2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。 今後とも、刑務所出所者等の定住先確保が進むように、居住支援法人等との連携の強化を進めてまいりたいと考えております。
また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。 今後とも、刑務所出所者等の定住先確保が進むように、居住支援法人等との連携の強化を進めてまいりたいと考えております。
への配慮を盛り込むことが必須となっていますけれども、先ほど申しましたこの尾根筋とか、ちょうど風力発電に適地とされる地域には、クマタカを始めとするワシやタカの類い、あるいは先ほど話題になりましたツキノワグマ、あるいはニホンカモシカ等の希少生物の生息地と重なったり、風車設置の道路開設のための大規模開削が土砂崩れを誘発するのではというふうな地域住民の危惧がありましたり、そういったことから地域住民や自然保護関係者
環境省では、引き続きクロアシアホウドリの生息調査を行うとともに、都が指定をしている都指定鳥獣保護区の管理者である東京都や地域の関係者、保護関係者とも連携をして、生息環境の保全を図ってまいりたいと思います。
次の質問ですが、この間もずっと出ていましたDV被害者の保護関係についてお伺いをしたいと思います。 ここも正当な理由の話になりますけれども、今回も住所等が公開されると危ないというような方々について特例が設けられていますが、一方で、登記簿の附属書類の閲覧については正当な理由があるときに認められるということになっています。違うんですね、取扱いが。
また、政府には、個人情報保護関係条例に基づき、国際的な動向も踏まえた厳密で適切な個人情報の取扱いを求めます。個人情報保護法の目的規定には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあります。
またスーパーシティ事業を行う事業者に対し、本人の同意なしに顔認証システムによる個人情報の収集が行われることのないよう、個人情報保護関係法令の遵守を徹底し、サイバーセキュリティや、個人情報の流出防止を徹底するよう指導すること。 九 国や地方公共団体が、住民個人への合意や通知なく、個人情報を事業者に提供することのないよう、区域会議はプライバシー権や人権、国民の知る権利について考慮すること。
また、そのサービスの実施に必要であれば、当該個人データについて、民間企業に対しても任意でデータ提供を要請することはあり得ると思いますが、いずれにせよ、どういう提供形態であれ、個人情報保護関係の法令の遵守の中でやっていただくということについては変わりがない、このように承知をしてございます。 〔田中(英)委員長代理退席、委員長着席〕
○北村国務大臣 委員御質問の中で私がお答えいたしました、個人情報保護関係法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることになりますと、原則と申し上げたところに御指摘をいただいたように思います。
○北村国務大臣 スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだ本法案におきましては、交通、教育、医療などを担う各サービス事業者及びデータ連携基盤整備事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報保護関係の法令の徹底遵守を求めることとなります。 また、個人情報保護関係の法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることとなるものであります。
そして、最後になりますけれども、もう一度、生活保護関係を確認させてください。 通知で何とかやってくださいということでありますが、この間に、やはり職権保護といったものが適切にされていないわけですね、保護の部分。
今日は、法務省における矯正関係、更生保護関係の施策についてお伺いをしたいと思います。 犯罪白書に見られますように、高齢化の検挙数が増加をしています。
出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理関係の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度の基盤整備等の更生保護関係
厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度の基盤整備の更生保護関係
○政府参考人(堀江宏之君) もちろん、申立て、多岐にわたっておりますけれども、年金関係、生活保護関係、そうした国民の方からの申立てが多いと承知しております。
具体的には、先生からも御指摘ございましたが、まず、予防接種法におきましては、予防接種の実費徴収の事務処理におきまして、生活保護関係情報などにつきまして新たに情報連携できる項目として追加することとしているものでございます。
○吉田委員 大臣、そこまでしっかりと御理解いただいているんだと、もうちょっと踏み込んでお話しすると、現在の政府の後発品推進をされているわけじゃないですか、これは生活保護関係なく。調剤薬局が主導で後発品の処方を、実際インセンティブがついていますから、ふやしていますよね。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百七十三億二百万円を計上しております。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
次に、刑務所出所者等の再犯防止策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係で二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係で二百七十三億二百万円を計上しております。
○大臣政務官(井野俊郎君) 監護をする者の判断でございますけれども、最終的にはもちろんケースごと、事案ごとになると思いますけれども、ここにいう監護する者が民法に親権の効力として定められているところと同様である者ということを踏まえると、本罪の現に監護する者と言えるためには、やはり生活全般にわたって、衣食住など経済的な観点からも人格形成などの精神的な観点からも依存、被依存関係、保護、被保護関係にあるということが
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百三十六億一千六百万円を、社会内における住居確保、就労支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百六十六億一千八百万円を計上しております。
次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練などを実施する経費として、矯正関係では二千三百三十六億一千六百万円を、社会内における住居確保、就労支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百六十六億一千八百万円を計上しております。
○政府参考人(其田真理君) 個人情報保護委員会が今担っておりますマイナンバーに関する監視、監督、それから改正個人情報保護法の施行のためのルールの策定でありますとか個人情報保護関係の仕事は、これはしっかり体制も整備しつつ担っていきたいと思いますが、地方公共団体に対して個人情報保護に関して私どもが何か権能があるかというと、直接的な権能はございませんので、ただ、いろいろな意味で、情報共有をさせていただいたりとか