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2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

求め  ることに関する請願(第五八号外七六件) ○消費税増税を中止し、五%に戻し、生活費非課  税・応能負担の税制にすることに関する請願(  第六〇号外二二件) ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し  に関する請願(第一〇五号外三一件) ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負  担をさせ、国の責任で社会保障財源を増やすこ  とに関する請願(第二一九号外四〇件) ○消費税によらない介護保険

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2019-06-26 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

請願(第三二号外七四件) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第  四六号外一七件) ○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関  する請願(第五三号) ○食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百  円を目指すことに関する請願(第一一九号外三  一件) ○保育、医療、介護、年金など社会保障制度の連  続改悪をやめ、拡充を求めることに関する請願  (第一三三号外三一件) ○中小零細企業の社会保険料負担

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

(逢坂誠二君紹介)(第一五六八号)  同(黒岩宇洋君紹介)(第一五六九号)  同(長谷川嘉一君紹介)(第一五七〇号)  同(宮本徹君紹介)(第一五七一号)  同(柚木道義君紹介)(第一五七二号)  同(吉良州司君紹介)(第一六八一号)  同(神谷裕君紹介)(第一七四九号)  同(白石洋一君紹介)(第一七五〇号)  同(日吉雄太君紹介)(第一七五一号)  同(矢上雅義君紹介)(第一七五二号)  介護保険制度

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

また、同じ党首討論で安倍総理は、無年金者を減らすために、これまで二十五年だった年金受給資格を、年金保険料を十年以上払い込めば受給可能にする新たな制度について、私の成果と言わんばかりに胸を張って答弁をしました。しかし、これは民主党政権時に法案として成立させたものです。これも御存じなかったのでしょうか。  これまでも、年金となると安倍内閣は過剰反応をいたします。  

長妻昭

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

私は、あの場で、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すことで約一兆円の保険料収入をふやすという具体的提案をしたではありませんか。さらに、我が党は、約二百兆円の年金積立金を年金給付に活用すること、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者をふやすことをあわせて進めることによって、減らない年金にすることは可能だと具体的に提案しています。  

志位和夫

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

さらには、介護保険料も三分の一軽減いたします。  重要なことは、実行で、結果なのですよ、皆さん。  安倍内閣は、この六年間で正社員を百三十万人以上増やしました。民主党政権時代はどうだったか。増えるどころか、何と五十万人も正社員が減っていた。あの時代、仕事をしたくても見付からない。若者を始め多くの皆様がつらい思いをしていたのであります。  

三原じゅん子

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

そのために、一つ、高額所得者の保険料を見直し一兆円規模で年金財政の収入を増やす、二つ、巨額の年金積立金を年金給付に活用する、三つ、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者を増やすという改革を提案しております。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。」と。景気が停滞しているとか収入が低下傾向だとか、今後大変になるよという本当のことが書いてある。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

法案成立後、十三年連続して保険料率を上げたことが、勤労者の可処分所得を減らし、企業の負担を増やし、結果として非正規労働化が更に進み、国民を貧しくしました。  今やるべきことは、私たち国民民主党が掲げる家計第一の政策、徹底して家計を豊かにする政策と賃金を上げる政策です。そして、異次元の金融緩和ではなく、異次元の少子化対策を行うこと。財源はこども国債。消費税は凍結。  

森ゆうこ

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

つまり、雇用が改善し被保険者が増大したから、スライド調整率も改善したというのです。しかし、安倍政権の下で増えた雇用者三百八十万人のうち、二百七十万人が六十五歳以上の高齢者です。その多くが年金だけでは食べられないから働くという人たちです。年金制度が貧弱だからスライド調整率が改善したというのが真相であり、こんなことは首相がテレビの前で自慢するような話ではありません。  

