2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
しかしながら、私が申し上げたいのは、国境措置の後退は、もう一つの側面として、国境措置と国内農業保護のバランスを取ってきたまさに要石であります保護財源の喪失をもたらすということであります。その意味で、ＴＰＰの農業に対する影響は二重のものであり、価格の低下と財源の喪失を同時にもたらすものであります。
しかしながら、私が申し上げたいのは、国境措置の後退は、もう一つの側面として、国境措置と国内農業保護のバランスを取ってきたまさに要石であります保護財源の喪失をもたらすということであります。その意味で、ＴＰＰの農業に対する影響は二重のものであり、価格の低下と財源の喪失を同時にもたらすものであります。
最後に、北海道大学大学院農学研究院准教授の東山寛公述人からは、ＴＰＰ協定の合意内容と国会決議との整合性に大きな疑問符が付くこと、ＴＰＰ協定による関税撤廃、削減などの国境措置の後退は国内農業保護財源の喪失をもたらすこと、米国の次期政権によるＴＰＰ協定への出方を見極めるべきであり、国会承認手続を進めることは得策ではないこと等について意見が述べられました。
しかしながら、この九百億円に対して、現在、砂糖の価格の中にその保護財源が入っているわけでございます。現在は大体一キロ三十円でございます。スーパーに行きますと百三十円でありますと、三十円は税金相当分、簡単に言いますと保護財源であります。現実には八〇％を消費者あるいはユーザーが負担し、我々メーカーがそれに対して一生懸命販売努力をしているわけであります。
砂糖業界が、我々メーカーが市場に対してその保護財源を集めているのは砂糖以外にないわけであります。国民の皆さんはそれを理解していないわけであります。そういう面では、我々が果たしている役割というものが日本の農業を守り自給率につながっている、それだけの販売努力をしているということでございます。その中で、北海道のてん菜についても、品種改良とかあらゆる面で努力をされております。
また、本年三月までのすべての預金の全額保護措置の際は、ペイオフコストを超える部分の保護財源は特別保険料収入に加え国民負担にもよっているところでございますので、こうした負担を再び求めることがいいのかどうかという問題が出てくるわけであります。 以上のことから、定期性預金も含めた全預金の全額保護措置を取らなかったものでございます。
また、本年三月までのすべての預金の全額保護措置の際は、元本一千万円とその利息を超える部分の保護財源は、特別保険料収入に加え、国民負担、交付国債によっていたところでありまして、こうした負担を再び求めるのかという問題があります。 以上から、定期性預金について全額保護措置に戻ることは適当ではないというふうに考えております。
ただしかし、今の発行限度枠が合理的であるかどうかという点で考えてまいりますと、やはり純資産を担保にする、純資産をもって社債権者の保護財源とするというような基本的な発想というものがあるのではないかというふうに思われるわけでございまして、それを形式的に資本金プラス準備金というような金額で制約するのはいかがかということになるわけでございます。
したがって、生活保護受給者の中の高齢者にもこれが給付されることになり、これにより高い生活保護費との差額を生活保護財源から付加給付することになります。一方、生活保護財源の負担割合は今、国が十分の七・五、残りが地方負担となっております。この選挙公約については、この六十五歳以上の付加給付部分の生活保護財源について地方負担をやめて全額国庫負担とするという趣旨であります。