2018-04-20 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
この見直しに当たっては、世帯への影響を緩和する観点から、ことし十月から三回に分けて段階的に実施をするということとしておりまして、この見直しによりまして、生活保護費総額の国庫負担部分でございますが、平成三十年度から三十三年度までの四カ年度をかけて百六十億円の減となる見込みでございます。
この見直しに当たっては、世帯への影響を緩和する観点から、ことし十月から三回に分けて段階的に実施をするということとしておりまして、この見直しによりまして、生活保護費総額の国庫負担部分でございますが、平成三十年度から三十三年度までの四カ年度をかけて百六十億円の減となる見込みでございます。
生活困窮者が実際の社会生活を営むために必要な生活保護費は、生活扶助が総額の三四・五％であり、住宅扶助が一五・四％でありますので、生活保護費総額のおよそ五〇％でございます。この生活困窮者が実際の社会生活を営むための衣食住に係る生活保護費は、ＯＥＣＤ加盟国の先進諸国の中でも決して高いとは思えませんが、厚生労働省の御見解をお聞かせ願います。
生活保護費総額も三・八兆円超えという、こういう状況になっているわけでありますが、この生活保護にこれ以上流れ込まないようにするために、公的年金制度の最低保障機能をどう担保していくのかということを同時に議論しなければいけないのではないのかということを私は御提案をさせていただいております。 そこで、大臣に質問であります。
生活保護費というと、いわゆる現金の部分で支払われている金額というものがつい頭に浮かびがちなわけでありますが、この棒グラフの右側のところに内訳の記載がなされておりますが、実は生活扶助費として支払われている金額というのは生活保護費総額の三分の一しかないです。実は一番大きいのは医療扶助でありまして、これだけで一兆七千億円を超えております。さらに住宅扶助で五千九百億円、およそ六千億円支払われていると。
一九九〇年代初頭に一・三兆円であった生活保護費総額は、二〇一四年には三・八兆円と約三倍に増加しており、今も急速に増加し続けております。最後のセーフティーネットである生活保護を受給する高齢者が増えているということは、公的年金制度が本来持つべき最低保障機能を既に果たせなくなっているのだということを政府は認識しなければなりません。
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十四年の不正受給金額は全国で百九十億五千四百万円でございまして、生活保護費総額に占めます割合は約〇・五％でございます。
医療扶助費につきましては、保護費総額の半分を占めているという現状でございますけれども、その主な理由の一つに、医療の必要性が高い高齢者が多いことや、精神疾患など一般に長期の治療を必要とする患者さんが多いということが考えられるというようなことでございまして、例えば、生活保護の入院患者さんに占める割合は、入院患者に占める精神疾患の患者さんの割合が国民健康保険などでは二一％であるのに対して、生活保護では四八
○内閣総理大臣（野田佳彦君） そこのグラフにあるとおり、医療扶助が保護費総額の約半分を占めているという現状でございます。これはいろいろ分析できるかと思いますけれども、一つには生活保護の受給者に医療を必要とする高齢者が多いということと、それから、受診率で見ると若年層にも医療を必要とする人が多いことなどが理由によるものと承知をしているところでございます。
○則武分科員 生活保護基準の引き上げ率と保護費総額の引き上げ率の差を議論してもどうも明確な御返事がいただけないので、一応次に移りたいと思いますけれども、私は、過去のこういうグラフやデータを見ても同じくらいの率で上がっても大幅に人員が減ってきておるのに、今度のように総額が単価の上昇の半分しか上がってないということになれば、よほど大幅な人員のカットが出てくるのじゃなかろうか、こういう懸念がするわけであります
その時期の生活保護基準のアップ率と生活保護費総額のアップ率をしさいに検討してみますと、昭和四十六年に生活保護基準のアップ率は一四％、そして生活保護費のアップ率は一三・九％というふうに、これは昭和三十九年までさかのぼって一年ずつ申し上げてもいいのですけれども、ほぼ生活保護基準の引き上げの率と生活保護費総額の引き上げの率は同じくらいだ、こういう状況であります。
