2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているのです。それなのに、なぜ今、わざわざこれを後退させるのか、全く理解に苦しみます。 本改正案の大きな柱は、十八歳、十九歳を特定少年として区別することです。この年代の少年は可塑性に富み、更生や教育の効果が高いと言われていることは法務大臣も認めていらっしゃいます。人間の脳は二十五歳頃まで発達を続けるという研究結果もあります。
従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているのです。それなのに、なぜ今、わざわざこれを後退させるのか、全く理解に苦しみます。 本改正案の大きな柱は、十八歳、十九歳を特定少年として区別することです。この年代の少年は可塑性に富み、更生や教育の効果が高いと言われていることは法務大臣も認めていらっしゃいます。人間の脳は二十五歳頃まで発達を続けるという研究結果もあります。
これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。うまくいっているものをむしろ改悪するような方向での改正が必要なのか、本委員会での質疑を通じて、全くと言っていいほど理由が示されませんでした。
生活保護行政について様々な御提言、御要望されているということで、勉強させてもいただきました。中でも扶養照会について御指摘をいただきまして、一定の改善がされたというふうに受け止めてはいるんですが、その評価と、更なる改善すべき点ということでお願いしたいと思います。
むしろ、従来からの更生保護行政や再犯防止制度の成果もあって、状況は大いに改善してきているというのが実情ではないでしょうか。 少年犯罪の数、特に凶悪犯罪の件数は増えているのか減っているのか、上川法務大臣、具体的な数値でお示しください。 私は、十数年間、保護司をしてきましたが、今回の少年法改正には強い違和感を持っています。
それは、この五十年間の生活保護行政の中で、生活保護というのは、何か、もらったらもう最後みたいな、そういったものをつくってきてしまったこの社会の責任かというふうに思います。そこをやはり変えていく必要があるかなと思います。
伺いますけれども、文化庁は二〇一七年に、地方公共団体における文化財保護行政の現状に関する調査を行っています。一番多い、記念物、埋蔵文化財の専門的な知識や経験を持つ職員は、都道府県、一般市、町、村、それぞれ平均何人配置されているのか。 あわせて、一番多い埋蔵文化財担当者の状況と併せて、無形文化財に関する専門的な知識や経験を持つ者はそれぞれ平均で何人配置されているのか、伺います。
行政でありますから、これは時の国民の選挙等々の判断で政権が決まるわけでありまして、その下において生活保護行政も進められております。
数か月に一回の審議会でしかそれはしないと、もうこの利活用のスピード感のところに対応できないというお話があったんですけれども、そうであれば、自治体の審議会はそれぞれちゃんと今までどおり残して、しかし、国の個人情報保護委員会から、こういうことをやってくださいと言ったら、スピード感を持ってそれに対応できて、自治体ごとの上乗せ条例の部分もできるような、そういう対応を、個人情報保護委員会と自治体の個人情報保護行政
優秀なケースワーカーさんこそ、他法他施策を活用して、できるだけ保護にならないようにというベクトルが働くわけでありますが、それはそれであっていいとして、このケースは救わなきゃならないというものは、ちゅうちょなく保護申請に至る、決定に至るという取扱いが必要だろう、他機関としっかり連携をしていただいて、保護に持ち込ませないための連携ということよりも、真に困っている方は絶対に救うという姿勢で生活保護行政に当
こんなふうに、住まいや働くすべを失わせるのが保護行政なのかということなんです。これらは、生活保護法、その実施要綱、また厚労省の通知にも反する対応だと私は思います。 厚労大臣に一般論としてお聞きします。新型コロナの影響から少しでも早く立ち直るためには、自立のための能力をそぐような対応、これは厳に改めるべきだと思いますが、いかがですか。
衛藤大臣、私は、これこそ個人情報保護行政が今検討すべき課題だと思いますよ。あなたの情報をこういうふうに使いますという説明があって同意があれば、個人の情報の分析、AIによるプロファイリング、自由に行うことができる、それでいいのかということです。 そういう検討はこの法案の策定の過程で行われましたか。
取引環境上の主な課題として、規約変更による取引条件の変更等、また紛争処理等の体制、取引データの利用範囲の明示、自己又は関連会社と異なる扱いの明示等が挙げられていますけれども、個人情報保護の強化からの観点で、同法律の意義、個人情報保護行政との連携の在り方について御見解をお伺いいたします。
本来、文化及び文化財の保存と活用は、文化財保護行政の中心であり、文化財の次世代への継承には欠かせないものです。従前は保存を優先する支援を国は行ってきましたが、近年は、観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化の方策として活用を推進する動きが強まってきました。 こうした経済的な動機のもと、活用が優先され、保存がおろそかになるのではないかとの懸念があります。
○畑野委員 全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。
ですので、今ドイツでどういう行政が行われているのか、イギリスでどういういわゆる動物の保護行政が行われているのか、瞬時に情報を得ることができるわけでありますので、最新の事例を常に把握しながら次の政策立案に資していただきたいというふうに思います。 そんな中で、環境省からいただきました動物の虐待事例等報告書というのがあります。様々な事例があるわけでありますが、幾つか分類することが可能です。
また、生活保護の経緯でいいますと、かつてであれば本当にこれは、亡くなられた一九六六年の、かなり昔のことでありますけれども、被保護世帯の母子心中をきっかけに、これが生活保護行政が引き起こしたものだということで、国会が取り上げております。議事録にもいろいろと残っております。報道も残っておると思いますけれども。
自然保護行政を形骸化させないために、今後も省庁間の協議に基づく政策の連携を図ることを前提に、環境省が国立公園内の国有林を保有、管理すべきという意見もあります。さらには、米国のように、国立公園内の土地を管理者である環境省が一元的に所有することを検討するべきであるという提言もありますけれども、原田環境大臣の見解をお聞きいたします。
○根本国務大臣 生活保護行政の運営は、受給者の方のプライバシー等の人権に配慮しつつ、福祉事務所において適切に対応されるべきものと考えています。 この点を踏まえれば、委員御指摘の問題は、他の住民に見えるような場所で写真を撮影することは、プライバシー保護の観点から、配慮が必要であったと考えます。
こんなに生活保護という保護行政、公的扶助が語られなかったということは、本当に初めてではないかというふうに思います。 そして、介護の現場についても語られていなかったです。新たな外国人の受入れについてという挨拶の中の文言の中にも全く、厚労の分野で扱っていく介護現場、ここについてどういう人材の受入れを、どういう法整備をしていくのかということも全く触れられていなかったです。
その一つが、文化財保護行政における文化財の区分とネーミングであります。 私の地元岐阜県では、地域文化継承のための努力が評価された白川郷の合掌造り集落が有名ですが、この集落がある白川村が爆発的に観光客を伸ばしたのは、平成七年の世界遺産登録でした。