大門実紀史

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

ですから、大切なことは、例えば、年金が少ない方につきましては最大年六万円の給付を行っていく、あるいは、無年金者の方々、大変でありますから、この無年金となる原因である給付の払込みの期間を二十五年間から十年間に短縮することによって無年金者の数を減らしていく、あるいは、高齢者の皆さんにとっては介護保険料は大きな負担でありますから、この介護保険料のいわば負担を軽減をしていくということを、しっかりと私たちは対応

安倍晋三

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

と同時に、年金というのは、これは年金の保険料と、そして同時に税金を投入する、さらには、年金の積立金と、そしてその運用益でございます。  そこで、今委員がおっしゃったように、若い人たちの給与がふえることというのは、支え手の皆さんの保険料もふえていきますから、年金財政にはプラスになっていくことが当然のことであろうと思います。  そういう点におきましては、この六年間で三百八十万人の方が新たに働き始めた。

安倍晋三

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

私は、その手だての一つとして、高額所得者優遇の保険料のあり方を正すことを、きょうは具体的に提案いたします。  今の年金保険料は、月収六十二万円、ボーナスを含め年収で約一千万円を超えますと、保険料負担がふえない仕組みになっています。年収が約一千万円の上限額を超えますと、二千万円の人も一億円の人も、みんな保険料は同じ、年間九十五万五千円です。  

志位和夫

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

諸外国では、研究者や研究者予備軍というのは、学術研究という公的資産を育成する非常に専門性の高い仕事をする人たちなので、公務員扱いは当然、社会保険に加入できるのは当然。この時点で日本の研究者とは大きく違う。さらに、何億円と掛けて育てた分、流出させたくない、使える人材だとエリート公務員のような扱いをしてくれる。民間に就職する場合でも、すごく評価され、給料がいいというのが普通といいます。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

そもそも、郵政民営化は、アメリカの保険業界へのインセンティブでもあります。日本でがん保険を売りさばいていたアフラック、郵便局という巨大な窓口をゲット。そうやってアメリカがビジネスしやすい仕組みをつくってさしあげるのが年次改革要望書の実行。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○藤巻健史君 被保険者の利益のために安全な運用をしていたと。被保険者の損失のために、官僚の安全のための運用をしていたとしか思えないんですけどね。  要するに、官僚の皆さんは損をしちゃいけないから、たとえこんな超低金利の、二〇一四年までかもしれませんが、それ以降、特にそれ以降、二〇一四年以降、極めて低い利回りの債券投資を続けている。

藤巻健史

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○政府参考人(矢野和彦君) まず、何年生で習うかということでございますが、これ今申し上げたのは高校の家庭基礎ということでございますので、高一、高二辺りでありまして、なおかつ、債券、投資信託、民間保険、株式等について触れるようにするということとされております。具体的な金融商品について特に言及しているものではございません。

矢野和彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法等で、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことというふうにされており、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要であるというふうに考えております。こうした考え方の下、運用に特化をした専門の法人であるGPIFにおいて、専門的な知見に基づき基本ポートフォリオを定め、運用を行っております。  

上野宏史

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

マクロ経済スライドは、平均寿命とそして被保険者の増減を入れたものでございますが、平均寿命が延びていけばこの〇・九が更に伸びていくわけでございますが、寿命は延びておりますが、しかし、生産年齢人口は減ったんですが、三百八十万人の方々が働き始めて保険料を払っていただいた結果、保険料収入が増えたことによって〇・九から〇・二になりましたので、今回は、物価あるいは所得が〇・六伸びたことについて、それについてこの

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

例えば、例えば、被用者保険の更なる適用拡大に関する試算。現行の賃金要件や企業規模要件を見直した場合の試算、これをやらなければならない、被保険者を拡大するという観点で。あるいは、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択に関する試算。これは、例えば在職老齢年金制度を見直した場合にどうなるか、あるいは受給開始時期の選択肢を拡大する等々。

