2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 逢坂誠二君外九名提出、児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案 早稲田夕季君外十名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法
雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 逢坂誠二君外九名提出、児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案 早稲田夕季君外十名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法
難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願二十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願九十七件 てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願十一件 子どもの歯科矯正への保険適用
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――
一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号） 一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号） 一二、児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案（逢坂誠二君外九名提出、衆法第二号） 一三、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法
厚生年金保険料などの徴収も、国税の例によるとされているため、担保、延納金なしの納付猶予特例制度が打ち切られています。 経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。新しい政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。 今施行されている令和三年度予算は、昨年十二月に編成されたものです。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。 そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。
国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴う新看護体系の導入の際に、患者負担による付添看護は原則廃止。その際に、厚生労働省の課長通知において、医療機関の看護要員を代替、補充する形での付添いは禁止だということだったんです。
○田村国務大臣 おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者の負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き
続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には
薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
○国務大臣（田村憲久君） 労災保険制度ですけれども、これはまさに事業主が労働者に対して災害補償責任、これを負う、その担保するものが強制保険である労災保険であるわけですよね。これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
お尋ねの認可特定保険事業者につきましては、各府省等において個別に所管がなされておりますので、その全てにつきまして私ども厚生労働省で把握することは困難でございます。 当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
他方で、一見して明らかに十八歳以上に見える者については、個人番号カードや健康保険証等の年齢を証明するものの提示を求めることが想定されるというふうに承知をしております。
この医薬保険上の位置づけにつきましては、今現在検討しておりまして、その在り方を含めまして、今後しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○三原副大臣 まず、不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定された全世代型社会保障改革の方針に基づきまして、令和三年度中に詳細を決定いたしまして、令和四年度当初から保険適用を実施することといたしております。
我々は昨年にも総理にこの保険適用を申入れをして、来年度、来年の四月から保険適用されるという中で、一点、治療の質を落とさないというところが一番の皆さんの御関心だというふうに思っております。今、保険適用に向けた薬事承認すらされていないようなものがたくさんありますので、そこのところをしっかりと現場に、現状に即した適用になるようにお願いしたいというのが一点。
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
○田島麻衣子君 保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。
農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。 福島でいえば、大幅な減収が想定されるということで、補正予算で、被害を受けた農家の減収補填の意味合いも含めて、今後の収量の確保や品質の維持に向けて、追加で必要となる枝の剪定などに対して十アール当たり三万六千円の支援を行うと言っています。
また、昨年改正されました地域未来投資促進法におきまして、事業の拡大などによって中小企業者の要件を満たさなくなった事業者についても、承認地域経済牽引事業計画の実施期間中最大五年間は引き続き中小企業者であるとみなすいわゆるみなし中小事業者という扱いによって、中小企業信用保険法の特例を始めとする支援措置を受けることが可能になりました。
このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。 経済産業省としては、引き続き、企業の事業構造改革を推進することで労働生産性を引き上げ、賃金を引き上げられる環境を整備し、成長と分配の好循環の実現に全力を傾けてまいりたいと思っております。 労働移動は必ずやはりあると思っております。
従来は、中小企業信用保険法の特例として流動資産担保保険の付保限度額の別枠等などの特例措置の支援策を講じていたんですけれども、流動資産を担保とする場合には不動産などと比べて資産価値に対する担保評価が低いといった、こういった課題が指摘されております。したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。
身障者手帳と保険証があるわけです。特定しているんです。自分がそういうことを分かっているんです。ところが、今回の郵便投票の場合は分かりますか。期間が限られているんです。ウイルスがなくなったら自由に歩けるんです。だから、常に、知らなかったということになります。法案ができて、そしてきちんと報じられていたら、ああ、感染していても投票できるんだなという、これは必要です。
さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加える等の法改正がなされ、今日に至っております。これは法改正でございますので、特例的な制度として郵便等投票を導入するのは本法案が初めてでございます。
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
続いて、今日は、不妊治療の保険適用が来年からスタートするということで、私、この課題には取り組ませていただいていて、何度も田村大臣にも御答弁いただいてまいりました。 今、私たちの立憲民主党では、不妊治療等のワーキングチームもつくりまして、岡本あき子座長の下、私は事務局長を務めさせていただいて、また近々、提言なども出させていただこうと思っております。
御指摘のとおり、不妊治療に対する保険適用につきまして、これが疾病に対する治療と位置づけられるかどうかというところが課題とされてまいりました。 それで、この点、昨年、改めて社会保障審議会の医療保険部会において議論いたしました。
○山川委員 では、保険適用にするときに、保険で年齢制限を設けるかどうかはもちろんこれから検討されるんでしょうけれども、もし年齢制限を設けるとするならば、保険において、治療行為に保険が適用されるされないを年齢で区切るということは、そもそもあるのかどうかということを伺っておきたいと思います。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第一〇 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○倉林明子君 私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 初めに、オリンピック開催は、感染爆発を招く大きなリスクがあるとともに、医師、看護師の派遣、特別な病床の確保など、コロナ封じ込めと命を守る医療への多大な負荷となるものです。
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
一方で、自賠責保険の支払いに当たっては、例えば、軽微な負傷が後日判明したような場合には、保険会社等において、交通事故に遭われた方の手続的な負担にも配慮して、警察への人身事故の届出がなされていなくても保険の支払いが行われるケースが増えているとも聞いております。
一方、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、自動車等の運行によって人の生命又は身体が害された場合に交通事故の被害者等に支払われる保険であると承知しておりますけれども、令和元年度中の傷害による損害への自賠責保険支払い件数は、損害保険料率算出機構が公表している統計によれば、百一万八千二百七十四件となっております。
○ながえ孝子君 ドイツでは、デジタル化が進展する第四次産業革命後の働き方を見据えて、失業保険から労働保険へとシフトを打ち出しているんですね。つまり、職業訓練など、失業してからではもう遅いんだと。だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。
国民健康保険制度では、全ての世帯がひとしく保険給付を受ける権利がございます。そのために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担をいただく、これが基本でございます。 その上ででございますけれども、今回の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、多子世帯とか低所得世帯とか制限設けず、広く子供がいる世帯に対しまして一律に軽減を行うこととしております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療保険制度におきましては、令和元年に医療保険各法の改正が行われまして、既にオンライン資格確認の導入が具体的に準備されております。こうした中におきましては、医療扶助にもオンライン資格確認を導入して医療保険の被保険者と同じ形で資格確認を行えるようにする、そういう必要があるというふうに考えてございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） この制度、非常に古い制度でございまして、健康保険法の制定当時、大正十五年施行ですけれども、このときは、その健康保険の被保険者がもうけにならない、ならないようにするためということでありました。
この実施主体の見直しに当たりましては、しっかりと検査が継続して行われるように関係者のコンセンサスを得ることも重要でありまして、先ほども御答弁申し上げましたが、賠償責任や保険制度、それから実務面での様々な課題について整理をする必要がございます。
空港会社等への移行を含めまして、保安検査の実施主体の見直しに当たっては、関係者間の費用負担、また、責任分担の在り方でありますとか万一事故が発生してしまった場合の賠償責任の在り方、また、万一に備えて加入すべき保険の内容等についていろいろな課題がございますので、それを整理する必要があると考えております。
今般の法改正によりまして実現をいたしますレベル４の飛行につきましては、言うまでもなく、第三者上空を飛行し、地上の人の安全を損なうリスクが生じることから、国による許可、承認の条件といたしましてこの保険の加入を求めるなど、必要な被害者救済策について検討してまいりたいと、こう思っております。