1950-02-15 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第11号
○村田証人 この問題は、公団の以前の役員をもつて組織されました千代田商業という会社があるのでありますが、これが公団が保險に付しまする場合の保険会社の代理店だつたのであります。その代理店が当然受けるべき一割の口銭を自粛いたしまして、それが保險会社に残り、保險会社はそれを財源として公団の指定する共済会に寄付をするということになつておるわけであります。
○村田証人 この問題は、公団の以前の役員をもつて組織されました千代田商業という会社があるのでありますが、これが公団が保險に付しまする場合の保険会社の代理店だつたのであります。その代理店が当然受けるべき一割の口銭を自粛いたしまして、それが保險会社に残り、保險会社はそれを財源として公団の指定する共済会に寄付をするということになつておるわけであります。
○村田証人 そのほかは、二十三年の四月以降は、公団から共済会に対する厚生費の支給が止められましたので、それにかわるべきものといたしまして、従来から共済会のために使用するという目的で、保険会社から寄付を受取りましたものをもつてこれにかえて財源といたしております。
どういうこれをされたかというと、つまり契約の相手方である保険会社から共済会という団体に対して寄付金の名目で金を渡させたのですね。
この両者を合せまして一応保険衛生所、更に人工受精施設だという看板に必ずしも十分ふさわしいとは申上げかねますが、この二つり経費を合せて用いますならば、不完全ではありますけれども、一応の支障ない程度の設備はできるのではないかと、かように考えております。
中継ぎ貿易港が日本にあれば、貿易の発展ばかりでなく、海運の收入あるいは保険の收入、倉庫の收入というわけで、貿易上の利益ばかりでなく、先ほど申しました日本の貿易外の收入をふやす上においても非常にいいと思うのであります。
こういうふうに述べられておりますが、戰争前におきましては、日本の国際收入において、貿易外の收入が非常に大きな額を占めておつたのは、海運の收入あるいは海上保険の收入、そういうふうに貿易外の、いわゆるインヴィジブル・トレードが非常に日本に幸いしまして、貿易外の收入が非常に多かつた。
漁船に保険をかけてもこれが対象にならない。で、この際漁業者でそう御希望される向きには抵当権の設定ができるように登記関係の手続を変えたらどうかということでこれに謳つているのであります。大体概略は以上申上げたところでございます。
○川野委員長 それでは食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案の質疑は午後に譲りまして、失業保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたし、質疑を続行いたします。田中織之進君。
先ほど来田中君も仰せになつたのでありますが、失業対策ということを中心に考えて、われわれは保険料の問題等も考える必要があると思つておつたわけであります。私は由来大蔵省の官吏並びに労働省の官吏にばかり言うのではありませんが、政府が議案を提出されるときには、なるべくこれに関連いたしました統計とか資料をおそろえになつてお出しになりますと、早く審議が進むんじやないかと思います。
どうも私らの見るところによりますと、失業保険制度もその重要な一環ではありますけれども、政府の失業対策というものが私きわめて不十分だという見解の上に立つて、御質問を申し上げるのであります。 大体二十五年度における失業者の問題につきまして、労働大臣としていかなる趨勢を押えられておるかということについて、まず伺いたいのであります。
それから八十六億というのは、健康保険関係の保険料収入であります。これは別のものであります。それで結局四千六百六十八億が大体の歳入であります。 それから歳出、それが最初に申上げました地方税が約五億ばかり減りますから、これより三億引いた数字と考えております。
その下にございます百十九億という数字は、これは国民健康保険税というものを目的税として新らしく起しまして、税収入の中に考えたいということであつたのでございますが、これは司令部との折衝過程におきまして、そのような税を起しますことが困難のようなことになつておりまするので、この数字は御考慮に入れて頂かないでよかろうと思います。
そのうちおもなる事項は、農業保険に必要な経費、鉄道共済組合交付金及び退官退職手当に必要な経費、通信事業特別会計の建設及び改良に必要な経費等となつております。 次に昭和二十三年度特別会計予算総則第四條但書に基く使用総調書につき説明いたします。本件は、この規定により、予備費に準じて、通信事業特別会計中、昭和二十四年三月二十二日に逓信大臣が使用決定した額でありまして、十二億千七百十余万円であります。