根本匠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

社会保険方式の下で、法律で定められた一律の算定式に基づき、過去に納められた保険料に応じて給付を行うことを基本としております。個々人が高齢期におかれた様々な事情に応じて給付額を決める。これは、そもそもこの社会保険方式はこういう考え方で出していますから、これはなかなかなじまないということをまずは御理解いただきたいと思います。  

根本匠

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

多くの方々の雇用保険等の支給額にも影響した厚生労働省の統計不正問題では、その後行われた調査において、組織的な隠蔽があったと判断せざるを得ない状況が明らかとなりました。アベノミクス偽装との疑念もいまだに拭えていません。  障害者雇用問題では、障害者雇用が不足する民間企業に対し納付金を課しておきながら、国の機関自らはずさんな確認により障害者数を水増ししていたことが発覚しました。  

相原久美子

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。    

石井みどり

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

最低賃金引上げとセットで社会保険料の事業主負担の減免を中心に、中小企業支援を大幅に拡充すべきです。  二〇一七年度、政府が始めた給付制奨学金は対象が余りにも限られています。全ての学生を対象に、大学、短大、専門学校の学費を速やかに半額にし、無償化を進めるべきです。月三万円の給付制奨学金を七十万人に拡大し、奨学金の利息は全てなくして、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくろうではありませんか。  

仁比聡平

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

そのために、平成十六年度の制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入し、おおむね百年間の負担と給付を均衡させる仕組みに改革し、制度を持続可能なものといたしました。

上野宏史

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

そういうことになっておるから、それは違いますよということを記者会見で申し上げたわけですけれども、一向に冷める風がありませんので、私どもとしては、それなら、この際、このものはきちんとした形で一回整理をしないと、少なくともこの話がずっと拡散していくような形になっていくというのは、これはいわゆる保険者というか、そういった預金をしておられる、保険を払っておられる方々にとりましては甚だ不安を助長することになりかねませんから

麻生太郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

消費者の皆さんにとって、三年ですけれども、一定割合の方が金融・保険サービスについての相談をされているということが改めて明らかになりました。  それでは、金融庁にお伺いをいたします。  今後、政府として、個人の投資というのはふえることを見通しているのか、また、現役世代であれ老後の世代であれ、預貯金を投資へ促していこうというのは、これは政府として促していく方針なのか、基本的な姿勢をお伺いします。

関健一郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

全国の消費生活センター等に寄せられている金融・保険サービスに関する消費生活相談は、二〇一六年度は六万七千二百十八件、二〇一七年度は六万四千八百七十六件、二〇一八年度は六万三千七百四十三件となっており、一定の数の御相談が寄せられているところでございます。

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

なお、私ども、確定拠出年金、DCでございますけれども、公的年金を補完するものとして、十三年にこれ制度として発足したわけでございますけれども、その中でも、運用につきましては個々人が選択をして、もちろん投資、投資信託もございますけれども、預貯金、保険商品といった元本保証型も含めてその中から選ぶということになっておりますので、決していわゆるリスクの高いような投資だけを勧めているということではございません。

木下賢志

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

今の御指摘の公的年金制度につきましては、平成十六年度から既にもう十五年これを実施していますけど、マクロ経済スライドによって将来世代の負担が過重にならないように将来の保険料水準を固定をいたしまして、その範囲内で給付水準を調整するということで現役世代と将来世代のバランスを取るということをしつつ、一定の給付水準を確保することを前提に持続可能なものとしております。  

木下賢志

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

個別指導に当たりましては、その保険薬局の過去の調剤報酬請求事例に係る調剤録等の関係書類を確認する必要がございますが、担当する厚生局が全てを確認するということは業務上の観点からなかなか難しいという面がございますので、指導対象となった事案の過去分の確認につきましては、調剤報酬の請求期間や請求内容などを厚生局が指定した上で、実際に調剤を行った保険薬局に確認を求めるということにしているところでございます。

