2014-04-18 第186回国会 衆議院 外務委員会 第13号
例えば、ノルウェーは、モラトリアムに異議申し立てをしておりますし、また、北東大西洋のミンククジラを保護資源として指定するということについても異議申し立てをして、商業捕鯨を行っているということであります。また、アイスランドは、一九九二年に一度ＩＷＣを脱退して、二〇〇四年に再加入する際に、モラトリアムに異議を申し立てて、商業捕鯨を続けているということであります。
例えば、ノルウェーは、モラトリアムに異議申し立てをしておりますし、また、北東大西洋のミンククジラを保護資源として指定するということについても異議申し立てをして、商業捕鯨を行っているということであります。また、アイスランドは、一九九二年に一度ＩＷＣを脱退して、二〇〇四年に再加入する際に、モラトリアムに異議を申し立てて、商業捕鯨を続けているということであります。
交渉全体にわたって、環境保護、資源管理、輸出入国間の権利義務のバランスの観点を考慮して進めることが必要という考え方につきましては、一定の理解が得られたと考えております。 なお、今後の見通しでありますが、農業分野につきましては、農業協定第二十条に基づき、来年の当初から交渉が開始されることとなっております。
さらに、ロシアの環境保護資源省の安全局長は、テレビに出てまいりまして、これを解決するには二十五年かかる、こう言っているのです。これがテレビで全国に流れているのですね。これは一体どうなってしまっているのだ。こちらはやる気なのですが、向こうがまだ対応がまとまっていないので待ちの姿勢なのですということだけでよいのかどうなのかという問題です。
ホッキョククジラは、現在、ＩＷＣで保護資源というふうに認定しております。保護資源と申しますのは、最初の資源の状態、水準から比べて極めて資源量が小さくなっている、したがって一切捕獲をしてはいけないという水準でございます。初期資源に比べますと極めて低い水準にございます。
そういう中で、最近私いつも申し上げているわけでありますが、いそ焼けとかトドの被害とかこういう害敵駆除、それから漁場の管理とか漁場の環境調査、資源保護、資源管理の充実、こういうことをしっかりやらなきゃいかぬということや、種苗生産や中間育成施設などの整備を進めるほかに、荒廃漁場の機能回復、漁場の高度利用、こういうことも言われているわけであります。
これは資源保護、資源管理という観点から、自発的にというのでしょうか、それを禁止している。ところが、一方ではそれが行われているというふうなことになりますと、魚にとってみれば県境というのはないものですから、岩手県の方にいようとか、宮城県の方に行くのはやめようなんということじゃない。
このボウヘッドは、実は一回極端に減ってしまいまして、現在でも捕鯨委員会の中で保護資源というレッテルを張っているその鯨種でございます。ですから、資源状態はまだ完全に回復していない。したがって、商業的な感覚でいえば当然とってはいけない鯨でございます。ただエスキモーという、原住民捕鯨という何かわけのわからぬ特別な意味合いの上で、三十五頭というのが何となく許されてきているという感じでございます。
しかもそれぞれの国の生い立ちがいろいろありましょうから、そういう長い歴史もございますが、ドイツ、フランス、イギリスにありましては、海外炭との格差は我が国と同じような状況にありながらも、国内産業保護、資源エネルギーを保護するという立場からか、それぞれの国においては助成策をとりながら石炭鉱業を維持しているというふうに思われるわけでありますが、そういった状況について、イギリス、フランス、西ドイツは国の施策
そうすると、その経済水域というものは「生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。」
○中野鉄造君 それでは次に、これは別の方面での韓国漁船の操業についてお尋ねいたしますが、去る十一月十四日の新聞、私ここに持っておりますが、これに、「荒らされる保護資源」という見出しで、長崎沖で「韓国底引き漁船が横行」と大々的に報道されております。
○井口説明員 二百海里の経済水域というのは、沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有するということでございますし、さらに、二百海里の生物及び鉱物資源に関する排他的な主権的権利を行使するということでございまして、環境保護、資源保護、双方の立場から、投棄というものは沿岸国が事前に許可をしない限りは外国船は投棄してはならないということになるわけでございます。
○相沢武彦君 松浦部長のお話のように、今後、毎年の協議で一番問題になる点は、この資源保護、資源回復の状況だろうと思うわけですね。
資源保護、資源有限時代と福田総理も事あれば言っておるわけでありますから、こういう形で保護せざるを得ないと思います。 現在、銅は無税点トン当たり五十万ということになっておりますけれども、実際のコストというのは鉱山においては六十万円、それから亜鉛は二十一万円に対しまして二十七万円かかっておる、こういう実情ですね。十分これは御承知いただいておると思うのです。
○徳永国務大臣 ただいまるる述べられましたように、この海洋資源の保護、資源の確保あるいはまた船舶の安全航行等につきましては、いろいろな問題で運輸省ばかりではなく、また各省にまたがった問題もあろうと思いますが、先ほど来申し上げましたように、これは非常に国益に、目に見えてすぐどうこうという問題ではございませんけれども、根強く広く国益に関連した問題でもございますし、関係各省とも十分連携をとりまして間違いのないように
ところが、以西底びきの場合は、国際的な問題よりも、むしろウエートを資源の保護、資源をより守りながら安定した操業をしていくということを中心に対策をとるべきだと私は考えておる。
そうなれば、日本だけ一生懸命にむずかしい許可ばかりを資源保護、資源保護といいながらやっておるいまのあり方が、そういうことを近く想定をすれば一そういうことというのは、国際的な協約を結ばなければいかぬという事態を想定すれば、自分のところだけ一生懸命に縛っておるいまのやり方は賢いのかどうか、これが第一点であります。
そういうふうな、相手方に疑われるようなこと厳重に避けなければならぬわけで、そこで、いわゆる日ソ間の資源の保護、資源の調査という問題の権威の問題が出てくるのだな。そういう点から見ても、やはり慎重にやらないと、日本の言うことの権威というものが相手から認められなくなるから、十分注意してもらいたいと思うのですね。
それから専管水域外の問題は、きのうもここで御説明申し上げましたとおり、資源の保護、資源の賦存の状況から見ますと、むやみやたらにとっていい海域でないという資源認識は、両国とも一致いたしておりますので、適正な規制を両国とも加えていく必要がある、両国の漁業者の利益のためにそうする必要があるということにおいても、両国の見解は一致いたしておりまして、問題はいかなる規制方法をとるかという問題でございまして、私どもといたしましては
資源保護、資源保護と日本側は言っているけれども、一体それに対するところの、そういうのに食い荒らされる魚族資源保護は何でやっているか、何をもってそういうものに対する保護を考えておられるか、その点を。