというところに照会をするということになるわけでございます。
また、保守、運用のこの交渉でございますけれども、保守、運用の契約主体は、これは社会保険診療報酬支払基金と国民保険中央会でございます。
医療保険者からの委託を受けた形で、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会が情報提供ネットワークシステムに一元的に接続する仕組みというふうに承知をしております。その際、中間サーバーの運営経費は委託する各医療保険者が支払うことになっていると報じられております。
このため、これまで、私ども農林水産省から漁船保険中央会に対しまして支援措置を講じてきているところでございまして、具体的には、漁船保険団体の組織再編に当たりまして、諸問題の検討、調査等に必要な経費を助成してきたところでございます。
漁船保険中央会におきましては、昭和四十一年度より、漁船の事故防止に資する各種事業を独自に展開してきていただいているところでございます。
このため、私どもといたしましては、漁船保険組合及び漁船保険中央会に対しまして、刑事処分を含めた厳正な対応を行うよう指導したところでありまして、これを受けまして、漁船保険組合は、刑事告訴、返還手続を行うとともに、再発防止策を実施していただいているところでございます。 なお、それ以降につきましては、保険金詐欺等の不正案件については把握しておりません。
ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会におきましても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を二十万円を上限に助成する優遇措置を講じているところでございます。
○国務大臣（森山裕君） 東日本大震災の発生時に支払保険金の財源不足が生じた組合があったところでありますが、こうした状況を踏まえまして、漁船保険組織の事業基盤を強化するため、平成二十五年五月から平成二十七年六月にかけまして、全ての漁船保険団体において、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を平成二十九年四月に統合一元化する決議が行われていると承知をいたしております。
漁船保険団体におきましては、年々引受隻数の減少に伴いまして財務基盤が脆弱化していくということや、東日本大震災の発生時の支払保険金の財源不足と、こういったことが生じた組合があったといったことから、漁船保険組織の財政基盤を強化し、より合理化、効率化された組織体制を整えるために、既に全ての四十五の組合と漁船保険中央会を統合一元化する決議を行っているところでございます。
こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の強化のため、漁船保険中央会そして全ての漁船保険組合を一つに統合する動きがございまして、平成二十九年四月の設立を目指して、全ての漁船保険団体で平成二十五年五月から平成二十七年の六月にかけましてこの組織統合一元化の決議が行われたところでございます。
また、関係団体への照会とは別に、改定後三カ月が経過していることから、処遇改善加算の届け出状況については、国民健康保険中央会に集計作業を依頼いたしまして、先行して概況を把握したいというふうに考えております。現在、鋭意作業を行っておりますけれども、今週中には状況を把握したいというふうに考えております。
国民健康保険中央会が発行する「国民健康保険の安定を求めて」という冊子でも、年収二百万の四人世帯でおよそ二十万円前後、年収三百万の四人世帯では三十万円前後と、いずれも協会けんぽの約二倍の保険料になっているとレポートしております。 そうした中で、滞納しても払う意思があり、分納もしているのに、一方的に差し押さえられる例が後を絶ちません。
さらに、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、国民健康保険中央会、保険者三団体も選択療養制度に反対する見解を出しています。
水産庁は、昭和四十一年度及び四十八年度に漁船再保険及び漁業共済保険特別会計から計四十七億円を漁船保険中央会に交付し、同中央会は、当該交付金を運用型の基金である漁船保険振興事業資金として設置造成しております。 そこで、その運用益により実施されている各種の助成事業等である漁船保険振興事業について検査いたしました。
その対策の一つとして、国民健康保険中央会など八団体が被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出、これを義務化すべきではないかというふうに要請もしているんですけれども、この検討はいかがでしょうか。 短くお願いします。済みません。
国民健康保険中央会も、昨年八月に研究会の報告書として、都道府県が国保保険者になることを提言として打ち出しております。この際、保険者そのものを都道府県へ移行する、こういうことについては考えないのか、お伺いをしたいと思います。
○横山信一君 七十八隻と聞いて、そんなに少ないのかなというふうにやはり思うわけでありますが、これはやはり漁船保険中央会の把握分ということでありますから、実際には漁船保険に加入していない漁船はかなりあるわけであります。 こうした漁船についてはどうなるかというと、基本的には船主が自主的にやるということになるんですが、その船主がいない場合もありますし、放置される場合もあるわけです。
ただいま先生がおっしゃったように、既に陸に上がった漁船でございますし、また沈没、座礁していると、その処理を早急に進めることは御指摘のとおりでございまして、漁船保険中央会によりますと、陸揚げ漁船が四十一隻でございます。座礁船が三十七隻、計七十八隻という状況でございまして、三十二隻の漁船については、移動や引揚げ作業がもう既に開始をされておりまして、引揚げが完了した漁船が現在十九隻となっております。
それから、団体自体といたしましても、体制が弱体化しております被災地域の漁船保険組合に対しまして、漁船保険中央会や他の地域の漁船保険組合から人員を派遣いたしまして、迅速な損害調査あるいは保険金の支払の事務を行うよう組織的な支援を行うこととしているところでございます。
○水田政府参考人 これは基本的には、先ほど申しました国民健康保険中央会及び支払基金、この審査支払い機関で共通して開発しなければならないソフト等でございまして、十八年度におきましては、医療機関等を識別するための認証局の設置に関するもの、それからネットワークの構築、三点目がレセプトデータを送受信するためのウエブサーバー等のハードウエア、それから関係するソフトウエアの開発でございます。
これは、審査支払い機関におけるシステム開発に要する経費につきまして、国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金に対しまして、平成十八年度に約三十億円、平成二十年度に約十六億円を助成したところでございます。なお、平成十九年度については助成は行っておりません。
一つは、財団法人の高年齢者雇用開発協会の有する緊急雇用創出特別基金、二つ目が、財団法人のこども未来財団の運営しますこども未来基金、それから三つ目が、社団法人国民健康保険中央会の国保特別対策基金でございました。それぞれ閣議決定されました基準等に沿いまして見直しを行ってきたところでございます。
平成四年七月退官の方ですが、この方は、最初に社会保険診療報酬支払基金の理事長、次に日本障害者スポーツ協会の会長、次に国民健康保険中央会の理事長ということでございます。 平成六年九月に退官した方でございますが、この方は、最初に年金住宅福祉協会の理事長、次に社会保険診療報酬支払基金の理事長、次に社会福祉法人全国社会福祉協議会の副会長ということでございます。