2014-10-16 第187回国会 参議院 法務委員会 第2号
引き続き、犯罪被害者等基本法や第二次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、犯罪被害者等に関する情報の保護、職員に対する研修の充実など、常時取り組むべき諸施策について着実に推進してまいりたいと考えております。
13件の議事録が該当しました。
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2007-04-10 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そういう皆さん方が安心して品種保護Ｇメンにお頼みできるような一つの形を啓蒙していくためには、育成者保護に果たす役割とか種苗法上の保護職員としての制度化を図っていくことによって皆さん方が安心できると思うんですよ。だから、そこら辺については具体的にそういう一つのシステムを構築するおつもりなのか、それをまずお聞きしたいと思います。
2002-06-05 第154回国会 衆議院 法務委員会 第16号
検察官、検察事務官、矯正施設、更生保護職員、地方公務員、そしてこの入管、全部、人権教育十年の国内行動計画策定後の研修の実施状況というのは、去年もことしも一言一句、何一つ文言、変わっていません。要するにこれは何もしてへんということと違いますかと。
2002-05-17 第154回国会 衆議院 法務委員会 第14号
ただ、義務づけまでは、これはまたいろいろな検討が必要であろうというふうには思っておりますが、いずれにしましても、そのように部外の専門家をいろいろな面で更生保護施設、あるいは更生保護に御協力いただきながら進めていくということの必要性は感じておりますので、今後ともそういった方向は進めてまいりたいと思いますし、また、更生保護職員の資質の向上ということもあわせて、そのような観点からも考えていきたいと思っております
1988-05-20 第112回国会 参議院 本会議 第19号
委員会におきましては、登記事務処理のコンピューター化計画の具体的内容、登記情報の公開とプライバシーの保護、職員の処遇と研修、商業登記簿の閲覧の有料化の理由等の諸問題について質疑が行われましたほか、東京法務局板橋出張所において実情調査を行い、また参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
1952-07-29 第13回国会 参議院 人事委員会 第34号
それから警察職員であるとか、或いは矯正保護職員であるとか、海上保安庁の職員に対する特別俸給表等の該当の金額を大体算定して見ましても、この場合にも六千百円程度なんです。こんなに違うのです。而もその二等警査、二等保査の今申上げました七千三百八十七円という、そういう給与の金額は、又一つからくりがあるのです。
1952-03-25 第13回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（古橋浦四郎君） 法務府の定員におきまして、特に異動のございましたのは矯正保護職員関係でございまして、それは少年院職員が六百五十名増になります。一般監獄職員二百七名城になります。そのほかに巣鴨プリズンが移管になりまするために、その職員として三百四十三名が新たに法務府の職員として組まれたのでございます。
1951-02-21 第10回国会 参議院 法務委員会 第1号
と申しまするのは、実はこの職員定員の数のやりくりから、そういう工合にしたのでございまして、少年刑務所の職員或いは少年刑務所の教官の数は、全体の矯正保護職員のうちの刑務官としての非常なたくさんの数の中で操作ができるのでございまするが、少年院の教官は二年前に千人余りの收容少年時代にありました定員が漸次殖えましたけれども、今日六千三百人の少年に対しまして、僅かに百人ばかりしかないのでございます。
1951-02-02 第10回国会 参議院 人事委員会 第5号
及び矯正保護職員級別俸納表の適用を受ける職員、船員級別俸給表の適用を受ける職員、この三つの欄に分けまして、そこに書いてありますが、それで十二月三十一日に古い俸給表で二級一号を受けておつたという者は、これは新らしい俸給表におきまして、即ち一月一日には、その従来の古い俸給表の二級一号は今度は二級二号俸に相当するのであるというような切替えをいたしたのであります。
1950-12-09 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
その際におきまして、今御指摘がございましたように、余り長く空席にいたして置きまするために、特に職員数が少い事務所或いは学校等におきましては、非常に事務の処理にも支障があるというようなことが起きて参ることは当然又これ予想されるところでございまするが、まあその点につきましては、或いはやはり職員の利益保護、職員の利益のためでございまするからして、同僚が力を盡しまして、自分が與えられた仕事よりも余分に、その
1950-11-30 第9回国会 参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第1号
即ち第三章におきましては、任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定福祉及び利益の保護、職員の団体等に関する事項を規定しているわけであります。
1950-05-02 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
○倉石委員 検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案というのは、最近法務委員会から法案が出たのでありますが、オーケーが来なかつた。同じ文句でここに決議案をお出しになつたのでありまして、これはもう少し研究をしてみたいと思います。
1950-05-02 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
○大池事務総長 検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案、これは法務委員会で各委員が御一致になりまして、共同提案で花村四郎君外二十二名から出ておる案であります。
1950-05-02 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
1950-05-02 第7回国会 衆議院 本会議 第47号
すなわち、花村四郎君外二十二名提出、検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
1950-05-02 第7回国会 衆議院 本会議 第47号
検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。田嶋好文君。 〔田嶋好文登壇〕
1950-05-02 第7回国会 衆議院 本会議 第47号
○田嶋好文君 共産党を除く各党共同提案になりますところの検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 まず決議文を読み上げます。 検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案 政府は、検察事務官の治安上の職責の特殊性にかんがみ、その待遇を税務職員なみに高むべきである。なお、矯正保護職員についても刑務職員なみに高むべきである。
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