そういつた関係は、いわば社会保険的な面にも現われておりますし、現在の農業共済団体等の関係についても、同じような措置が講ぜられます。もつともこれは将来における損害についての共済団体ということで、過去に生じたそれについての措置ではありませんが、考え方そのものの根本には共通したものがあるだろうと思います。
それからレーダーも、今日本では盛んにやいやい言つておりますが、私どもはもうすでに三年も前からこれを使わしてもらつて、その結果によつて、船体の保険料というものも五％安くしてもらつております。今ドルを拂つて、レーダーがよいからといつて騒いでおるのは、私どもにはちよつとおかしいように感じます。どうしても生産には、こういうものを十分利用させていただくということによつて、あらゆる面がうまく行くわけです。
完全就業する機会を失われたということは、失業の一歩手前でありまして、社会保険とか、社会政策的な意味で救われるという意味においてのみ、その人の人格が保障される哀れな姿になるというのは、少くとも事実ではありませんか。
申すまでもなく、貿易なるものは、大体自主性のある国家をバツクにいたしまして、そこにメーカーと貿易会社、そのわきに銀行、保険、船会社、この総合力が輸出の自主性になつて現われるのであります。現在におきましては、わずかにメーカーと貿易業者というものだけが動いておるわけであります。従つて国内での予算面におきましても、輸出産業の働きにくいような形はぜひ直していただきたい。
この間アメリカの話を聞いてみますと、アメリカでは商業銀行、保険会社から大体八五％以上投資されておるようであります。アメリカは資本主義的に採算がとれるからそういうことができるかもしれませんが、日本の場合は一挙にそこまでは行かない、これをどういうふうに解決するか、これが第三番目の問題です。
政府出資及び投資関係経費として、造幣庁特別会計へ繰入七億六千八百余万円、貴金属特別会計へ繰入二十四億八千四百余万円、開拓者資金融通特別会計へ繰入十三億六千五百余万円、輸出信用保険特別会計へ繰入五億円、公団出資金九千五百万円、国民金融公庫出資金十二億円、住宅金融公庫出資金五十億円、計百十四億千三百余万円、地方財政平衡交付金千五十億円、生活保護費及び児童保護費百五十四億三千八百余万円、失業対策費として、
これらにつきましては、後程政府委員から数学的に御説明させても結構かと存じますが、失業保険関する問題はいろいろの問題が提起されておりまするが、二十五年度におきましては大体保險給付百二十億程度を予定いたしてありまして、これによりまして保險給付を受ける者大体四十万人ぐらいが可能で、その外に予備費といたしまして、四十億程度を予定いたしておりますので、これによりまして合計大体六千万人ぐらいは吸収し得る可能性が
この失業問題につきましては、失業保険の拡充という政策要綱が出ておりますが、若干の予算増額を見るのでありますが、無論これだけで失業対策が全うされるべきものではない、且つ質問趣意書におきましても承つたのでありますが、まだまだ相当の手が打たれなければならない。
本日は「農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案」「食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案」「失業保険特別会計法の一部を改正する法律案」「開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案」以上四法律案は予備審査のために付託されておるものでありますが、この四法律案を議題にいたしまして
昭和二十五年二月十日（金曜日） 午後二時十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農業共済再保険特別会計の歳入不足 を補てんするための一般会計からす る繰入金に関する法律案（内閣送 付） ○食糧管理特別会計の歳入不足を補て んするための一般会計からする繰入 金に関する法律案（内閣送付） ○失業保険特別会計法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○開拓者資金融通特別会計
○政府委員（水田三喜男君） それでは只今議題となりました「農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案」外三法律案提出の理由を説明いたします。 「農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案」の御説明申上げます。
○竹村委員 そうすると、つまり保険率というものの改訂は考えられておるが、今度は保険料の問題は、大体現在でも保険料は高いというのが一般農民の考え方であります。それは必ずしもその額が高いというのではなしに、農業経営全体から見て、あの保険料は高いという考えを農民は持つているわけであります。
