2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういった意味では、予算の編成に当たりましては、その時代にあって、今まで受けておられた方々も、少なくともあなたたちの受けている社会保障の分は、あなたが払った保険プラス税金、今働いている人の税金によってかなりの分やっているのではないかということも考えてもらって、私どもとしては、医療とか介護とかそういったものに対してある程度理解を得るということも言わないかぬでしょうし。
そういった意味では、予算の編成に当たりましては、その時代にあって、今まで受けておられた方々も、少なくともあなたたちの受けている社会保障の分は、あなたが払った保険プラス税金、今働いている人の税金によってかなりの分やっているのではないかということも考えてもらって、私どもとしては、医療とか介護とかそういったものに対してある程度理解を得るということも言わないかぬでしょうし。
第一歩として、数十兆円規模の損害賠償額、あるいは天災免責の見直し、電力会社、原子力事業者が民間保険で措置をする額を現状の一千二百億円から大幅に引き上げるとともに、残余のリスクを国が引き受けるための明示的な補償措置、保険プラス積み立てを行って、それを原子力事業者から請求をしていく、そういう仕組みをやはりきちっとつくらないとだめだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
逆に、お金がある人に少したくさん税金を払ってもらって、そして、もちろんほかの皆さんにも払ってもらうわけですが、そういう形で、社会保険プラスそういう税でもってそういうところに振り向けようという考え方も当然あり得るわけです。 ですから、私が申し上げているのは、そういったこともしっかり考えてやれば、これも同じなんですよ。
○園田（康）委員 その際に、局長、介護保険プラス、障害の認定項目の二十七項目がございますね。二十七項目を作成するに当たっては、ＩＣＦの基準であるとか、そういったものは参考にされたんでしょうか。
全国保険プラス地方税による横出しか、完全な税による現物給付を支える地方税の方式か、どちらかしか論理的にはあり得ないはずなのに、この国では極めて奇妙な仕組みがひとり歩きしているということになります。 したがって、現物給付もぜひ、同時に年金問題とあわせて改革を考えていただきたいというふうに思います。 どうも、長引いて済みません。
○坂口国務大臣 遺伝子が同じなのか違うのか、少しややこしくなってまいりましたが、今御指摘になりましたように、これからの後期高齢者医療、そして年金におきましては基礎年金、そして介護、この三つにつきましては、ただ単に保険制度だけではやっていけないだろうという考え方から、保険プラスそこに国庫負担、そして一部自己負担といった形でこれはやっていかなければならないというふうに我々は理解をしているわけでございます
それに関しましては、雇用保険、これは失業保険プラス雇用調整助成金ですが、そういうような社会的なセーフティーネット、あるいは雇用関係の予算も成立をさせていただいて、そういう中で解決できるものも多少あるでしょう、やむを得ない場合にはそういう社会的セーフティーネットを使わざるを得ないケースも出てまいります。
一つは、地域保険に一元化をする案、それから一つは、被用者保険プラス国保プラス高齢者医療、こういうことになっております。これは三党案には載っておりませんで、三党案では高齢者制度だけが取り上げられておる。それからまた、今度の法案を見てみますと、高齢者について、これは応能負担という、ごく限られた範囲のことであろうと思いますけれども、これが取り上げられている。
介護保険を導入することによって、今まで医療保険の方にかかっていた費用の中でも重複する場合がありますから、介護保険が導入されて、今までの医療保険プラス介護保険の費用ということにはならない。若干整理されてくる。医療保険の方で負担していた分が低くなる面もある。額でどうなるかということはわかりません。
つまり医療のための保険プラス介護のための保険ということで医療保険各法の目的を書きかえるというところまでいずれは決断しなければいけないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
私の手元にある資料では、終身保険プラス終身年金保険のタイプと終身保険プラス定期年金保険のタイプ、それから家族保険プラス夫婦年金保険のタイプ、三つに分けられているわけでありますが、そのおのおのについて簡単な基本的な方向、それからどういったニーズを満たしているのか、その点について御説明いただければと思います。
○阿部（昭）委員 今の局長さんの御答弁にもございましたが、保険プラス年金、統一的な大胆なものを出せというのが今度の報告。しかし考えてみると、民業の方は相当以前からそこへ突っ込んでどんどん進んでおる。民業と郵政省事業をどのあたりで調和をさせていくのか、これは長い長い一つのテーマであったと思う。
○中曽根内閣総理大臣 社会保険プラス税における負担率というものをできるだけ現状を維持するように私たちは努力していきたい、それが「増税なき財政再建」というものの趣旨ではないか。ただ、いまの厚生大臣のお話のように、高齢化社会を控え人口がまたふえてまいりますし、そういう意味においてはなかなかきつい、むずかしい問題があるのです。
あるいはまた保険プラス保障であるのか。そこら辺の国民的なコンセンサスが得られないままに各論へ入って、いろいろな問題の矛盾点を指摘し合っている。ところが根本的な問題の解決というものには何にもつながってこなかった。私はそういうことが、この医療問題を国民の側から見れば非常に難解なものにしているのではないかというふうに考えるわけでございます。
これはいわゆる保険プラス公費負担制度が実施されているわけでございますけれども、医療機関はもちろんのこと、保険関係機関の重複事務やその他複雑な問題等が増大して、パンク寸前にあるわけでございますけれども、この辺で医療保険と公費負担制度のいわゆる交通整理といいますか、こういうのを行なわねばならぬのではなかろうか、私はこう思うのでございます。いろいろともう公費負担の問題が出ております。
ところが、いまの炭鉱の年金基金法では、もちろんこれは厚生年金保険プラス炭鉱年金基金ということになるわけでありますが、坑内夫が二千五百円、坑外夫は千二百五十円、一体これで年金基金という名に値するのかどうか。老齢福祉年金の額も、ことしの十月から三千三百円、来年は間違いなく五千円になるでしょう。
それから老人医療の対策は、本制度のような方法のほかに、医療保険制度の中において、老人の給付率を高める方法あるいはまた全額公費負担にするような方法などが考えられるわけでありますけれども、本制度におきましては、医療保険プラス公費の負担、こういうふうな方式が採用されたのでありますが、この点はどういうふうな根拠でされておるのか、この理由を。
その保障の中で、働く能力を失って病気になった、そういう者に医療の保険プラス、保障という形で保障を進めていく、そして老人の医療もその中の一環として考えるべきではないか。で、今回の医療の自己負担分の公費負担というこの制度は、老人医療というものだけを取り出してしまっているわけでございますね。
やり方といたしますと、保険給付で老人については特に厚くしていくということも考えられないわけではないが、私は、世間の理解を深めたり、それから諸般の関係から、できるならばやはり公費医療としていまの保険医療の上に積み上げていく、つまり無償で積み上げていくという考え方をとりたいわけでありますが、その際、医療保険における保険給付とのつなぎ合わせの問題などを考えますと、少なくとも七十歳以上の老人に対しましては保険プラス
だから一般的には強制保険プラス任意保険というかっこうで補っておるのが普通じゃないかと思います。したがって、この任意保険といえども非常に社会性のある保険ではないか。