樽見英樹

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

このほかに保険が掛かっています。ほぼ同じ研修だと思いますが、翌年度、二千七百円になっています。このテキスト代の設定は、受託した企業が自分で設定できることになっています。こういう設定自体も自由にさせていることも非常に問題ではないかと私は思います。  これを含めて、内閣府がやっている事業なんだという改めての認識、それから責任もしっかり問われなければいけないと思います。

岡本あき子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○笠井委員 公費で負担するのは適当でないと言われましたけれども、二〇一五年二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長が、この社会保険料負担軽減を提案しました。  安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができるとの観点からは、志位委員長の提案は一つの考え方と。一つの考え方というふうに言ったんですよ。

笠井亮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

フランスなんかでいうと、社会保険料の軽減を実施したということでぐっと上がったということであって、雇用の担い手である中小企業が大企業に比べて体力が弱くて個社任せにできないからこそ国が施策をとっている、結果として上がっているということになっていると思うんですね。  世耕大臣、私、去る五月二十日に、全国商工団体連合会、全商連青年部協議会の若手経営者たちと懇談した際に、こう言われました。

笠井亮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

○世耕国務大臣 社会保険料の支払いについては、中小企業、小規模事業者の各商工会議所ですとか商工会連合会等の団体からも、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上で重荷であると、負担感についての声もいただいています。  

世耕弘成

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

こうした若年女性たちの多くは、公的支援を受けにくい上に、親からも援助してもらえない、保険証も使えない、お金もないという中で、例えば、先ほどお話がありましたメンタルケアを含めた医療やカウンセリング、妊娠検査や出産費用等が必要となる場合がありますけれども、このモデル事業の中では含まれておりません。そのため、委託を受けた民間団体の方で負担するようなケースもあると伺っております。  

山本香苗

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

○副大臣(大口善徳君) 医療的ケアが必要な場合には医療機関への同行支援を行うことにしていますが、医療保険が利用しづらいケースでは自己負担が多く発生するため、支援の中断を希望するような方もいらっしゃいます。  

大口善徳

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

全国保険医団体連合会が、各地の保険医協会に呼びかけて学校健診の受診状況について調査を行ったんですね。これ学校に調査票を送付して回答のあった学校についてまとめたものですけれども、例えば、学校歯科健診で治療が必要とされた児童のうち、未受診率というのは、小学校で五〇・八%、治療を受けていないということですね、中学校六五・三%、高校八二%と。

田村智子

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

もう一点指摘したいのは、歯列・咬合異常で要治療と指摘されたけれども、保険適用ではないために治療ができないという問題なんです。  兵庫県保険医協会の調査では、内科、眼科、耳鼻科、これ資料の最後のページですね、歯科の受診率を見ると、歯科の受診率三三%、顕著に低いんです。中でも、歯列・咬合異常の受診率は二六%。これ、受診しても本当に歯列矯正までやっているかどうかということも私は疑問だと思うんですね。  

田村智子

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

そして、保険料の上限も、保険料についてもこれは固定しました。しかし、それ両方とも固定しているわけでありますから、どこかで調整しなければ給付と負担のバランスが取れない。給付と負担のバランスが取れませんから、言わばこの延命の年数ですね、平均寿命の延び、そして被保険者数の増減について、これを指数として、総合的な指数としてマクロ経済スライドを導入したわけでございます。  

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

言わば、保険料水準をですね、保険料水準を固定し、平成十六年のあの改革とは何だったか。保険料水準を固定し、そして、言わば五割、現役時代の約五割、モデル世帯においてですかね、五割の収入を確保するという中において、しかし、それを両方とも決めているんですから、そのためには調整をしなければいけないということで、平均寿命と、そして被保険者の数、増減を加味したマクロ経済スライドを導入したわけであります。

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

〇・二まで下がったということは、被保険者、つまり働き始めた人が増えたことによって保険料収入が上がって、〇・九が〇・二に下がったわけでございます。こういうものも含めてプラス改定が可能になったということでございますので、年金財政を支える経済基盤はより確かなものとなったということは確認しております。

安倍晋三