2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
その上で、今委員御指摘の予算額の計上の方法でございますが、御指摘されておりますように、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向等を勘案して計上しております。 令和二年度について申し上げれば、当初予算の積算時に想定しました生活保護人員の伸び率よりも実際の伸び率の実績というものが低く推移いたしましたので、四百二十六億円の補正減を行わせていただきました。
繰り返しになりますけれども、生活保護費負担金の平成三十一年度予算案につきましては、医療扶助費を含めまして、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間におけます増減率を用いて推計した上で、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算定しているところでございまして、今後とも、引き続き適切な予算額の計上に努めてまいりたいと考えております。
生活保護費負担金につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して、各年度の予算におきまして計上しているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 三十年度の生活保護費負担金の当初予算でございますけれども、これの算出の方法といたしましては、生活保護の人員の伸び率などにつきまして、過去の一定期間、具体的には直近六年間の過去の人員の平均の伸び率などを見ておりまして、これを勘案しまして生活保護負担金の特に生活扶助の部分などを算出をしております。
二十九年度の生活保護費負担金でございますが、まず、予算につきましては、国庫負担ベースで当初予算額が二兆八千八百三億円、補正後予算額が二兆八千四百三十億円でございまして、三百六十九億円の補正減を行ったところでございます。御指摘の額どおりでございます。 この予算額と補正後予算額との乖離でございますが、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向を勘案して計上しております。
このような中で、生活保護費負担金については、生活保護受給者数の減少を踏まえて生活扶助費の部分は横ばい又は微減となっておりますが、医療扶助費の方は、直近、平成二十八年度まで増加傾向続いておりまして、二十八年度の実績では事業費ベースで一兆七千六百二十二億円と、生活保護費全体の約四八％という状況となっております。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護費負担金の直近三か年の予算額と実績額でございますが、自治体負担分も含めた事業費ベースで申し上げますと、二十六年度は、当初予算額が三兆八千四百三十一億円、補正後予算額が三兆七千五百九十二億円、実績額が三兆六千七百四十六億円、当初予算と実績額との差額は千六百八十五億円でございました。
生活保護費負担金が増加傾向にある、その半分を医療扶助が占めているというこの現状に鑑み、今回も様々な改正が行われておりますけれども、それが果たして十分なものなのかどうなのかということを議論させていただきます。 まず、教えてください。生活保護に陥ってしまう原因というもの、しっかり分析していただけていますか。局長、お願い申し上げます。
生活保護費負担金の将来推計についてお尋ねがありました。 生活保護費の将来推計については、生活保護受給者数が、世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素の影響を受けるものであることから、正確に見通すことは難しいものと考えております。 高齢者向けの新たな生活保障制度についてお尋ねがありました。
医療扶助費は、事業費ベースの生活保護費負担金三・八兆円の約半分を占めていますが、生活保護受給者の高齢化により今後も増えていくことが予想され、その適正化は重要です。 ジェネリック医薬品は、既に承認されたものであり、安全性や有効性に問題はなく、決して安価な薬を強いるものではありません。ジェネリックの使用の原則化は当然です。
また、先ほどお話がありました、生活保護費負担金の約半分を医療扶助が占めているわけでありますけれども、生活保護を受けている方は医療保険の加入者よりも医療を必要とする割合も高いわけでありまして、医療の必要が高い場合には窓口負担額が家計を過度に圧迫する、場合によってはそうした本来必要な医療が受けられない、こういった懸念も、課題もあるのではないかと思います。
まさに今、審議官から御紹介いただいたように、厚生労働省の業務でも、特別児童扶養手当給付事業とか生活保護費負担金の交付業務等々は既に明らかにされておりまして、例えば、扶養手当ですと受給者一人当たりコストは二十二円、生活保護負担金の交付業務ですと被保護世帯数当たり一・四円、少なくとも国がかけているコストで見ると非常に効率的に行われていると思います。
平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活保護費のうち、国の負担であります生活保護費負担金につきましては、平成二十九年度予算案において二兆八千八百三億円を計上しております。前年度当初予算額に対してプラス九十二億円、〇・三％増となっております。
そこで、政府に対して、国民が持つ公的年金制度の将来に対する不安を解消するため、甘い見通しによるものではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証、年金制度と密接な関係にある生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行い、国民にその情報を適切に提供することを要請いたします。
政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。
現在、約三・八兆円の生活保護費負担金があるわけですけれども、これは二〇二五年になるとどの程度になると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○東徹君 いや、これ調べたんですけれども、平成二十四年七月二十七日の厚労省からの答弁で、質問されている方は、当時民主党の方がこれを質問されたと思うんですけれども、二〇二五年の生活保護費負担金を五・二兆円と試算していましたと、これも一定のもちろん経済前提を置いた上での試算というふうに思いますけれども、こういうふうに答弁されているんですよね。
定塚由美子君） 生活保護の増加への対応策を考えるということが大変重要であるというふうには認識しておりますが、一方で、今後どのぐらいの方が生活保護を受けられることになるかという予測につきましては、その時々の経済情勢や雇用情勢に加えまして、単身世帯がどのぐらい増えるかといった世帯構成の変化、また個々人の就業の状況、資産の状況、扶養できる家族がいらっしゃるかどうかなど、様々な要素の影響を受けるため、将来、生活保護費負担金
本法案による生活保護費負担金への影響についてお尋ねがございました。 六十五歳以上の生活保護受給者約九十七万人のうち、無年金の方は約四十九万人となっております。今般の年金の受給資格期間の短縮により、一定程度の方が新たに年金受給資格を得ることが見込まれ、基本的にその年金相当額が生活保護費から減ることになります。
被生活保護者は二百十六万人を超え、生活保護費負担金も平成二十七年度当初予算案では三・八兆円が見込まれております。 一方で、最近、生活保護に関するビジネスが展開されているということがテレビや新聞等で報道されています。また、生活保護を利用した違法な行為が指摘されてもいます。
ただ、その地方自治体がやろうとする施策の実施に必要な財源につきましては、例えば養護老人ホーム等保護費負担金の一般財源化に伴う地方交付税の算定、これに当たりましては、各市町村の実際の被措置者数を反映させるなど、地方自治体の財政需要に的確に対応したものとしております。 総務省としては、地方自治体が地域の高齢者のニーズにお応えしていただけるように、引き続き適切に地方財政措置を講じてまいります。
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十五年、今年度ですね、二十五年の当初の生活保護費負担金は二兆八千二百二十四億円、来年度の二十六年度予算案は二兆八千八百二十三億円でございます。
通常、年末に、生活保護費負担金を始めとする追加財政需要に対応するための補正予算が編成されることが多いのは事実でございますが、今年度については、今後、追加財政需要の状況を見て判断することとしています。 いずれにせよ、現時点で四次補正の編成を具体的に検討してはおりません。二重ローンへの対応に関して必要な予算措置については、予備費の活用といった方法も含めて必要な対応を検討しているところであります。
○金子政府参考人 議員御提出の資料の番号で申し上げますと、六番の身体障害者保護費負担金、それから十一番の社会福祉施設等施設整備費負担金、それから十五、十六、十七ということでございます。
経営的には、経費などの支出額を児童保護費負担金の保育所への支弁費と保育料、延長保育などの補助金ですべてが賄えればいいのですが、実際は到底無理であります。特に、園児数が九十人を割り込み、小規模な保育所ほど保育経営は難しくなります。 それは、厚生労働省が定めている保育士定数基準表にあります。
地域の皆さんもかなり勢いを持っていろいろな議論に加わってこられたんだと思いますが、結果として、今回、生活保護費負担金の削減、これは行われませんでした。