○亀井説明員 ただいまのお話は保険の理論に関連する問題でございます。御承知の通り保険は社会連帯の思想に基きまして、相互扶助でやるということでございますので、その保険を組織しておりますいわゆる被保険者の中には、危険の度合いの違うものが当然ばらばらに含まれておりまして、そうしてお互いに安い保険料で高い給付を受けられるという仕組みになるわけであります。
○亀井説明員 前段は御意見のようでございますので、最後の失業保険と社会保険の関係についての御質問に御答弁いたしたいと思います。 失業保険は申すまでもなく社会保険の一分野をなすわけでございます。将来社会保障制度が確立したあかつきにおきましても、もちろん失業保険は社会保障制度の中の一環をなすわけでございます。
○川崎委員 どういう計算をされたか知りませんけれども、生活保護費百五十五億、それから母子関係の費用というようなものと、それからおそらく社会保険の政府負担というものであろうと私は思つたのでありますが、どうも五百六億という数が出て来ないものでありますから、この次の機会にでも的確な数字をお示し願いたいと思うのであります。
○鍛冶委員長 いや保険会社ではない、代理店です。代理店が莫大な金がもうかつたものだから、もどしが来たわけです。拂わぬで済むものをそういう名前で拂つたとすれば、今日から考えて容赦のならぬことだと思うのですが、これは清算人として相当注意を拂つてやつてもらわなければならぬ。これはもちろん会計検査院でやることでしようが……。しかも千代田商事というものの社員は、前に公団に勤めておつた人々だというのです。
大体従来の形式をそのままやつたのでございますが、従来の取扱いが盛んに行われたときの輸送契約につきまして、千代田商事が保険の代理をやつておりまして、保険会社の方から共済会の方に寄付があつたということを聞いております。
実は私は国民健康保険事業というものは、この直営診療所を持つた方がいいという。まあ昔からそういう考えを持つておつたのでありまするが、この医療団の施設の転換などに当りましても、むしろ希望するとこるには、できるだけこれを国民健康保険の方の診療機関等に移した方がいいのじやないかという気持を持つておつたわけであります。
○石原幹市郎君 私は先ず第一の問題は、この医療団の施設の転換の概況を承わりまして、それからそれに関迎して国民保険の直営診療所の経営状況と言いますか、状況はどういうふうであるか、或いは又診療所を持つている国保組合と言いますか、保険者と、持つていない組合の経済関係等はどういうものであるか、こういう問題について第一に伺い、第二は、健康保険関係の職員の身分、待遇、こういう問題について承わりたいと思います。
○政府委員（安田巖君） 私共国民保険だけの立場から言いましたならば、国民保険で、具体的に病院がございまして、その病院で国民保険の方にして貰いたいという希望があるならば、そうさしたいのでありますが、厚生省としての全般の医療行政の立場から見て行きたいと考えておる次第であります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんす るための一般会計からする繰入金に関する法律 案（内閣提出第一七号） 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするため の一般会計からする繰入金に関する法律案（内 閣提出第一八号） 失業保険特別会計法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一九号） 開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源 に充
この経費は、申すまでもなく、食糧の増産をはかり、農家経済の安定とわが国経済の復興を促進いたしますために、農民諸君に対するこれが適切なる指針を与え、進歩せる農業技術の普及、優良なる種苗の確保、農業用諸資材の適正なる配給確保等の事業を行いますとともに、農業経営に甚大なる影響を及ぼす天災や病虫害等に対する対策といたしまして、共済保険制度を実施するための経費であります。
森林火災保険につきましては二十四年度とほとんど同じでありまして、助成によりますところの造林地の全部をこの火災保険に入れることを依然として目標としております。実績においても過去においては全部が入つておるような状況で、二十五年度も同様少くとも補助でできた造林は全部火災保険にかけたい、またかけ得ると思つております。またの機会もあるようでありまするから、簡単に一応概要を申し上げました。
次には農家経済の安定関係の施設といたしましての農業共済保険の補助関係であります。これは昨年は二十四億、ございましたのが、ことしは二十億でありますが、これも先ほど申しましたように、昨年度は補正予算で麦の保険金の支払いの不足に充てますために、約四億程度の補正予算が計上されて、実施しております。