○曾根田説明員 これは四十一年度の見込みだけ申し上げますと、福岡県全体で保護費総額約二百二十億でございます。したがいましてこのうち二割が地元負担、佐賀県が二十億、長崎県は五十三億でございます。
次は、２４番の児童保護費、総額二百十三億円でございますが、これも生活保護に準じまして、内容改善とか、施設の職員の処遇改善でございます。飲食物費のアップとか間食費で、一日五円から十円に倍増しております。保育所につきましては、同じような内容改善のほか、次の二四ページに、引き続き季節保育所とか、僻地の保育所の整備、あるいは産休代替保母の確保、そういったような経費が組まれてございます。
それから１８番の、生活保護費に参りまして、保護費総額は六百四十五億二千四百万円、前年より五十五億五千四百万円の増に相なっております。これは一枚めくっていただきまして、中身に入りますと、生活扶助費が二百五十八億四千七百万円ということで、四十八億五千八百万円の増に相なっております。
今後、なお、金融引き締め等による調整過程の影響が引き続き予想されますので、昭和三十三年度の生活保護費の所要見込みは、生活扶助人員については、過去の実績と人口増加に伴う自然増等を勘案いたしまして、三十二年度の実績人員より、おおむね、三六％の増加を予定して、月平均百五十万人余と推定し、扶助内容についても若干の改善をはかり、生活保護費総額では、前年度に比較して、十五億二千六百六十余万円を増加した三百八十二億二千二百余万円
今後なお金融引締等による調整過程の影響が引き続き予想されますので、昭和三十三年度の生活保護費の所要見込みは、生活扶助人員については、過去の実績と人口増加に伴う自然増等を勘案いたしまして、三十二年度の実績人員よりおおむね三・六％の増加を予定して、月平均百五十万人余と推定し、扶助内容についても若干の改善をはかり、生活保護費総額では、前年度に比較して、十五億二千六百六十余万円増加した三百八十二億二千二百余万円
十七番の生活保護費、総額といたしまして、三百八十二億二千三百六万九千円と相なっております。その一番の生活保護補助金が、前年度に比しまして、十五億一千七百三十二万四千円の増となっておりますが、これは、大体この保護人員の増加に伴いまして、五億四千二百万円の増となっております。それから、医療費の改訂分の半年分を見込みまして、この分で七億六千三百万円の増と相なっております。
しかしながら経済の好転の結果、逐年著しい増加をきたしていきました扶助人員が、漸次減少の傾向にありますので、生活保護費総額では三百六十二億九千四百余万円となり、昨年度に比し二億二千七百余万円の増となっております。 第五は、児童保護に必要な経費であります。
しかしながら経済の好転の結果、逐年著しい増加を来たしていました扶助人員が、漸次減少の傾向にありますので、生活保護費総額では三百六十二億九千四百余万円となり、昨年度に比し二億二千七百余万円の増となっております。 第五は、児童保護に必要な経費であります。
しかしながら、経済の好転の結果、逐年著しい増加を来たしていました扶助人員が、漸次減少の傾向にあるので、生活保護費総額では三百六十二億九千四百余万円となり、昨年度に比し、二億二千七首余万円の増となっております。 第五は、児童保護に必要な経費であります。
しかしながら経済の好転の結果逐年著しい増加を来たしていました扶助人員が、漸次減少の傾向にありますので、生活保護費総額では三百六十二億九千四百余万円となり、昨年度に比し二億二千七百余万円の増となっておるのであります。 第五は児童保護に必要な経費であります。
（一） 生活保護法の実施状況 （１） 兵庫県の概況 昭和二十七年十月末現在、県人口三百三十万余（七十一万世帯）の内被保護者数八万二千余人（千人につき二四・八人）世帯数三万三百余（千世帯につき四二・八世帯）で、同年十月中に支出した保護費総額は約一億二百万円となつております。
保護費総額の四五％が医療保護であるということは提案理由の説明にもございますが、今度の改正の目的として当然考えられる医療機関の指定制を確立すること、診療方針及び診療報酬が社会保險に準ずること、濫診濫療をなからしめること、これが大体の骨子となつております。